令和３年就労条件総合調査の概況＜労働費用２＞

今回は、令和３年就労条件総合調査による「労働費用２」です。

（１）法定福利費
「法定福利費」50,283円の内訳は、
「厚生年金保険料」：27,905円
「健康保険料・介護保険料」：17,496円
「労働保険料」：3,695円
などとなっています。

「法定福利費」に占める割合をみると、
「厚生年金保険料」：55.5％
「健康保険料・介護保険料」：34.8％
「労働保険料」7.3％
などとなっています。

（２）法定外福利費
「法定外福利費」4,882円の内訳は、
「住居に関する費用」：2,509円
「医療保健に関する費用」：729円
「食事に関する費用」：493円
などとなっています。

「法定外福利費」に占める割合をみると、
「住居に関する費用」：51.4％
「医療保健に関する費用」：14.9％
「食事に関する費用」：10.1％
などとなっています。

これらの調査結果については、平成18年調査と平成28年調査の内容が
次のように出題されています。

【 Ｈ19－３－Ｄ】
調査によれば常用労働者１人１か月平均の法定外福利費は9,555円で、
その中で割合が高いのは、住居に関する費用が4,766円で49.9%を
占めている。次いで私的保険制度への拠出金が999円で10.5%を占め
ている。

【 Ｈ22－１－Ａ 】
法定福利費の構成は、厚生年金保険料が約２分の１、健康保険料・介護
保険料が約３分の１を占めている。他方、法定外福利費の中で最も高い
割合になっているのは住居に関する費用である。

【 Ｒ１－１－Ｃ 】
「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が
最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。

いずれも出題当時正しい内容でした。

それと、「法定福利費」については、

【 Ｈ28－選択 】

法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は
平成10年以降上昇傾向にあり、平成23年調査では約（　Ｂ　）になった。
法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが（　Ｃ　）である。

というように、選択式からも出題されています。

答えは、　Ｂ：６割　Ｃ：厚生年金保険料　です。

Ｃの空欄は、【 Ｈ22－１－Ａ 】を解いていれば、埋められるところですが、
もしそうでなかったとしても、法定福利費の構成割合、
これは、保険料率を考えると、なんとなく、どの割合が高いのか、推測できる
のではないでしょうか。

法定外福利費のほうは、推測は難しいかもしれません。
ただ、複数回出題されているってことを考えると、
具体的な割合は置いておいて、どの割合が最も高いのか、
これは、知っておきましょう。