平成28年度「能力開発基本調査」

先日、厚生労働省が平成28年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。

調査結果のポイントは、次のとおりです。


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１　教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額（企業調査）
　● 企業がＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は2.1万円
　● 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.5万円

２　人材育成の課題（事業所調査）
● 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は72.9％
● 問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」（53.4％）、
　　「人材育成を行う時間がない」（49.7％）、「人材を育成しても辞めてしまう」
　　（43.8％）。

３　自己啓発の状況・課題（個人調査）
　● 自己啓発を行った労働者は、正社員では45.8％、正社員以外では21.6％。
　● 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる労働者は正社員で78.4％、
　　正社員以外で70.3％。
　● 問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外とも「仕事が忙しくて
　　自己啓発の余裕がない」（正社員：59.3％、正社員以外：39.4％）。


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「能力開発基本調査」の調査結果については、平成24年度試験の択一式で
出題されています。

【 24－４－Ａ 】

能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所の割合は
約７割であり、問題点の内容としては、「指導する人材が不足している」、
「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位
３つを占めている。

これは、その１つで、正しい内容でした。
平成28年度においては、「問題がある」とする事業所の割合は72.9％です
から、約７割とあったら、正しいと判断してよいでしょう。

「能力開発基本調査」については、平成24年度以外にも出題されたことがあります。
ただ、出題頻度が高いというものではないので、余力があったときにでも、確認を
しておく程度で大丈夫でしょう。

ちなみに、この調査では、「ＯＦＦ－ＪＴ」を業務命令に基づき、日常の仕事を
一時的に離れて行う教育訓練（研修）と定義しています。

健保法17－７－Ａ

今日の過去問は「健保法17－７－Ａ」です。


【 問 題 】

保険医療機関が不正の行為によって、保険者から療養の給付等
に関する費用の支払いを受けたときは、保険者は当該保険医療
機関に対して、その支払った額につき返還させるほか、その額に
100分の40を乗じた額を支払わせることができる。


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【 解　説 】

保険医療機関が、設問のように、費用の支払いを受けたときは、
極めて悪質といえることから、単に返還させるだけではなく、
その返還させる額に100分の40を乗じて得た額の加算金を
支払わせることができます。


　正しい。