日経ニュース拾い読み０４３０

NYダウ 工業株30種 12,831.94 -39.81 -0.31%
ナスダック 総合指数 2,426.10 1.70 0.07%

２００８０４３０（水）
＊ソフトバンク、中国ネット大手オーク・パシフィック・インタラクティブを傘下に、交流サイト会員２２００万人、世界最大市場２億２０００万人市場に攻勢、携帯電話軽油情報提供新サービスの拠点とする

＊租税特別法きょう再可決、ガソリン暫定税率復活へ、あす出荷分から上乗せ、駆け込み給油続々、２．６兆円の税収欠陥回避、地方の道路整備再開にハードル
＊創業者の持ち株幹部社員に贈与、セブン＆アイ伊藤名誉会長、６０億円規模、士気向上を狙う

＊ドイツ証券処分勧告も、証券化商品ずさん管理、投資家保護に抵触、高度な内部管理体制を迫る
＊ドイツ銀、５年ぶり最終赤字、１－３月２１０億円、サブプライムが響く

＊FOMC、急速な金融緩和修正へ、インフレ懸念増幅
＊日中ガス田首脳会談前の決着見送り、共同開発の対象域溝埋まらず
＊生保団体年金運用利回り、平均マイナス１４％超、７社の受託競争に影響も

＊食糧支援へ国際機関を強調、国連は７８０億円の供出を要請、世銀は新融資制度を検討
＊独BMWダイムラー純利益２ケタ減、１－３月、米市場が低迷

＊シェル純利益２５％増、１－３月BPも６３％
＊経産省、太陽光発電で開発拠点、効率４０％に向上、２０３０年目標で産学連携
｝ガソリン代替のバイオエタノール、ホンダ、植物廃材で量産、地球環境産業技術研究機関と１０年メドに実用化、１リットル３０円程度で

＊トヨタ、大同特殊鋼に出資、株２％取得、取引を本格化
＊UCOM,全国CATVと連携、ネット接続、先ず山形から

＊東アジア・豪州６都市の消費者が観光で訪日８６％が希望、食事や温泉に興味
＊デジカメ、キヤノン第一位、一眼レフ入門機を比較、中級機に匹敵
＊ネット関連サービスのサイバーエイジェント、検索エンジンを刷新、ブログ事業を強化

日経ニュース拾い読み０４２９

NYダウ 工業株30種 12,871.75 -20.11 -0.16%
ナスダック 総合指数 2,424.40 1.47 0.06%

２００８０４２９（火）
＊液晶低価格品を縮小、携帯など中小型海外で攻勢へ、エプソンは内外の拠点を集約、東芝など情報端末向けに増産
＊松下、純利益最高に、前期２２年ぶりに３割増、デジカメなど好調、今期１割り増し、全部門で増収増益、成長持続、欧米がカギ

＊日中ＦＴＡ早期締結を、賢人会議提言、経済閣僚ら定期会合も、北東アジア共同体を推進、国際金融の安定へ協力
＊道路一般財源化、自公年内に法案、特例法は１３日軸に再可決

＊前期サブプライム損失、みずほ証券、野村で６７００億円、経営・再編に影響
＊みずほ証券が人員１５％削減、サブプライムが響く、金融大手で初

＊証券決算、相場低迷も収益を圧迫、ネットは赤字・減益に
＊三井住友ＦＧ、前期純利益下方修正、４６００億円、配当は増額
＊ガソリン元売り各社卸値３０円前後値上げも、１日から、暫定税率・原油高を受け、ガソリン１６０円台も
＊電気代、月最大１５９円、７－９月値上げガスは最大１６６円

＊イラン次期大統領選、保守分裂、穏健派も候補、ウラン濃縮１０年停止提案
＊ＥＵ、原発投資を促進、安全基準など設定、欧州委が政策検討、エネルギーなど安定供給
＊米、ゼロ成長予測体制、１－３月実質ＧＤＰ予測、個人消費が振るわず

＊人材大手、新興国を開拓、パソナはベトナムに新拠点、テンプスタッフは中国全土にも進出、日系企業から複数国で一括受注、日産・スズキ・ＩＨＩなど海外機能を高度化、国内の技術者不足を補う

＊棒鋼・厚板３４年ぶりの高値、鋼材４品、１トン１０万円台に
＊鉄鋼４社、２－３割の経常減益、鋼材大幅値上げ今期織り込まず、価格交渉を意識
＊中国銀行が発行するカード「銀聯」ぎんれん利用急増、昨年度決済５倍の４０億円、ビッグカメラは１０倍に

