今日の１０時から市議会第６委員会室で保健病院常任委員会が行われ、先ほど終わりました。新日本婦人の会からの陳情で、戸畑の妊婦さんが口頭陳情されました。国は今年の１月に年五回の公費による検診を原則としており、今後、年２回の公費負担が主流の自治体で、回数の引き上げの世論が広がるとおもいます。本市では今年の８月に市民要望を踏まえ３回に引き上げています。今回の陳情は更なる助成を求めたものです。だいたい妊婦検診で望ましいとされている回数は１４回で、一回あたり６０００円ほどかかります。出産月に入ると週一回の検診を指導されており、月２４０００円もの負担になります。先進国では出産にかかる費用負担はアメリカを除きほとんど無料だそうです。日本では子どもを生むのに一回６０００円もの負担を強いるのは異常だと感じました。全国的に経済的な負担による検診の抑制も起きており、奈良での出産にかかる死亡事故でも妊婦検診を決まった回数受けておらず、危険の発見が遅れてと報じられています。安心に出産できるよう、国の制度による１４回の公費負担を実現しなければなりません。今回の陳情は国の財政支援がほとんどない中で、市で実施するのは難しいとの回答でしたが、財政的な問題だけであるならば、議会で決議して、市長に対し迫っていこうとわが柳井議員と相談して、継続審議（実際はなにもしない）で進められようとしていたのを、柳井議員が動議を出して、「継続にする必要はない。質疑した議員もおおむね陳情趣旨には賛同の立場だ。ここで議決して当局に迫るべき」と発議しました。これを受け採決にするか、継続にするかの採決を行い。採決賛成には私と柳井議員のほか、自由民主党の三原議員も採決すべきとして手を上げました。結果は賛成少数で継続審査となりましたが、予想してない結果となり、当局に対し、一定の意思を示せたと思います。今後とも国・市がどちらがするにせよ、１４回の公費負担を実現したいです。