日経拾い読み１２３１

◆ノーベル賞の「ゲーム理論」をもとに、適切な投資戦略組み立て、投資銘柄を指示する「兜町のふくろう」http://fukurou.sub.jp/
◆コンピュータ「銘柄診断サービス」は無料
http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/shindan/kobetu4.html
◆証券市場を、面白く楽しく、分かりやすく、しかも鋭く分析、将来予測や投資銘柄をズバリ「売り買い」判断、独自チャートで教示する投資手法満載のマガジンＩＤ 0000262798
　【マガジン名】 今週の株式総括
　【個別ページ】 http://www.mag2.com/m/0000262798.html

２００８１２３１（水）-
＊日経平均、今年の終値８８５９、年４２％安最大の下げ、時価総額２００兆円目減り、円急騰、対ドル２５％上昇
＊ＧＭ金融会社に資本注入、５０億ドル、本体緊急融資も増額
＊米住宅価格下げ最大、１０月Ｓ＆Ｐ指数、主要１０都市１９％
＊長期金利、一時１．１５５％、５年ぶり低水準
＊盗難携帯通信赦さず、ドコモ、来春メドに接続禁止、ネットでの転売防止
＊損保ジャパン、持ち株会社検討、１０年春移行を目指す、再編に対応しやすく
＊迫る衆院選に緊迫感、自民政権に逆風、票固めに躍起、自民公認にメド、臨戦態勢
＊ポスト京都「国際連帯税」検討、新興国支援の財源に
＊対イスラエル報復攻撃が拡大
＊次世代薄型ＴＶ相次ぎ商品化、ソニーは省電力、日立はネット対応を倍増、新機能で需要喚起」
＊株安金融機関にも打撃、かさむ減損処理、１０－１２月赤字転落の大手行も
＊電炉各社、年末年始の休業を延長、東京製鉄など受注急減で

日経拾い読み１２３０

２００８１２３０（火）
＊対日直接投資４割減、金融危機海外勢内向きに、４－１０月
＊主要製造業、海外で苦肉の値上げ、円高下、収益の目減りを防ぐ
＊ヤマダ電機、０９年末中国に１号店
＊楽天、ＴＢＳ株の評価損楽天、６５０億円計上へ、今期、４期ぶり採取赤字に
＊０８年世界と日本は縮小、輸出減、企業を直撃、金融危機起点、雇用不安、急速に拡大、消費は年後半落ち込み鮮明、市場はドル安・株安・金利安、世界は米経済の失速、新興国に波及

＊百貨店、改装相次ぎ延期・凍結、小田急・東急など消費不振を見極め
＊トラブル回避、年末年始返上、株券電子化、証券界の対応大詰め、口座移管の周知課題
＊景気の山は昨年１０月、内閣府判断、回復期、最長の６９ヵ月
＊全信連、増資３４９億円、１２４組合から劣後ローで借り入れへ、過去最大
＊失業対策各国急ピッチ、米は公共事業を軸に、ＥＵは所得補てんも
＊商社、海外発電に大型投資、住商はインドネシアに２００億円、伊藤忠は、米でＧＥから権益取得、安定収益を確保

＊ローソン、電気自動車導入、小売り初、来夏メドに１５０台、三菱製を営業用に
＊シャープ特損５００億円超、パイオニア株減損など、今期業績下方修正
＊すかいらーく、商社と資本提携を検討、３年で１００億円収益改善
＊イオン、最終赤字の公算、３－１１月、米子会社評価損など響く
＊パソナグループ純利益８１％、６－１１月、一般事務の派遣、１０月以降は激減
＊自社株買い、今年５０％増、上場企業１２２２社、株価の下支えを狙う

日経拾い読み１２２９

２００８１２２９（月）
＊車用リチウムイオン電池、日産・ＮＥＣ、量産前倒し、１０００億円投資、年２０万台規模
＊三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和、３損保統合交渉、条件めぐり調整、実現なら国内首位に、景気悪化で危機感
＊麻生内閣、支持２１％、不支持７３％、衆院選比例の投票先は民主が自民を上回る
＊農相、減反見直しに言及
＊日中韓、景気回復２０１０年前半、日中韓経営者アンケート、有望市場トップは中国
＊温暖化ガス、日米２５％削減を、米民主ケリー氏が斎藤環境相に「中期目標で９０年比
＊ＤＲＡＭ、最安値に、１２月後半出荷額、半月で１９％下落
＊東レ、炭素繊維新工場操業開始を延期

