相続手続支援センター松本店のAqua
です。最近、任意後見人についての相談がありました。
成年後見人の相談を受けることはたびたびあります。
どのような場合かといいますと
相続が発生した。遺言がないので遺産分割協議をしなければならない。
しかしながら、意思表示のできない相続人がいる
どうしたらよいか
といった内容です。
遺言書がないときは、相続人皆で相続財産をどのように分けるか
話合って決めます。
決まったら
「遺産分割協議書」という名の書面に内容を記載し、
相続人全員の署名と実印での押印をします。
これで、遺産分けは出来上がりということになりますが、
相続人の中に、意思表示ができない方がいらっしゃるときは
どうしたらよいのでしょう？
そのようなときは
「成年後見人の選任」の申立を家庭裁判所にしなければなりません。
簡単に申し上げると、署名押印ができない相続人の代わりに
署名押印をしてくれる方を家裁を通して選任してもらうわけです。
（もっと言うと特別代理人の話もありますが、今回は割愛します）
相続において、上記の理由による成年後見人の選任は、
高齢化の進む中、今後より一層増えることと思います。
成年後見人の申し立てになると手間がかかります。
よって相続手続も長期化します。
ということで、何度も申し上げている
遺言の話になっていくのですが。。。
（相続人の意思とは関係なく、誰が何をもらうかを亡くなった方が生前に決めてくれるので）
今回は任意後見人の相談が・・・
次回に続く
（Aqua）