令和５年若年者雇用実態調査の概況

９月25日に、厚生労働省が「令和５年若年者雇用実態調査の概況」を
公表しました。
これによると、労働者に占める若年労働者の割合は低下していて、
・全労働者に占める若年労働者の割合 23.7％（前回（平成30年）調査 27.3％）
・正社員に占める若年労働者の割合 25.4％（同 27.7％）
・正社員以外の労働者に占める若年労働者の割合 20.8％（同26.8％）
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-r05.html

 

労基法Ｈ18－２－Ｄ

今日の過去問は「労基法Ｈ18－２－Ｄ」です。

【 問 題 】

最高裁判所の判例によると、労働基準法第114条の付加金支払
義務は、使用者が同法第20条の予告手当等を支払わない場合に、
当然発生するものではなく、労働者の請求により裁判所がその
支払を命ずることによって、初めて発生するものと解すべきで
あるから、使用者に同法第20条の違反があっても、既に予告
手当に相当する金額の支払を完了し使用者の義務違反の状況が
消滅した後においては、労働者は同法第114条による付加金
請求の申立をすることができないものと解すべきである、と
されている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

付加金の制度は、制裁たる性質を有するとともに、予告手当等の
支払を確保しようとするものなので、全額の支払が完了し、義務
違反の状態が消滅した後においては、労働者は付加金の請求をで
きず、裁判所はその支払を命ずることができないと解されています。

　正しい