日経拾い読み１２２８

２００８１２２８（日）
＊食品・日用品、メーカー値下げへ、年度内にも実施３８％、店頭価格に波及、消費者には恩恵もメーカーには収益圧迫
＊企業の現金決済増加、売掛金ピークから１４％減、９月末、倒産リスク警戒、信用が急収縮
＊外為法に基づく外資規制、政府見直しを検討
＊新日鉄・ＪＦＥ、２ケタ減益、今期営業益下方修正、需要減で減産幅拡大
＊住友生命、１０００億円資本増強、来月メドに永久劣後ローンで財務基盤強化
＊イスラエル、ガザ地区に大規模空爆、死者１９０人、ハマスが報復宣言、イスラエル指導部右傾化、米政権移行期で動けず
＊ＥＵ、１０月鉱工業受注６．３％減、設備投資が落ち込む恐れ
＊パナソニック電工が生産再編、国内工場、３分２に集約、従業員も１０００人削減、住宅需要低迷に対応

＊中古車の国内価格下落、１１月ロシア向け輸出急減で
＊年末年始も「安近短」都心ホテルや近場旅行盛況

--12/27夕刊--
＊企業城下町の税収大幅減、トヨタは愛知豊田市、三洋は大阪守口市
＊カーナビ機能。価格に活路、自動車不振が響く、クラリオン死角映し出す、ビクター機能絞り安く
＊米小売り不振、追加値下げ、売上高最大８％減、クリスマス商戦明暗、ネット小売りは底力、米アマゾン受注数最高、一日で６３０万件
＊米自動車、再建へ困難、ＧＭ部品メーカーが破綻、クライスラー経営幹部が辞任、新型車など生産に影響も

今週の株式総括１２２６

今週の株式総括１２２６（年内最終版です）

日本経済をこれまで引っ張ったトヨタ自動車までが今期営業赤字１５００億円を発表した。ビッグ３の再建はいまだ見通しが付かず、景気回復の期待は、もうブッシュからすっかりオバマ政権に期待されるところとなった。オバマ政権は、雇用２５０万人創出を３００万人創出に目標を引き上げ、景気回復を図る。いま日本でも雇用が大きな社会問題となって新聞テレビで話題が出ない日がない。いままでの日本経済の牽引役の自動車・電機は、消費需要の大幅減で、企業は雇用を削減する方向と急展開。景気回復を図るためには、雇用回復と、消費者の懐を豊かにしなければ、景気回復はありえない。円高は輸出産業にとっては、厳しい。

それでは回復の先端を奔る企業は何か。当然国内産業ということになる。各国とも公共投資など財政出を拡大して景気回復を目論むが、消費回復の絶対雇用がないことには、いくら企業が生産しても、ものは売れない。石油は３分の１と４０ドル割れにもなったが、石油価格の大幅下落は、景気回復にとっては願ってもない好材料なのだが、以前と同じように石油に頼った経済では、同じことの繰り返しで、温暖化ガス削減と脱石油図り、代替エネルギーによる経済復興が求められる。

干支で来年の相場を占うのは、余り良しとしないのだが、丑年は、牛歩とか余り印象が良くないが、２００７年の活躍株など個別銘柄でよく当たっているので、この『九紫火星』の部分を特に参考に。

http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/spb/eto2008.html
＜『九紫火星』の意味は人心一新＞
九紫火星は九星のひとつ。九気は地球上の人間の織りなす栄枯盛衰や消長を表すものだ。九紫火星は「陽極まって陰を生ずる」とのことで、栄光を得て終局するとの意味である。これまで栄光を得ていた古い政治家や企業経営者が次々と消え、新進気鋭の人達に取って代わる年である。折しも、２００９年は衆院解散総選挙が待っている。米国では既にオバマ次期大統領の布陣が決まり１月２０日にスタートする。