＊ヤクルト本社インドで本格販売、中東進出も計画
＊ユニー、米産牛肉の販売を再開
＊キリンＨＤ，協和発酵、食品事業も来年統合、アルコール部門も連携を視野に
＊日本板硝子、意志決定の会議を一本化、主力事業のテーマ日本で開催

＊東京製鐵など電炉各社ＧＷも減産継続、原料高騰、採算厳しく
＊エルピーダ、高性能ＤＲＡＭ、独キマンダと使用統一
＊新日石、投資２８％増、海外の石油・ガス開発拡大、０８－１０年度

＊ＪＲ東・ＪＲ東海そろって経常最高益、前期、新幹線など利用好調
＊三菱重工、前期営業益２５％増、中期計画３年で設備投資７０００億円
＊ユニチャームが最高益、アジアがけん引
＊ＨＯＹＡ営業益１１％減、ＨＤＤ用部品不振

＊富士重、今期営業益５０％減
＊野村不動産ＨＤ、前期経常益２６％増、ファンド向け物権好調
＊住友鉱の前期経常益６％増
＊ＴＯＴＯ前期経常益２４％減


＊ＷＯＷＯＷ前期経常益４７％増、加入・円高も追い風
＊信越化学、経常益２１％増、シリコンウェハーけん引、９期連続増益
＊ＴＤＫ、営業益８％減
＊オムロン、営業益５％増

＊富士フイルム、純利益３倍
＊新日石、経常益５４％減、
＊双日、経常益最高
＊王子紙・日本紙、３期連続で減益、前期経常、原燃料高が響く

--4/28夕刊--
＊アジア格安航空明暗、人件費圧縮、年料高圧縮、短距離路線が郵政に、長距離は腐心、日韓へ進出を狙う
＊都市ガスから水素製造、ミニバン並み小型装置、東京ガス・三菱重工など、燃料電池向け、給油所へ併設容易に
＊暫定税率復活、自公３０日再可決確認、首相問責案を野党が提出なら、衆院で信認決議も
＊アジア経済協力、米ロ加え、新機構を、日中韓賢人会議、中曽根氏が提言
＊印パ、観光ビザ解禁を検討、相互の国民に、関係改善へ第一歩

＊ＮＹ原油１２０ドル台目前、再び最高値
＊米農地価格上昇続く、食料需要の増加背景、今年１５％高で最高に、年金基金なども投資
＊米コンチネンタル航空、ユナイテッドと統合を拒否

日経ニュース拾い読み０４２８

２００８０４２８（月）
＊民主、山口補選に勝利、対決姿勢強める、福田政権に打撃、民主倒閣路線を加速、国会長期空転の不安も
＊電子マネー決済ルール整備へ、倒産なりすまし保護策、金融庁の規制強化けん制
＊租税措置法改正案、与党、３０日再可決堅持、国会運営一段と厳しさ

＊バイオガソリン原料量産、来年度から、新日石、国内で初
＊証券会社の不正を抑制、過怠金を大幅強化、日本証券業協会
＊ゴールドマン日本担当エコノミスト、調査拠点をロンドンに、東京市場の閉塞感で、大手金融機関で調査責任者が東京に駐在しないのは異例

＊インドＩＴ業界減速鮮明、大手３社、増益率１ケタ、サブプライムが飛び火
＊韓国財閥、３世へ世襲ハードルは高く、サムスン、現代継承経費膨大に
＊政府系ファンド、インドで設立構想、産業界提唱、中銀も前向き

＊鉄鉱石生産、ＢＨＰ２２％増で最高、１－３月、リオ・テインとも１５％増
＊ＣＯ2排出量取引、豪、ＥＵ主導の協定に参加、２５ヵ国・地域へ拡大

＊複写機・プリンター生産、京セラミタ、国内撤退へ、２工場は開発などに専念、量産品は中国に移管
＊マンションの工事現場情報、施主ネット配信、前田建設業界初、品質向上に
＊ラジオ番組、同一エリア局に提供、ＴＢＳラジオ、スポンサー開拓
＊淡水化用ポンプ、荏原が米でノックダウン生産、人口の増加や温暖化に伴う水不足で海水浄化装置の世界的に需要高まる

