合併の市民アンケート調査

　合併の枠組みについては、12／23付けで書きました。その枠組みで進めてよいか、どうかを市民のみなさんの考えをアンケートする作業が始まりました。
31日（木）久喜郵便局必着でアンケートハガキとお願い文、1市3町の概況、財政状況、経済、公共施設の整備状況、職員、各種行政サービス料金、福祉・障害者サービス、子育てサービス、医療、教育サービスｅｔｃの数字資料、それに抽象的でありますが、市町村合併の効果について少し書いてあります。これだけの資料で判断してＹＥＳかＮＯで答えてください、ということです。大変難しいことです。それにお願い文の最後に「新市の名称は久喜市、本庁舎の場所は久喜市を主張します」とありました。これは、前回の住民投票の失敗を反省してということなのでしょうか。前回のときは、新市の名前よりも合併の進め方、特に合併ありき、考えずに賛成にＯを
、という一方的なやり方に大方の市民が疑問を持った結果であったと思います。
今回のアンケートの回収状況も26日で20％前後とのことですが、良いとは思えません。私の周囲でも、まだ出してないわという人が何人もいました。そこでアンケートハガキの投函を促進するよう呼びかける運動を市民グループが電話作戦を展開しています。その中で、「田中後援会です」と名乗って電話があるそうです。電話を受けた人たちはいかがなものか？と疑問を投げかけています。これは、イメージとして前回と同じパターンになりかねません。もう一つは、住民投票はやるのか、やんないのかであります。これは久喜市自治基本条例を理解している人たちです。もちろん市長も
議長も住民投票については気をもんでいます。タイミングの問題もあります。今でなくてもよいのではないでしょうか。合併について1市3町で推進してもよろしいでしょうか、ということです。合併協議会で「合併する」という結論にならないかも知れません。

1年の計は～（2）

　福田総理大臣の年頭記者会見で「安全で安心な社会、希望に満ちた持続可能な社会を作っていくためには、政治も行政もこれまでの発想ややり方を大きく転換し、生活者、消費者の立場にたったものへと変わっていかなければならない。本年を生活者、消費者が主役へと転換するスタートの年にしたいと思っています」と言って
いました。これと同じことを第169回通常国会の開会にあたる施政方針演説においても述べております。これまでは生産者、供給者の立場から作られた法律、制度、
であり、行政や政治もそうだったということです。つまり、総理大臣をはじめとする政治家による国政は、財界、産業や経済界に目線を合わせて運営されてきたといっているようなものです。
　平成12年に地方分権法が施行され、国から県に、県から市町村自治体に多くの権限が委譲されました。各市町村の自治体は、多くのものを自分たちの権限と責任で施政運営をしなければなりませんが、その主体は、住民であります。住民の、住民による、住民のための政治が求められています。
　多くの自治体で「自治基本条例」を制定、施行されていますが、それは、この流れで、自分たちのまちは自分たちでつくる、その権限と責任は住民です、ということです。

一年の計は、

　ほんとに天気晴朗静かな正月であります。このような日々が長く、ず～と長く続きますように（陰の声＝雨が降らないと困るんだよな、風も吹かないと～）
ともあれ、家族のみなさんなが健やかに新年を迎えられたことはなによりであります。家族全員集合です。子どもの近況や困ったこと、悩みなど夜遅くまで時間がありますの充分話し合えるときです。私は、三男一女で、娘は暮の27日～30日まで一家4人でいて、その後正月を旦那の故郷＝福島で正月を過ごします。男たち3人が31日から2日まで居りました。男たちは、お客さん気分で図体が大きく、うろちょろされて部屋が狭く感じます。三男は、30日まで勤務で3日から仕事ということで2日に帰り、2男は嫁さんと出かけるといって2日に帰りました。若い人も結構がんばっているなと思います。今のような社会状況特に経済、年金問題では、成年層の人に就業のチャンスを与えたい。60代の人が70・80代のお世話をして、若い人には生産に繋がる仕事に就労していただきたいと思います。生産就労人口の減少は、経済の
縮小・停滞、ひいてはＧＤＰの低下になり、最後は国力の低下に繋がります。