日本食鳥協会や全国牛肉事業協同組合など畜産・酪農関係111団体で構成する「日本の畜産ネットワーク」(事務局・中央畜産会)は14日、22日からシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合に先立ち、緊急要請書を自民党の石破茂幹事長、自民党ＴＰＰ対策委員長の西川公也議員などに手渡しました。今回の閣僚会合が交渉妥結に向けた大きな山場を迎えているとみられており、改めて鶏肉を含めた重要品目を守り抜くよう要請したものです。食鳥協会の芳賀会長も要請活動に同行、自民党および衆参両議院農林水産委員会の決議を断固守るよう改めて要請しました。また、22日からのシンガポールでの閣僚会合に向け、日本の畜産ネットワークでは代表団を派遣することにしていますが、食鳥協会の芳賀会長、西塚専務も同行し、鶏肉の関税維持などを要請すると共に、情報交換・情報収集を行う予定です。国産鶏肉産業はじめ我が国の畜産の今後の存亡に大きく係わるだけに会合の動きが注視されます。 なお、先週末の大雪は大きな被害や混乱を引き起こしましたが、食鳥産業にも被害が出ています。東北や甲信越では空舎の鶏舎が17日の聞き取りだけでも10農場、25棟以上が雪の重みで倒壊しています。なかには入雛直前の鶏舎もあり今後の生産に少なからず影響が出そうです。 2月17日（月）の食鳥卸売相場（東京）は ◆｢もも肉」が先週土曜日（15日）に比べ変わらずの673円 ◆｢むね肉」が同2円安の941円 ■｢コスト相場」は同2円安の941円でした。
