児童クラブに運営基準を

今日の上毛新聞に「児童クラブの利用急増　運営基準欲しい」との記事がありました。

児童クラブは、市町村が設置し、ＮＰＯ法人や父母会などに運営を委託することが多いとのこと。共働き家庭などにとっては、なくてはならない施設であり、運営に努力されているＮＰＯ法人や父母会の方々には頭が下がる思いです。

小泉改革の中で、「民」にできることは「民」にという方針のもと、”小さな政府”が指向されていますが、基本的には正しい方向であると思います。国民・住民
への直接のサービス提供事業は、「民」に任せてもいいのではないでしょうか。

しかし、３月１４日の読売新聞に次のような佐々木毅先生のインタビューが掲載されていました。「『官から民へ』が民万能論や『民イコール善』という民性善説と混同されると、本来必要なルールの問題が見失われてしまう」「民が競争する市場にルールがなければ、悪貨が良貨を駆逐するということになりかねない。民に大きな自由を認める社会は、その分、法律や規則を細かく整備することをセットで考えるべきだ。」「『小さな政府』を目指した米国のレーガン大統領も、英国のサッチャー首相も、『強い政府』にするために、日常的なサービスの部分を切って、危機管理や安全の分野に政府の役割を寄せていった」最近の耐震強度偽装問題などを見ますと、まさにその通りだと思います。

これからの行政は、社会の基本的な環境整備のための「ルールづくり」にその力を注ぐべきではないでしょうか。