55号

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2005.10.21

　K-Net　社労士受験ゼミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No55


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　　　　　本日のメニュー
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１　はじめに

２　平成１７年度試験の解説

３　白書対策

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１　はじめに

またまた、受験生からのコメントを紹介します。
「失敗したことは、
横断をもっと早く始めればよかったと思いました。
「なんだっけ？あーどこかで見たような？なんだっけ？」の頃、
LECの模試があったので、あたふたするばかりでした」

そうですよね、どこかでみたようなって問題、解いていると、
けっこう出てきますよね。
横断的な勉強していると、その辺がうまく出てきたりしますよね。

それと、
単なる用語や数字の置き換えでの誤り。意外とひっかかります。
これも横断的な勉強していると、ミスが減らせます。

似ているものを比較することで、違いを明らかにするっていうのは、
勉強的にはインプットなのですが、効果としてはアウトプット、つまり実戦力を
つける勉強です。

ですので、ある程度勉強が進んだら、問題を単に解くだけでなく、
横断的な勉強をして実戦力を付けるというのも大切ですね。

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３　平成１７年度試験の解説

　今回は、前回の続きで、択一式問題のうち国民年金法問８―Aです。

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Ａ　寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の
受給権を取得したときは消滅する。

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出るべくして出たという問題ですね。
この問題、正誤の判断をできなかった方は、とことん基本を見直さないと
いけまんせんよ。

絶対に落としてはいけない問題です。

【10－２－B】
繰上げ請求の老齢基礎年金と寡婦年金は、選択によりいずれか一つが
支給される。

【11－５－C】
寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の
受給権を取得したときは消滅する。

【12－５－D】
寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の
受給権を取得したときは、消滅する。

【13－４－C】
老齢基礎年金の繰上げ支給の受給者は、付加年金は受給できるが、
寡婦年金の支給は受けられない。

【16－１－C】
老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると、付加年金も政令で定めた額を
減じて繰上げ支給されるが、寡婦年金の受給権は消滅する。

というように、ここ８年間で６回目の出題です。
合格する方は、このような問題は絶対に落としませんからね。
さすがに、これだけ出題されていると、覚えたくなくても覚えて
しまうのでは？
過去問を繰り返し解いていればですがね。
ちなみに、これらの問題の「寡婦年金」という言葉が、選択式の
空欄となっていたら、埋められますか？
老齢基礎年金の繰上げにより、受給権が消滅してしまうのは・・・・
こうやって押さえておけば、「寡婦年金」が浮かび上がりますよね。

☆――解　答――――――――――――――――――――――――――☆

【10－２－B】　誤り。繰上げ請求の老齢基礎年金の受給権を取得すれば、
寡婦年金の受給権は消滅します。
【11－５－C】　正しい。
【12－５－D】　正しい。
【13－４－C】　正しい。
【16－１－C】　正しい。

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４　白書対策

ここでは、平成17年版労働経済白書と平成17年版厚生労働白書の内容を
少しずつ紹介していきます。

今回も引き続き若年者の雇用関連で、労働経済白書P154の「若年無業者」を
みてみましょう。

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フリーターを「平成16年版労働経済の分析」と同様に、年齢15～34歳、卒業者
であって、女性については未婚の者とし、さらに1.現在就業している者については
勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、2.現在無業
の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する
者として定義して特別集計したところ、2004年平均では213万人（前年比4万人減）
となった。

平成13年に
「平成12年版労働白書では、いわゆるフリーターの数は1997年には151万人に
達していると推計している。また、フリーターの数を年齢5歳階級別にみると、
フリーターの数の最も多い年齢層は20～24歳層である。
なお、この場合のフリーターは、1.年齢は15～34歳、2.現在就業している者に
ついては勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、
男性については継続就業年数が1～5年未満の者、女性については未婚で仕事を
主にしている者、3.現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト
・パート」の仕事を希望する者、として定義されている。」
という正しい肢の出題がありましたが、ほぼ同じ内容ですね。
ただ、人数が異なっています。
そこで、2004年は減少しているんですね！
で、1997年との比較であれば大幅に増加ですから、もし出題されたとき、
どことの比較かによって、増加ということもあれば、低下ということもある
ということになりますね。

さらに白書では
いわゆる「ニート」に近い概念として、若年無業者を年齢15～34歳に限定し、
非労働力人口のうち家事も通学もしていない者として集計すると、2004年では
64万人で前年と同水準となった
としています。今度は、ニートが出題されるかもしれませんね？

＜＜ポイント＞＞
「フリーターは2004年平均では213万人（前年比4万人減）となった」
「ニートは2004年では64万人で前年と同水準」

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