「公共職業訓練の推進」

今回の白書対策は、「公共職業訓練の推進」に関する記載です（平成21年度版
厚生労働白書Ｐ142）。


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厚生労働省、独立行政法人雇用・能力開発機構及び都道府県は、公共職業能力
開発施設を設置・運営することで、
１）求職者を対象に、職業に必要な技能及び知識を習得させることによって
　　再就職を容易にするための「離職者訓練」、
２）在職中の労働者を対象に、技術革新、産業構造の変化などに対応する高度な
　　技能及び知識を習得させるための「在職者訓練」、
３）中学・高等学校卒業者を対象に、若年技能労働者の育成を図るため、職業
　　に必要な技能及び知識を身に付けさせるための比較的長期間の「学卒者訓練」
を実施している。

2008（平成20）年度においては、当初の計画に加え、景気悪化に伴う雇用面へ
の悪影響に歯止めをかけるため、雇用失業情勢の厳しい地域における失業者
に対し、民間教育訓練機関などを活用した離職者訓練を追加的に実施し、離職者
13.2万人、在職者10.2万人、学卒者2.0万人の計25.4万人（速報値）に対し
公共職業訓練を実施したところである。このうち、離職者訓練においては、
訓練受講希望者に対しキャリア・コンサルティングを行った上で、求職者個人
の希望、能力、適性などを踏まえて、最も適したコースの選定を行っている
ほか、公共職業能力開発施設における能力開発に加え、専修学校、大学・大学院、
特定非営利活動法人、求人企業などの民間教育訓練機関などを積極的に活用し、
多様な人材ニーズに応じた訓練機会を提供しており、離職者13.2万人のうち
9.2万人（速報値）に対して委託訓練を実施したところである。


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「公共職業訓練の推進」に関する記載です。

職業能力開発に関しては、平成21年度試験の択一式で、
職業能力開発促進法が１問、出題されています。

今度は、選択式から、なんてこともあり得ます。

たとえば、白書の記載の
「厚生労働省、独立行政法人雇用・能力開発機構及び都道府県は、公共職業能力
開発施設を設置・運営する」
という部分ですが、
「厚生労働省」「独立行政法人雇用・能力開発機構」「都道府県」
「公共職業能力開発施設」
これらの言葉は、選択式として出題するのであれば、いずれも空欄になる可能性
があります。
全部を空欄にするってことはないでしょうが。


それと、「キャリア・コンサルティング」については、

【15‐１‐Ａ】
職業能力開発基本計画（第７次）においては、キャリア・コンサルティング
の適切な実施の重要性が指摘されているが、そのキャリア・コンサルティング
とは、労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、
これに即した職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うこと
ができるよう、労働者の希望に応じて実施される相談をいう。

というキャリア・コンサルティングの定義が出題されています（正しい内容です）。

ですので、この言葉も、押さえておいたほうがよいですね。