＊キヤノン、キャリアカウンセリング、社内公募で義務化、業容拡大で社員の果たす役割が多様化、希望部署への移動が社員に適切かどうか
＊松下、在宅勤務制度、暮らし仕事ゆとりを生む、子育てや介護との両立可能、資料作りなど生産性向上、情報流出、勤怠管理に課題

今週の株式総括０４２５

今週の株式総括０４２５

社保庁は１００人解雇、７００人を退職勧奨して職員を削減する。年金機構への引き継ぐが、その見返りにか「消費庁」が新しくできる。新法案はなかなか成立出来ない政府だが、改革で公務員減などといいながら、そんな口実で新しい省庁をつくる。次の政権浮上を図る改革テーマに「消費庁」だというからあきれる・・・・。

独立法人などへの天下りを廃止と言っては、天下りの給料一部カットだけでお茶を濁す。この時期出てくる政府案は役人が作ったみえ見えの案ばかり、どうせ「消費庁」も裏と表は大違い・・・。

Jパワーの英ファンドの買い増し拒否で、日本市場の閉鎖性をまざまざと示した。「買い増しは国益を害する」と言うが、投資家不在の独断と偏見としか見えない。ＦＴＡなど市場開放を迫られる中で、外人投資を閉め出す策で、改革後退は見え見えだ。

年金の無駄使いはそのままに、後期高齢者の年金から保険料を容赦なく天引き、数多自殺者が出てきた現実に、非難囂々になると、途端に年金少ない人だけに負担を減らす。「あれがダメならこれを」とまさに、ゲーム感覚での対策だけは矢継ぎ早だ。

やっと光市の母子殺人事件に、死刑判決まで９年もかかった。これでは被害者があまりにも気の毒。被告人を弁護するのが弁護士の役とはいえ、あんな被告に次から次と２１人も弁護に加わる人がいる。それもまだ上告するなどと、こんな世の中・・・何かが狂っている。

サブプライムの痛みはこれからだが、世界に及ぶ１００兆円損失の原因は、住宅ローンの証券化商品の取締規制を野放図した監督官庁の責任なのだ。それに踊らされた金融機関・証券・個人投資家も悪いけれども、商品の発行を許した政治家や官僚の商品への無知に起因する。ブッシュ政権の責任は大きい。

　
日経の「私の履歴書」で元参院議長の扇千景氏が書いている。今まで役者の妻から政界に進出した。朝から晩でテーマに分かれて専門家の話を聞いて一生懸命勉強したと自慢している。殆ど、先生が官僚の講師だから、今の政治家が出来たのだ。あの政治家の勉強会で派閥を作って、年寄りばかりの政治家がいくら教わっても、政策や法律など詰め込み主義で勉強しても頭にはいるわけがない。役人の書いた規制など批判も出来ないし、訂正を加えるなど到底出来ないのは当たり前。だから規制改革など適当に役人に操られてしまうのだ。

サブプライムで米成長率は今年前半マイナス３０％、３月の米住宅販売低水準で前月比８．５％減、新築住宅は１６年ぶりの低水準となった。相変わらず内外経済不透明で物価は上方修正、消費者の９割が買い物で節約、食品は相次ぐ値上げ、タクシー運賃値上げでも運送収入は減ってタクシー客は戻らない。ついぞタクシーなど利用しない私は、初乗り運賃が今いくらなのかも知らない。数年前までぷかぷかすっていたセブンスターの値段も知らない。健康志向は高まって、たばこの販売量も４．３％も減ったという。スーパーの売り上げも１１年連続前年割れだ。私など孫と一緒の時だけ、飲み物か玩具を買ってやる程度の利用だけ。スポーツ新聞も買わなくなった。給料は思うほど増えず払う税金や保険料は大きく上がる。

３月貿易統計によると、輸出額が急減速して、対米が大きく落ち込み、アジアも輸出伸び悩む。

円高・原燃料高で内需企業は国内から海外生産に転換する。主要２２社海外売上高３年内に４割り増しを計画する。雇用はますます厳しく消費者は財布をますます締める当然の防衛策となる。

０８年３月期業績が計画に届かない上場企業が続出している。従来の連結最終損益予想を下方修正した企業は修正発表企業の８割に達している。

今年度の成長率は下方修正されても１％台半になる。

それでも最大益ボード（指数）でＮＹ、ＮＫ平均ともに「買いシグナル」が点灯している。日経平均は１０月高値の信用取引の６ヵ月期日を通過し、昨年１０月以来初めて一目均衡表の雲を上抜けした。チャートにも掲載しているが７５日回帰曲線は鮮やかに戻り相場を暗示して、悪材料にも株価は撃たれ強くなっている。発表される材料は経済や企業業績など下方修正ばかりでも下げなくなれば、いよいよ「株価は不安のカベを駆け上がる」こんな言葉が浮かんできた。