「九紫火星」は光、熱、明るさを指す象である。従ってこの年にはＬＥＤ、太陽光発電、光ファイバー、電池関連、原子力、などの関連株が動きそうである。ちなみに０８年の「一白水星」では、白や水、ひいては流れる流動性などに関係。白色から太陽の輝き、太陽光電池、白物家電、白衣で病院、薬で医薬品、紙、砂糖、塩、ミルク、天然ゴムなど。水から水資源、環境などの業界であった。オバマ次期大統領の布陣が決まり１月２０日にスタートする。

http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/spb/taiyoh.html
活躍銘柄で太陽光発電に絞って、株価材料集の記事から９月から「記事検索」したら以下のような結果となり、いかに期待され注目されているかが分かる。株価も安値近辺で、チャート分析家は、典型的な「買いシグナル」と慶ぶ、逆三尊型、Ｗ底、Ｖ底、ボックス離れなどなど。「究極のチャート」として涙を出して慶ぶような銘柄が一杯で楽しみな年を迎えられそうだ。

http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/saiko/my_top1.htm「パスワード」は、「change」

http://fukurou.sub.jp/　は、「注目銘柄を速報配信」するサイトです。銘柄診断（無料） 日経平均・NYダウ・WTI・為替の「最大益ボード」で分析したチャートです。
http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/saikoekiboad/kaisetsu/kaisetu.htm

日経拾い読み１２２７

◆この金融不安の時、ノーベル賞の「ゲーム理論」をもとに、適切な投資戦略組み立て、投資銘柄を指示する「兜町のふくろう」http://fukurou.sub.jp/
◆コンピュータ「銘柄診断サービス」は無料
http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/shindan/kobetu4.html
◆証券市場を、面白く楽しく、分かりやすく、しかも鋭く分析、将来予測や投資銘柄をズバリ「売り買い」判断、独自チャートで教示する投資手法満載のマガジンＩＤ 0000262798
　【マガジン名】 今週の株式総括
　【個別ページ】 http://www.mag2.com/m/0000262798.html

２００８１２２７（土）
＊企業の減益幅３２％に悪化、世界経済変調が影響、上場１４００社今期、車や電機秋以降に急減速、固定費膨張で不況抵抗力弱る、海外拠点拡大など負担
＊国内新車販売３割減、１２月は台数最低、０８年通年は３２０万台、５年連続減少
＊太陽日産、太陽電池材料の新工場、２００億円投資、国内に独化学大手と合弁、日本韓国などアジア電機メーカーに販売

＊厳しい私大経営、赤字３割を超す、少子化で厳しい環境、今期は財務一段の悪化も
＊日経商品指数２２年ぶりの下げ幅
＊パキスタン軍インド国境に
＊中小の資金繰り、急速に悪化３割、１０月比、設備投資減額も拡大、経営環境急速に激しく
＊介護報酬初の増額決定、人手確保へ待遇改善、社会保障審、来春から３％
＊人員整理、正社員にも波及、失業率３．９％、非正規社員失業率８万５０００人、若者深刻受け皿なく

＊ＡＩＧ系生保、売却交渉越年へ、アリコ、来月中に入札実施、日本２社、２月までに決着、外資の争奪戦本格化
＊新銀行東京に改善命令、金融庁、融資審査も不十分

＊鉱工業生産、１０－１２月１０％超低下も、減産姿勢一段も、企業活動底見えず
＊消費者物価上昇率、来春マイナス見方拡がる、デフレ色強まる可能性
＊厚労相、社保庁ヤミ専従告発、現役・ＯＢ４０人、背任容疑で
＊中国製造業４．９％増益、１－１１月、７年ぶり伸び１ケタ
＊中国人民総裁、危機克服へ消費拡大を、社会保障整備を訴え
＊銅鉱石、実質２％値下げは、ＢＨＰ譲歩、資源価格、下落拡がる
＊食品各社、副産物使い新ビジネス、アサヒはかす＋乳酸菌で飼料、伊藤園は茶殻を建材抗菌用に
＊ロールス・ロイス新型エンジン、川重・三菱重など開発参加、エアバス中型向け、日本勢、事業を拡大
＊富士重、トヨタと電気自動車でも提携、量産技術を開発
＊日本企業のＭ＆Ａ増額昨年超す１２兆４２００億円、海外企業が買収が６割

