令和５年－国年法・問７－Ｃ「遺族基礎年金」

 

今回は、令和５年－国年法・問７－Ｃ「遺族基礎年金」です。

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被保険者又は被保険者であった者（以下「被保険者等」という。）の死亡の
当時胎児であった子が生まれたときは、その子は、当該被保険者等の死亡の
当時その者によって生計を維持していたものとみなされるとともに、配偶者
は、その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなされ、その
子の遺族基礎年金の受給権は被保険者等の死亡当時にさかのぼって発生する。

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「遺族基礎年金」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ９－８－Ｂ［改題］】
被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその子
と死亡当時に生計を同じくしていたとみなされ、死亡当時にさかのぼって
遺族基礎年金の受給権が発生する。

【 Ｈ10－５－Ｅ［改題］】
被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその子
と死亡当時に生計を同じにしていたとみなされ、死亡当時にさかのぼって
遺族基礎年金の受給権が発生する。

【 Ｈ11－３－Ａ［改題］】
被保険者の死亡当時に胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその
子と死亡当時に生計を維持していたとみなされ、死亡当時に遡って遺族
基礎年金の受給権が発生する。

【 Ｈ14－４－Ｃ［改題］】
被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときは、配偶者は被保険者
の死亡当時にその子と生計を同じくしていたものとみなされ、将来に向かっ
て、配偶者に遺族基礎年金の受給権が発生する。

【 Ｈ30－８－Ｃ 】
夫が死亡し、その死亡の当時胎児であった子が生まれ、妻に遺族基礎年金の
受給権が発生した場合、当該受給権の発生日は当該夫の死亡当時に遡ること
となり、当該遺族基礎年金は当該子が出生するまでの期間、支給停止され、
当該子の出生により将来に向かって支給停止が解除される。なお、当該子
以外に子はいないものとする。

【 Ｈ15－７－Ｄ［改題］】
配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれた
ときは、その生まれた日の属する月にさかのぼって遺族基礎年金額を改定
して支給する。

【 Ｒ３－６－Ｂ 】
配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれ
たときは、その子は、配偶者がその権利を取得した当時遺族基礎年金の
遺族の範囲に該当し、かつ、死亡した被保険者又は被保険者であった者と
生計を同じくした子とみなされるため、遺族基礎年金の額は被保険者
又は被保険者であった者の死亡した日の属する月の翌月にさかのぼって
改定される。

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【 Ｈ９－８－Ｂ［改題］】からの３問と【 Ｈ30－８－Ｃ 】、【 Ｒ５－７－Ｃ 】
は、いずれも同じ論点で、誤りです。

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が生まれた
ときは、「将来に向かって」、その子は、被保険者又は被保険者であった者
の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなし、配偶者は、
その者の死亡当時その子と生計を同じくしていたものとみなされます。
つまり、被保険者又は被保険者であった者の死亡当時にさかのぼって、受給
権が生じることはありません。

それと、【 Ｈ11－３－Ａ［改題］】では、「生計を維持していたとみなされ」
とありますが、ここも誤りですよ。
正しくは、「生計を同じくしていたとみなされ」です。

【 Ｈ14－４－Ｃ［改題］】は、正しいです。
受給権は、将来に向かって発生するものです。

【 Ｈ15－７－Ｄ［改題］】と【 Ｒ３－６－Ｂ 】は、誤りです。
生まれた日の属する月の「翌月」から改定して支給されます。
こちらは、年金額の改定の場合ですが、考え方は同じです。
さかのぼるということはありません。

ちなみに、この論点に関しては、

【 Ｈ13－３－Ｅ［改題］】
配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれ
たときは、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、
その者によって生計を維持し、かつ、配偶者と生計を同じくした子と
みなし、その子の生まれた日の属する月の翌月から、配偶者に対する
遺族基礎年金の額を改定する。

という正しい出題もあります。

しかし、平成30年度、令和３年度、令和５年度の問題以外の問題は、
平成９年度から平成15年度の７年間での出題で、この間に６回も出題
というのは、凄いですね！！
80％以上の確率で出題されていたわけでして・・・
その後、しばらく出題がありませんでしたが、平成30年度に久々に
出題され、その後、複数回出題されています。
このようなものは、今後も出題されるでしょう。

簡単なことなので、出題されたときは、必ず正解できるようにしましょう。
このような問題を取りこぼすと大きなダメージになりますよ。