さて銀行に続く、来週の逆襲銘柄は楽しみだ。
よき週末をどうぞ

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日経ニュース拾い読み０４２７

２００８０４２７（日）
＊小麦高騰コメで代用、農水省検討、コメ増産へ補助金、コスト高止まりも
＊東シベリア開発強化、日ロ首脳が一致、油田共同探鉱、領土は対話継続、経済協力対話呼び水に、領土問題時期大東侶に期待
＊薄型ＴＶ販売、松下、４割増を計画、０８年度１１００万台、世界３位を狙う

＊税制抜本改革、政府・与党前倒し、協議機関を新設して秋にも法案
＊１３９市町村で誤徴収、後期高齢者医療の混乱が続く、保健証未着なお２万枚、免許証や旧保健証で来月も受信可能に

＊排出枠売買に指針、温暖化ガス巡り経産省、企業が排出枠所有の証明書を発行したり、日本で排出枠売買の口座開設を外国企業にも認める
＊親子上場、必要性説明を、東証要請、少数株主の利益保護
＊欧米２２金融機関が昨年下期以降に普通株や優先株発行で増資１２兆円、サブプライム深刻化で自己資本欠損分補う
＊インドで乗用車フルラインか、スズキが中大型投入へ、シェア５割を堅持で低燃費の小型車も追加
＊ＤＲＡＭ実装基板の生産能力、日立電線が３倍強に、買収先のラインを活用

＊家庭薬２５社協同売り場、知名度を生かし大手に対抗、龍角散・わかもと・太田胃酸など
＊人気アニメ作品全世界同時発売、ネットとブルーレイで、バンダイビジュアルが今秋から

--4/26夕刊--
＊聖火リレー騒然、長野、乱入などトラブル３人逮捕、３００人警備
＊天下り先と随意契約９８％金額総額約５兆７０００億円、省庁全体では５１％
＊社債、低価格付け発行減、市場混乱で投資家敬遠
＊知財侵害、米の監視、中ロに照準、ＷＴＯ提訴も視野
＊英ＢＰ、エタノール生産ブラジルで参入、１０００億円投じ２工場を建設

日経ニュース拾い読み０４２６

NYダウ 工業株30種 12,891.86 42.91 0.33%
ナスダック 総合指数 2,422.93 -5.99 -0.25%

２００８０４２６（土）
＊主要企業減速鮮明に、米景気・円高・原料高が収益に逆風、シャープ前期６期ぶり営業減益、ホンダ今期３割減益の見通し
＊野村、９期ぶり最終赤字、前期サブプライム響き６７８億円、モノライン引当金１３２０億円、サブプライム損失の半分、前倒し処理で急回復を狙う

＊トヨタグループ、ＪＣＢに追加出資、６％に、金融事業強化に連携
＊ジャスダック、大証との交渉再開へ、システム統合、６月末合意を目指す
＊松井証券、減収減益に、前期楽天証券は最終赤字
＊三菱ＵＦＪ証券最終利益８割減
＊輸出企業０７年度為替採算レート、１ドルは１０４円７０銭、内閣府

＊中国政府、ダライラマ側と対話へ、五輪控え収拾に動く、摩擦回避を優先
＊食料高騰対策、輸出規制自粛提案、政府方針、サミット参加国・中印に

＊金融不安が一服、物価に上昇圧力、長期金利半年ぶり１．６％台、日経平均上げ幅３２０円超す、金融不安に一服感、世界的インフレ懸念の声
＊消費者物価転嫁じわり拡大

＊ガソリン暫定税率、来月１日復活なら即日値上げの給油所も
＊インド、輸出支援を強化、ルピー高を受け補助金拡充、成長を製造業に期待
＊法人税を優遇、中国がＩＴなど８業種指定
＊ブラジル・エタノール最大手、エクソンの給油所網を買収、一貫体制築きコスト減

＊トヨタ米工場の計画下方修正、年産１２万台に
＊マツダ・三菱自動車営業益２ケタ減、今期見通し、新興国でも補えず
＊新日軽、人員１割減、業績悪化で社長引責

＊健全サイト認定民主導で、閲覧制限を携帯各社が見直し、機械的な排除回避
＊ビクター、日欧でＴＶ生産撤退、経営改革ケンウッドと連携
＊サムスン電子、設備投資１兆１５００億円、今年最大、液晶などに重点