＊ツガミ、４－１２月営業利益１９％減
＊株価一ケタ銘柄が急増、全国取引所で２６日終値で２８社
＊小糸製作、純利益７８％減、今期３４億円、受注減、円高も響く
＊しまむら、純利益４０％減、今期高額品・衣料品が落ち込む、売上高１兆円割れ

--12/26夕刊--
＊雇用の急激な悪化鮮明、非正規労働者、失業８万５０００人に、内定取り消し７６９人
＊鉱工業生産８．１％低下、１１月指数、前月比、下げ幅最大
＊求人倍率低下０．７６倍に、１１月、失業率３．９％に悪化
＊不動産市場、中国１０社、日本に参入、ファンド大手、パシフィックＨＤに出資、不動産しじょうの刺激に

＊１１月の指標軒並み悪化、雇用悪化が家計を直撃、企業は生産・設備投資を抑制、経済に一段と重し
＊製造業、残業時間２０％減、１６年ぶりの落ち込み
＊消費者物価伸び率急低下、１１月１．０％上昇、前月比は０．８％下落
＊小売業販売額１１月０．９％減、卸売りは１０．５％減、下げ幅最大
＊米ショッピングセンター、空室率が上昇、１５年ぶり水準、今年９％強、客足が減り閉店加速

日経拾い読み１２２６

２００８１２２６（金）
＊中国向けネット通販、日本企業１００社、三井住友カード決済、銀聯と連携、家電など２万点、来月から販売
＊ソマリア海賊対策、来春にも海上自衛艦派遣、３月に新法案提出へ
＊ロシアで即席麺事業、日清食品現地最大手に３３％出資

＊新銀行東京に改善命令、金融庁が内部管理強化を求め
＊昨年１人当たりＧＤＰ日本１９位、Ｇ７で最下位、貯蓄率、過去最低に

＊地域の雇用を守れ、自治体、苦肉の策、状勢悪化急で政府予算待てない、自ら臨時職員募集、正社員の残業減、工事入札で優遇
＊ワークシェア導入、政労使痛み分かち合い
＊非正規労働者に打撃、失業見通し、１ヵ月で急増

＊異例の年末値下げ、大手小売り消費不振を受け、高島屋は全店セールの前倒し、ダイエーはポイント２０倍
＊日本郵政グループがかんぽの宿、オリックスに一括譲渡
＊ＪＦＥ高炉を一基長期休止、減産拡大へ高炉長期休止、新日鉄、大分で改修を前倒し、１－３月粗鋼生産３割減の見通し
＊優良社債も上乗せ金利拡大、トヨタは年初比倍、資金調達にコスト増も
＊住友ゴム今期最終損益ゼロ、タイヤ需要急減
＊アサヒ、経常９％増益、今期９８０億円、販促費圧縮が寄与、中国の関連会社が伸びる
＊トヨタ車、純利益８５％減、今期２０億円に
＊日本電気硝子が下方修正
＊ライオン純利益５４％減
＊新日石、重油価格４割下げ、大口向け、１０－１２月下げ幅最大
＊証券化商品販売体制整備を求める、日本証券協会、投資か保護へ規制案

＊来春に成長工程表、諮問会議がきょう議議論、中長期方針案、太陽光など７分野、低酸素、高環境社会、健康長寿社会、消費先進国、人材最大活用社会、新たな金融構築モデルの構築、アジアがリードする世界経済の再飛躍

＊欧州の火力発電ＣＯ2ゼロで先手、１０年台半ば、民間が実用化、環境対策、政策で後押し
＊独が追加経済対策、財政出動を検討、雇用対策も強化
＊インド追加利下げも、経済対策週明けにも

＊世界パソコン出荷、ノート型４０％増、デスクトップが抜く、低価格機が普及
＊派遣３００人追加削減、小糸、工場閉鎖も
＊すかいらーく５００億円増資発表、不採算２０４店を閉鎖、子会社売却は見送り、野村の支援で再建を急ぐ
＊主要ゴルフ場、半数超が減収に、客数低迷、料金も下落

