ヤフーニュースより
「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化
「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、
借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。
そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」
との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。
金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、
トラブル防止を目的に規制を強化する。
土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、
入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。
入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。
不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、
サブリースはその対象にならない。個人の大家も不動産事業者で、
対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。
しかし、近年は個人の大家を中心に
「契約時に『３０年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』
などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増。
日本住宅性能検査協会には過去５年間に４７７件の相談があった。
以上がニュースの内容ですが、全国的に相当な件数あるようです。
そして今後もさらにこの相談件数は増えて行くことは間違いないでしょう。
全くの素人の方がある日突然、建築営業の話しを聞き、おいしい話しだけを信じて
数千万、数億の借金をしてアパートを建てる。
もちろん全てが悪いわけではないですがいろいろな話しを聞く限り
将来的にかなり不安定で危険性の高い方にもお会いします。
もちろん後悔しても元には戻りません。
最終的な責任もリスクも全て建てられた方にあります。
そういったことを自覚した上で本当にこれで良いのかしっかりと検討して
物事を始められることをお勧めします。
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