1年の計は～（2）

　福田総理大臣の年頭記者会見で「安全で安心な社会、希望に満ちた持続可能な社会を作っていくためには、政治も行政もこれまでの発想ややり方を大きく転換し、生活者、消費者の立場にたったものへと変わっていかなければならない。本年を生活者、消費者が主役へと転換するスタートの年にしたいと思っています」と言って
いました。これと同じことを第169回通常国会の開会にあたる施政方針演説においても述べております。これまでは生産者、供給者の立場から作られた法律、制度、
であり、行政や政治もそうだったということです。つまり、総理大臣をはじめとする政治家による国政は、財界、産業や経済界に目線を合わせて運営されてきたといっているようなものです。
　平成12年に地方分権法が施行され、国から県に、県から市町村自治体に多くの権限が委譲されました。各市町村の自治体は、多くのものを自分たちの権限と責任で施政運営をしなければなりませんが、その主体は、住民であります。住民の、住民による、住民のための政治が求められています。
　多くの自治体で「自治基本条例」を制定、施行されていますが、それは、この流れで、自分たちのまちは自分たちでつくる、その権限と責任は住民です、ということです。