雇用対策法の施行通達

雇用対策法が施行された際に出された通達を紹介しておきます。

細かいことを覚える必要はありませんが、そうなんだというくらいで
知っておいても損はないでしょう。

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今後の労働市場においては、本春を頂点として新規学校卒業者を中心と
する若年労働力が急激に減少し、また、その学歴構成が高度化する一方、
平均寿命の伸長による人口構成の高齢化が進み、技術革新の進展、生産
工程の変化等が見込まれるところであり、これらの結果、技能労働者等
生産部門に従事する労働者の不足が一層激化することとなる反面、中高
年齢者等の再就職問題等が懸念される。
したがって、放置すればわが国経済が人手不足基調へ移行する過程に
おいて年齢、職種、産業等によって労働力需給の不均衡が顕著になる公算
が大きいことにかんがみ、本法は、労働者が安定した職場でその能力を
有効に発揮することができる条件及び態勢を整備し、労働者の経済的社会的
地位の向上を図るとともに、国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成とに
資することを目的として制定されたものである。
本法は、雇用政策と経済政策との連携強化を図る等雇用政策を国政全般の
中に位置づけるとともに、これを今後積極的に展開するための基盤となる
ものであって、わが国の雇用法制上画期的な意義をもつものである。