高年齢者雇用確保措置

厚生労働省が平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用に関する状況の報告を
集計し、公表しました。


これによると、

高年齢者雇用確保措置の実施済企業の割合は96.2％（90,351社）、
前年比3.5ポイントの増加となっています。



高年齢雇用確保措置の実施済企業のうち、

「定年の定めの廃止」の措置を講じた企業は2.1％（1,899社）、
「定年の引上げ」の措置を講じた企業は12.5％（11,262社）、
「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は85.4％（77,190社）

となっています。



そのほか、詳細は 　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1007-1.html