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日経新聞より
トヨタとパナソニック、住宅事業を統合
2019年5月9日 12:02 (2019年5月9日 19:56 更新)
トヨタ自動車とパナソニックは9日、住宅関連事業を統合すると発表した。2020年1月に共同出資会社を立ち上げ、ここに両社の住宅関連の子会社であるトヨタホームやパナソニックホームズなどを移管する予定だ。移動サービスの台頭で、都市のあり方が変わる中、両社の資源を融合させ、街づくりに絡む事業を強化する。
両社は共同出資会社「プライム・ライフ・テクノロジーズ」を立ち上げて、住宅関連のグループ企業を傘下にぶら下げる。両社の出資比率は同じ割合になる見通し。
トヨタは子会社のトヨタホーム、トヨタホームの子会社であるミサワホームを移管。パナソニックはパナソニックホームズや松村組など子会社3社を移管する。共同出資会社には三井物産からの出資を受けることも検討する。
17年度の売上高はトヨタホームが5529億円で住宅メーカー6位、パナソニックホームズが2442億円で10位だった。統合後は住友林業に次ぐ5位に浮上する。ミサワホームの売上高は3885億円だが、トヨタホームの連結子会社のため5529億円に含まれる。
トヨタは今回の移管に当たり、トヨタホームを通じ、ミサワホームを完全子会社化する。ミサワホームの株式1株に対してトヨタ株0.155株を割り当てる「三角株式交換」を実施し、ミサワホームは12月30日で上場廃止となる見通しだ。
共同出資会社は住宅事業、建設事業、街づくり事業を総合的に手掛けていく。住宅事業ではパナソニックホームズ、トヨタホームなど3ブランドを存続させながら、調達などの共通化でコスト競争力を高める。建設でも親会社のパナソニックなどが持つ省人化や自動化の技術を盛り込み、効率化を推進する計画だ。
トヨタの白柳正義執行役員は9日に都内で開いた記者会見で、「多くの仲間といい街づくりをしていくことが必要だ」と説明。「様々なモビリティーサービスにより、利便性向上に貢献していきたい」と語った。
パナソニックの北野亮専務執行役員は事業統合を通じ、「他に類をみない街全体での新たな価値を創出していく」と話した。
今回の住宅事業の統合は国内の人口減少が進む中、規模の拡大で競争力を高めるのが狙い。合わせて車や家電がインターネットにつながる「IoT」化が進むことで街のあり方が変わる中、トヨタとパナソニックの知見を合わせ、スマートシティーに絡む事業を拡大させることも念頭にある。
トヨタは1975年に住宅事業に参入。2003年に住宅事業部門の一部を分離し、トヨタホームを設立した。トヨタホームはミサワホームを17年に子会社化している。
自動車では通信機能を持つ「コネクテッドカー」の投入を加速しているほか、東南アジアの配車サービス最大手、グラブに出資するなど、移動サービス事業の拡大を進める。2020年代前半には移動店舗など様々なサービスに使える自動運転車「イーパレット」を実用化する。こうした技術を生かし、スマートシティーづくりにつなげる。
パナソニックホームズは17年10月にパナソニックが完全子会社化し18年4月に社名変更した。
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日経新聞より
米VS中
ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は8日、2千億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。今後は通知を修正しない限り、家具や家電など約6千品目の輸入品を対象とした追加関税が上がる。これに対し、中国も対抗措置を取る方針を表明した。9日からの閣僚級協議に向け、米中の最終攻防が激しさを増している。
米国側は米税関・国境取締局（CBP）が徴収する追加関税を、10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降に10%から25%に引き上げると明記した。トランプ大統領が5日に表明したものを行政府として正式に実行に移した。
米中は9～10日の日程でワシントンで閣僚級協議を開く。米国の対中関税上げの対象は2018年9月に「第3弾」として発動した2千億ドル分への制裁関税。家電や家具など生活に身近な消費財が多く、経済に与える打撃は大きい。
一方、中国商務省は8日夜に「もし米国が追加関税の措置を取るならば、中国は必要な反撃措置を取らざるを得ない」との声明を発表した。米国が関税を引き上げた場合、中国も米国製品600億ドル分への追加関税を引き上げるとみられる。
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