３月１４日のブログで、「介護保険を維持・発展させる１０００万人の輪」が介護保険制度の改善を求めて緊急要望書を３月１２日に厚生労働省に提出したことは、既に報告をした。この要望書は、要介護認定方法の改正について一時凍結することと、介護報酬の財源のアップを３％からさらに高くすることで、介護従事者の待遇改善を図るべきである、の２点であった。
何回か報告しましたように、要介護認定方法については、要望書にそって急遽改正いただいた。私は、要介護認定そのもののあり方や要介護の認定方法についての根本的な問題が残っていることをブログで書いてきたが、それについては介護保険の根幹に関わることであり、今後の議論にしていきたいと思っている。
要望書のもう一つであった３％からさらにアップすることの要望については、私個人の意見としては、介護報酬改正に政府が３％アップすることを緊急経済対策で提案した時に議論すべきだったと時期を失したと思っていた。ただ、このことを要望することで、何か解決の道はないかという極めて不透明な思いであった。
ところが、最近になり介護従事者の待遇改善がにわかに現実味を帯びてきた。これは、政府・与党として追加経済対策を近々まとめることになっており、同時に民主党も追加経済対策の対案をだす方向に進んでいる。政府・与党の追加経済対策には、「介護職員処遇改善交付金」（仮称）を設けるとの意向が新聞ででている。
この交付金について４月８日付の朝日新聞は内容をリークしている。
「介護職員処遇改善交付金」は、介護従事者の人件費の引き上げを目的にするものであり、申請した介護事業者に支給されることになる。その支給条件として、①介護職員の賃金引き上げを盛り込んだ処遇改善計画を作成し、職員に対し提示すること、②２０１０年度以降は、介護職員のキャリア向上を目指した職員研修計画を立てること、となっている。「介護職員処遇改善交付金」のための予算４千億円は、介護報酬の２％に相当する予算規模となるそうであり、実質５％のアップになる。また、介護従事者の賃金を１人（常勤換算）当たり月額１万５千円引き上げることになる。
これは、当然公費で賄われることでになり、原則としてきた「公費が５割、保険料が５割」が数年間ではあるが崩れることになる。同時に、一度あげた介護従事者の給与を３年後に現在の水準に戻すことにはならないであろうから、３年後の介護報酬改定時には、再度「公費が５割、保険料が５割」の原則に戻るとすれば、介護保険料の引き上げが不可避な状況になる。ここでも、３年先を見据えて、公費が５割について再検討していく必要があるように思う。
介護報酬に関する要望書の内容について正直期待薄であると思っていたが、このような方向で急展開していることは嬉しい限りである。これには、３月２６日に民主、共産、社民、国民新の４党が参議院に提出した法案（政府が決めた介護報酬の３％増に、７％を上乗せして引き上げ幅を１割とする介護労働者賃金引き上げ法案）が刺激したいるものと思われる。いずれにしても、交付金は１０月スタートということらしいが、期待したい。
なお、追加経済対策では、「特別養護老人ホームなどを緊急整備するため、例えば小規模な特養を建設する場合、現在１床あたり国から２００万円の助成金が出ているところを、２倍程度に増額。さらに開設準備に必要な経費に、新たな補助金をつける」（朝日新聞）ということである。この背景には、火災があった群馬県渋川市のＮＰＯが経営する介護施設の入所者は特別養護老人ホームに入所できず、やもう得ず入っていた実態が分かったことが一因しているものと思われる。この場合、５０床から７０床では経営が苦しいとされていることへの緊急対応であろうか。今後の情勢をみていくべきである。
何回か報告しましたように、要介護認定方法については、要望書にそって急遽改正いただいた。私は、要介護認定そのもののあり方や要介護の認定方法についての根本的な問題が残っていることをブログで書いてきたが、それについては介護保険の根幹に関わることであり、今後の議論にしていきたいと思っている。
要望書のもう一つであった３％からさらにアップすることの要望については、私個人の意見としては、介護報酬改正に政府が３％アップすることを緊急経済対策で提案した時に議論すべきだったと時期を失したと思っていた。ただ、このことを要望することで、何か解決の道はないかという極めて不透明な思いであった。
ところが、最近になり介護従事者の待遇改善がにわかに現実味を帯びてきた。これは、政府・与党として追加経済対策を近々まとめることになっており、同時に民主党も追加経済対策の対案をだす方向に進んでいる。政府・与党の追加経済対策には、「介護職員処遇改善交付金」（仮称）を設けるとの意向が新聞ででている。
この交付金について４月８日付の朝日新聞は内容をリークしている。
「介護職員処遇改善交付金」は、介護従事者の人件費の引き上げを目的にするものであり、申請した介護事業者に支給されることになる。その支給条件として、①介護職員の賃金引き上げを盛り込んだ処遇改善計画を作成し、職員に対し提示すること、②２０１０年度以降は、介護職員のキャリア向上を目指した職員研修計画を立てること、となっている。「介護職員処遇改善交付金」のための予算４千億円は、介護報酬の２％に相当する予算規模となるそうであり、実質５％のアップになる。また、介護従事者の賃金を１人（常勤換算）当たり月額１万５千円引き上げることになる。
これは、当然公費で賄われることでになり、原則としてきた「公費が５割、保険料が５割」が数年間ではあるが崩れることになる。同時に、一度あげた介護従事者の給与を３年後に現在の水準に戻すことにはならないであろうから、３年後の介護報酬改定時には、再度「公費が５割、保険料が５割」の原則に戻るとすれば、介護保険料の引き上げが不可避な状況になる。ここでも、３年先を見据えて、公費が５割について再検討していく必要があるように思う。
介護報酬に関する要望書の内容について正直期待薄であると思っていたが、このような方向で急展開していることは嬉しい限りである。これには、３月２６日に民主、共産、社民、国民新の４党が参議院に提出した法案（政府が決めた介護報酬の３％増に、７％を上乗せして引き上げ幅を１割とする介護労働者賃金引き上げ法案）が刺激したいるものと思われる。いずれにしても、交付金は１０月スタートということらしいが、期待したい。
なお、追加経済対策では、「特別養護老人ホームなどを緊急整備するため、例えば小規模な特養を建設する場合、現在１床あたり国から２００万円の助成金が出ているところを、２倍程度に増額。さらに開設準備に必要な経費に、新たな補助金をつける」（朝日新聞）ということである。この背景には、火災があった群馬県渋川市のＮＰＯが経営する介護施設の入所者は特別養護老人ホームに入所できず、やもう得ず入っていた実態が分かったことが一因しているものと思われる。この場合、５０床から７０床では経営が苦しいとされていることへの緊急対応であろうか。今後の情勢をみていくべきである。