＊炭素繊維、東レ、独部品会社に出資、クルマ向け、欧州で開拓
＊日清食品、海外Ｍ＆Ａに再び軸足、ロシア進出、成長持続のカギ
＊日産ディがトラック６５％減産
＊自動車生産今年の国内７年ぶり前年割れも、１１月２０．４％減、各社減産を強化

--12/25夕刊--
＊電力料金、来春、数百ー１０００円下げも、経産省が見直し案、原油価格を反映、燃料高騰時値上げ申請、妥当性、厳格に点検
＊ＧＭ系の金融会社、銀行持ち株会社に、ＦＲＢ承認、資本注入を申請へ、ＧＭ、販売正常化へ一歩、再建の効果は未知数
＊タイヤ各社増産先送り、横浜ゴムは３ヵ月先送り、自動車不振で需要減
＊自動車生産２０．４％減少、１１月の国内、過去最大の下げ幅
＊住宅ローン金利最低に、３０年固定５．１４％、申請の増加続く
＊サービス価格１．９％低下、企業向け１１月、５年半ぶり下落率
＊軽油ガソリンより高く、欧米各国、ディーゼル車普及で

日経拾い読み１２２５

２００８１２２５（木）
＊日米欧、デフレ懸念強まる、景気後退長期化観測を映す、予想インフレ率・長期金利急低下
＊米年末商戦が失速後半売り上げ減少、大幅値下げ効果薄く
＊欧州ではセール前倒し、クリスマス前に、消費低迷でテコ入れ
＊米個人消費０．６％減、１１月５ヵ月連続マイナス
＊耐久財受注は１．０％減
＊米、ノンバンクにも資本注入、アメックスなど個人向け金融の安定を狙う
＊米失業保険申請２６年ぶり高水準に、５８万６千件前週比３万件増
＊任天堂と電通がWiiに番組・広告配信、アニメなどの映像番組を配信する独自コンテンツ提供、ゲームに次ぐ柱に
＊いすゞ全社員賃金カット、三菱自動車、管理職報酬削減へ
＊資金繰り支援緊急保証制度、中小の利用３兆円に、総枠の半分急ピッチで
＊雇用対策５０００億円規模、医師確保対策は０８年度予算の１．７倍、来年度予算の政府案

＊トヨタ系各社、業績下方修正、アイシンなど３社営業赤字、国内外すべて不振
＊乗用車８社、世界生産、軒並み減、１１月２１．５％、在庫拡大を回避
＊自治体７５才以上２５％に進む
＊予算年度内成立難航も、進む麻生離れ通常国会に暗雲、与党足並み乱れ警戒、解散決議案衆院で否決、渡辺氏造反、自民が戒告処分
＊見えぬ「成長」「財政健全化」政府案、異例の予備費１兆円、景気対策、苦肉の財源確保、埋蔵金頼み鮮明、２次補正を含め１１兆円取り崩し、巨額予備費にバラまき懸念
＊予算政府案、民間調査期間が予測、公共投資雇用対策効果は限定的、公共事業実体は５％減、道路一般財源化で複雑に、政府のスリム化迫力不足、特別会計歳出減５％止まり

＊１０－１２月電子部品景況、需要低迷「悪化」が９割超、鉱工業生産大幅低下、消費者物価伸び鈍化

＊訪日外国人１９．３％減、１１月、ウォン安で韓国から半減
＊中小企業庁が雇用促進１４０億円基金
＊日系企業の海外現地法人売り上げ高指数が１１月ー１２月最低
＊補助金制度を来月開始、経産省、太陽光発電を家庭向け普及の後押し、補助は１キロワット当たり７万円、家庭向け標準的な機器薬１割安で返る
＊政策投資銀、最終赤字２５０億円超、不良債権処理村など拡大、９月中間

＊株式化会社化上場に期日、第一生命、１０年４月に、市場混乱も当初計画を維持
＊第３者割り当て増資に規制、東証が来夏メドに、過大な増資は公表・警告、悪質なら制裁、上場廃止も、既存株主を守る

