介護報酬での加算でも三年先に真価が問われる

　昨日、障害者福祉サービスで、日中活動系サービスと居住系サービスで、社会福祉士資格保有者が職員の２５％以上であれば、加算がつくことになったことを伝えた。このことは喜ばしいことであることには間違いないが、ただ、社会福祉士が真価を発揮し、質の高いサービスが提供できるかの課題がある。それが担保できなければ、将来この加算はポシャッテしまうからである。

　このことは、介護報酬改正での一定の介護福祉士配置比率があれば、加算がつくことになり、この三年間は、介護事業者は介護福祉士の新規採用に奔走するものと考えられる。結果的には、今までなり手がなかった介護福祉士になりたい者が増加していくものと予想している。

　ただ、ここでも心配するのは、介護福祉士資格取得者がいれば、質の高いケアができることのエビデンスをこの三年間でだすことができるであろうかということである。その意味では、介護福祉士を養成している介護福祉士養成校の仕事は、現在の学生集めに加えて、レベルが高く、ケアの質を高められる人材を輩出していくことである。同時に、（社）日本介護福祉士会といった職能団体は、継続教育を一層充実し、現在働いている介護福祉士のケア実施能力を高めることが必要不可欠である。

　このことは、離職率の低い場合や、経験年数の長い者の割合も、ケアの質が高いものとして位置づけられ、加算が付いているが、これらについても、三年先には評価されることになる。

　高い報酬を得ることは、措置の時代は厚生労働省に働きかける政治力の強い団体程強いという側面があったが、現在の契約の時代には、高い報酬にマッチした利用者へのサービス提供側の能力や方法が要求されることになる。

　大変な時代である。専門職の真価が問われる時代である。死にものぐるいで、社会福祉士や介護福祉士を教育し、養成していかなければならない。そのためには、死にものぐるいで、教育の土台となる研究を積み重ねていかなければならない。