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働き方改革とは無縁の「過労死予備軍」が多い職業は?

2018-08-02 | 徒然なるままに

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180725-00010001-newsweek-int 略

これに匹敵する長時間労働をしている過労死予備軍は少なくない。2017年の総務省『就業構造基本調査』によると、年300日・週75時間以上働いている正社員は30万人いる。月の残業時間が100時間をゆうに超える人たちだ。

比率にすると0.9%だが、値は職業によって違っている。<図1>は、全職業と医師の過労死予備軍の出現率を、正方形の面積で表現したものだ。年300日以上と週75時間以上の両方に当てはまる人が何%いるかを示している。

<図1>

全職業でみた過労死予備軍の出現率は0.9%だが、医師では11.1%にもなる。9人に1人が、いつ過労死してもおかしくない状態で働いている。勤務医の過労はよく指摘されるが、それが数値にも表れている。

上位10位の職業を見ると、以下のようになっている。

1)宗教家 ... 14.8%
2)医師 ... 11.1%
3)法務従事者 ... 6.3%
4)採掘従事者 ... 5.9%
5)漁業従事者 ... 4.9%
6)教員 ... 4.1%
7)音楽家・舞台芸術家 ... 4.0%
8)その他のサービス職業従事者 ... 3.3%
9)飲食物調理従事者 ... 2.8%
10)自動車運転従事者 ... 2.7%

トップは宗教家で14.8%だ。仕事と生活が一体になっていて、分けづらいのかもしれない。先ほど見た医師、法務従事者、教員の過重労働もよく指摘される。人手不足により、飲食業や運転手の過労死予備軍率も高い。政府の過労死防止大綱で、これらは特別な調査研究の対象業種に指定されている。


働き方改革の影響か、この5年間で過労死予備軍率が減っている職業が多い。医師は依然として過酷な状態だが、以前よりは下がっている(14.5%→11.1%)。その一方で、採掘従事者は2012年では皆無だったが17年では5.9%になり、増加幅が最も大きい。教員も、過労死予備軍率が上昇している。学校には、働き方改革の波はまだ届いていないようだ。

今月上旬に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布された。働き過ぎを是正する規定が盛り込まれ、残業時間は「月45時間、年360時間」を原則として、やむを得ない場合でも「年720時間、単月100時間」が上限とされている。違反した企業には罰則が科される。

現状では、月100時間(年1200時間)以上残業している労働者が数多くいる 略

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