＊米慈善団体資金難に、金融危機で寄付が減少、活動停滞、雇用に影響も
＊アパレル大手の主力ブランド最低価格帯を引き下げ、顧客層の拡大を狙う
＊米スティール、グリコ株全株売却、食品株の保有減進める
＊欧米製薬、日本で攻勢、ノバルティス、営業増員、ファイザーは新薬投入、堅調市場で販売強化
＊民生用電子機器、国内出荷額１２．６％減、１１月価格下落の加速響く
＊バイオ燃料、双日、長期販売権をブラジルで取得
＊日立国際電気一転赤字に、今期最終５７億円、半導体装置が不振
＊セブン＆アイ、５％増益、３－１１月営業益、コンビニがけん引、金融事業も収益好調

＊日本精工、純利益７２％減、今期自動車関連など低迷
＊アンリツ４０億円最終赤字、今期円高や計測器不振で

--12/24夕刊--
＊社会保障費負担重く、一般歳出最大の５１兆円来年度予算政府案決定、税収減国債で補う、個別政策吟味なく、選挙対策の色にじむ、税収当面回復望めず、安定財源確保で消費税増税に壁多く、金融システム安定へ増員、金融庁予算１１％増、国債連携を強化、国債残高５８１兆円、来年度末、国民１人当たりの借金４５５万円、安定消化も難題に

＊株式市場、新規公開世界で急減、１－１１月の調達額６３％減、新興国にブレーキ
＊大企業景況感最低に、１０－１２月調査マイナス３５に、景気・後退・円高が響く、先行きも厳しく
＊消費税上げ、首相公約化に意欲、世界で最初に不況脱出、中期プログラムを閣議決定
＊野党の雇用法案衆院で否決、臨時国会が事実上閉幕、民主の解散決議案否決へ、雇用機構廃止を閣議決定
＊トヨタ世界販売２１％減、１１月２０００年以降、最大の減少幅
＊日野自動車、営業赤字１００億円
＊デンソー９０％減益、今期予想下方修正
＊商工中金、経常赤字に、９月中間

日経拾い読み１２２４

２００８１２２４（水）
＊国際協力銀行の融資範囲拡大、途上国ビジネスを支援、財務省が特例措置、金融危機に対応
＊リチュームイオン電池、東芝３００億円で新工場、産業機器用、需要増で積極投資
＊厚生年金の世代間格差、若者の不利改善８４％賛成
＊世界のＭ＆Ａ６年ぶり減、今年２９％マイナス、戦略買収も減速
＊投信運用、４０％マイナス、下落率上位、新興国株下げ続く
＊
＊ＮＴＴデータ東西に光回線広告で誤解の恐れ、再び行政指導に踏み切る、営業戦略にも影響
＊生保の銀行窓販低調、大手４行シェア１％未満止まり

＊サウジ、５年ぶり赤字決算、０９年度原油収入減少響く、公共投資継続、歳出１５％増
＊ガス生産国、ロシア主導で天然ガス生産国が国際機関、１１ヵ国が発足に合意、欧米揺さぶり、ガス版ＯＰＥＣを視野に
＊旧ソ連諸国向け天然ガス、ロシア、一斉値上げ交渉、国別に大幅な価格差

＊米住宅販売底見えず、１１月新築２．９％減、前月比在庫高水準、１８年ぶりの低水準
＊経済政策、住宅が焦点に、政府、低利ローン提供を検討
＊米ＧＤＰ実質２．４％成長０．５％減、７－９月改定値と同率
＊ＧＭ、中国でも生産調整、設備投資も先送りも
＊電子部品、生産調整を急ぐ、ＴＤＫ、派遣１０００人削減、村田製作は８００人規模、ローム１０００人、アルプス４００人
＊農業ベンチャーのマイファーム、遊休農地所有者と就農希望者個人・法人をネットで仲介

日経拾い読み１２２３

◆この金融不安の時、「ゲーム理論」にもとずく投資戦略で適切な投資銘柄を指示する「兜町のふくろう」http://fukurou.sub.jp/

◆コンピュータ「銘柄診断サービス」は無料
http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/shindan/kobetu4.html

