フードバンク活動の法制化に向けて、公明党議員団と意見交換しました。

私がNPO法人フードバンク北九州で担当している、行政との協働について、代表の原田さんと一緒に、国際会議場で行われた公明党議員団との政策懇談会に参加してきました。時間は一時間で、議員団からは、河野参議院議員、二宮県議、そして公明党市議団の皆さんでした。

現在、フードバンクは全国協議会を立ち上げ、フードバンク活動をしやすくできるよう、国に対して法制化を求めています。11月13日には、全国のフードバンク11団体が参加して、全国フードバンク推進協議会がたちあがります。

法制化の中身としては、企業から善意で食品をいただき、フードバンクがそれらを、生活に困っている方に、配布するというのが、フードバンク活動ですが、その時に、品質には気を配っているとはいえ、食中毒などの事故が起きないとも限りません。

その際、企業かフードバンクのどちらが責任を取るのかということになれば、この運動はなかなか広がりません。皆さん、なんの見返りももらわず、善意でやっているからです。発祥の地・アメリカでは、これらの善意で行った活動に対する責任を免責するということが法制化されているそうです。

世界で問題になっている日本の膨大な食品ロス（食べられるのに廃棄される食品・生産量の三分の一を占める）を削減し、それらを有効に生かすためにも、法制化は必要だと思います。これによって、食品提供を渋っている企業等も、フードバンク活動に参加しやすくなると期待されています。

そして、それらの食品を、地元で、困窮している方へ届ける活動については、行政との連携は不可欠です。現在、行政と連携しているところは、山梨で実績がありますが、それ以外の自治体にはあまり広がっていません。北九州市も生活困窮者には生活保護をあてるという立場で、食料支援は行っておりません。しかし、実際には、様々な理由で生活保護が受けられない、または受けない方も多くいます。また、生活保護を離れた後も、自立に向けては、様々な課題があります。そうした生活保護から漏れる、生活保護の対象にならないが困窮しているグレーゾーンについても、フードバンクは有効だと考えています。

そのあたりのところの協力をお願いしました。河野議員も13日の立ち上げ総会に参加してみたいとの返事をいただきました。私も東京に行ってきます。

私と同期の市会議員の成重さんは、10月のシンポジウムにも参加いただき、次の議会で質問のテーマに、食ロス削減問題を取り上げてたいと言われております。