追加経済対策1200億円は介護職の報酬等の待遇改善につながるか

　追加経済対策として１２００億円が計上されるが、その概要が示された。結果として、介護報酬を３％上げるが、その際に保険料の軽減対策に使われることになった。具体的に、第1号被保険者の65歳以上高齢者については、図に示してあるように、3年分を合わせると、３％の上昇分の半分を国庫負担にするということである。これら以外に、40歳から65歳未満の第2号被保険者については、財政状況の特に悪い医療保険者に限定して1年目は３００億円、2年目は１５０億円国庫負担をすることになる。

　この結果、一つの課題は、国や、都道府県、および保険者は３％分に相当する財源が来年度から必要になる。国であれば２１０億円程度（公費の２分の１）の新たな持ち出しと自然増分（全体の４分の１）の工面してこなければならない。

　高齢者にとっては、３年をトータルに捉えると、３％上げるうえで自己負担する分が半分軽減されることになるが、ここに３年間での自然増分があり、自己負担は増加することになる。

　次に、こうした介護報酬の引き上げは、介護職の報酬を上げることで定着率を高め、多くが介護職になってもらうために行うものであるが、果たしてそうしたことに連動するかは不透明である。こうしたことが実現するためには、介護職の報酬を直接上げる方策の方が有効であるが、現実には保険料を抑えることに力点を置き、そのことが介護職に報酬にインパクトを与える方法をとることになった。

　そのため、介護職の報酬を上げるためには、さらに別の方策が求められる。例えば、人件費比率を一定の比率以上にすることを義務付けることができるかどうか分からないが、最低限、人件費比率を公表するシステムを作り必要がある。