◆証券市場を種々の視点で、面白く、分かりやすく、しかも鋭く分析、将来の予測や投資銘柄をズバリ「売り買い」指示など、独自チャートを使って教示する投資手法満載のマガジンＩＤ 0000262798
　【マガジン名】 今週の株式総括
　【個別ページ】 http://www.mag2.com/m/0000262798.html
２００８１２２３（火）
＊トヨタ、生産抜本見直し、来期設備投資１兆円以下に、今期営業赤字１５００億円発表、逆回転するクルマ経済、外需依存の日本に打撃、収益環境１ヵ月で急変、減益要因販売減で５７００億円、大幅な円高も誤算
＊日産、工場建設や、延期縮小を検討、新卒採用も抑制
＊非正規社員の削減、自動車全メーカーに、１２社合計で１万７０００人規模、ダイハツも最大６００人

＊社会保障費１４％増、来年度予算の政府案大枠、重点枠で７７５億円配分
＊丸紅、モンゴルでウラン権益、日本企業で初取得へ、日本の安定調達の第一歩

＊中国、５回目の利下げ、０．２７％今年下げ幅２．１６％で貸出金利を５．３１％、預金金利を２．２５％にする
＊中国外貨準備が減少、１０月末、４年１０ヵぶり、短期資金流出観測も

＊キャタピラー事務職の人員削減、賃金・報酬も大幅カット
＊米ベンチャーキャピタル、投資抑制が半数以上、来年ネット・半導体にに影響
＊貨物取扱量が１１月急減、アジア主要空港
＊消費税１１年度上げ、景気回復が前提、与党にくすぶる反対論
＊減反来年廃止など答申
＊世界粗鋼生産、１１月１９％減に、新興国需要が急減

＊良品計画など小型店出店強化、ワタミは米国料理ミニ店、初期投資や運営費抑制
＊１１月コンビニ売り上げ高７．４％増、スパー０．６％増

＊株券電子化預託率９５％、預け入れ締め切る、「ほふり」移行は順調
＊買収ファンド逆風下で新設、国内中堅みずほ証券系や独立系、割安投資好機ｒと判断、事業再編を見込む

＊国家公務員２５２５人純減、来年度消費者行政・外交は増員
＊米ＡＩＧ子会社を買収、独の再保険会社、買収額６７０億円
＊ブリヂストン、純利益９割減に修正、今期米欧でタイヤ販売不振
＊フィリップスの北米ＡＶ事業、船井電機が全面取得、ＤＶＤ録画再生機など、シェア向上へ販路活用
＊東証上場企業、優先株発行額２．９倍、７－１２月前年同期比、希薄化防ぐ社債型
＊ホクト、１７％増益、４－１２月営業益、国産キノコ好調
＊ソニー融資枠３倍強に、国内４７５０億円、販売低迷で手元資金厚く
＊ＨＩＳ、純利益４５％減、前期海外旅行需要が低迷
＊水処理３社、オルガノと野村マイクロ・サイエンス２社が大幅減益に、栗田工は微増

--12/22夕刊--
＊月例報告、景気判断悪化に、１２月雇用など引き下げ、景気悪化・輸出大幅減、個人消費下押しも、企業、新興国の減速響く
＊需給ギャップ、２機連続のマイナスに、７－９月１．１％に拡大、デフレを懸念
＊日米欧で企業倒産急増、件数、軒並み２ケタ増
＊オバマ次期米大統領、雇用対策で特別チーム、議長にバイデン次期副大統領
＊輸出額最大減少、１１月２６．７％、米欧アジア向け総崩れ
＊トヨタ営業赤字１５００億円、今期業績悪化で配当も減額

＊浜岡原発２基廃炉を決定、中部電、特損で今期赤字へ、経済性が修理より上、新たな選択肢、耐震工事費３０００億円
＊米大手ヘッジファンド、解約停止が相次ぐ、金融危機で成績悪化で資金繰りを優先
＊ドバイ原油価格、ＮＹ上回る、北米・アジ需要差、米自動車低迷で
＊アーバンコーポ清算へ、マンション事業分割譲渡
＊日興、店舗１割削減、都市近郷など統廃合を検討