＊東芝前期７％最終減益、エルピーダは赤字２３５億円、製品価格の急落が電機収益を圧迫
＊全国のスパー各社高齢者をつなぎ止め、ヤオコーやサミットは宅配地域を拡大、マルエツは棚札、紙で見やすく
＊ライオン４研究所を集約、開発期間を短縮

＊アサヒ海外展開を加速、ベトナム飲料大手に出資を検討
＊京セラ純利益５％減、今期電子部品販売伸び悩み
＊ヤフー営業益１７％増、ネット広告好調
＊ＮＴＴドコモ、営業益４％増
＊フジフィルム前期営業益１．８倍、過去最高、主力製品が好調
＊海運大手３社前期軒並み経常益最高、資源輸送船も運賃高騰が追い風

＊プロミス６４３億円黒字に、経常益を上方修正
＊三菱地所、営業益１２％増、今期オフィス賃貸の拡大が続く
＊日立建機、経常益４４％増、前期５期連続最高
＊アドテスト６０％減益、前期営業益
＊神戸製鋼２４％減益
＊松下電工、純利益６％増、中国アジアなど好調
＊トヨタグループ７社が経常減益に、今期為替差損が圧迫、償却費増加なども響く

--4/25夕刊--
＊３月消費者物価１０年ぶりの１．２％上昇、石油・食品高が目立つ
＊アサヒビールがベトナム最大手に出資、年内にも１０％アジア市場開拓の遅ればん回
＊Ｊパワー株買い増し、英ファンドに中止勧告に拒否声明、、政府は中止命令
＊ホンダ所得１４００億円海外移転、中国合弁を巡り東京国税、申告漏れを指摘

＊シリア核施設、北朝鮮の協力を確認、危険な示威と米が警告、６ヵ国進展に影響
＊長期金利１．６２％に上昇、半年ぶりの水準

＊独立法人改革、監視機能を一元化、トップ公募制も、不要になった財産の処分を義務付け、国費で取得した財産を売却し国庫に全額納付など通則法を閣議決定、
＊サムスン電子８２％増益、１－３月営業、液晶パネル・携帯好調
＊マイクロソフト１１％減益、１－３月制裁金響く、ソフトなどは好調
＊デンソー、１４％増益、前期経常最高益に

日経ニュース拾い読み０４２５

NYダウ 工業株30種 12,848.95 85.73 0.67%
ナスダック 総合指数 2,428.92 23.71 0.99%

２００８０４２５（金）
＊丸紅、銅鉱山チリで大型開発、２０００億円で３割の権益を取得、国内需要の５％を安定確保
＊エルピーダ、世界３位の独ＤＲＡＭ大手キマンダと提携、開発・生産サムスンに肉薄、技術軸に業界再編、価格低迷を映す
＊三井金属、日鉱金属、高機能銅はく増産、携帯向けなど需要拡大

＊政府・与党、道路法案の修正浮上、特定財源「１年限り」、民主党内にも独自修正案
＊食品向け米国産の大豆・トウモロコシ、非組み換え調達厳しく、割増金２２％上昇、栽培に手間、作付け面積減少
＊パート・バイト時給に天井感、景況感悪化、企業、人件費を抑制

＊Ｊパワー株買い増し、英社中止勧告を拒否、きょう表明政府に説明求める
＊アジア景気インデックス１－３月、米景気減速でも底堅く

＊郵政がマンション分譲、都心の社宅跡と活用、開発会社と提携へ
＊政府食料支援１００億円、アフリカ向け中心、コメ生産倍増策も

＊三菱ＵＦＪ証券、最終利益９割減、市場混乱で前期損失拡大、単体では初の赤字へ
＊無議決権株主、東証が保護義務付け、７月にも指針、上場の条件に
＊滝野川信金サブプライム響き巨額損失、希望退職７％募る

＊空爆を受けたシリアの核施設は北朝鮮関与の原子炉か、米議会で報告、６ヵ国協議に影響、北朝鮮シリア９０年台から軍事協力

＊中国金融政策に腐心、インフレ抑制や株価維持、株式売買の委印紙税下げ実施、本格反転の見方は少ないが、上海株は３５００ポイント台を回復
＊アルミ世界最大手ＵＣルサール、ニッケル最大手を買収、資源産業の寡占一段と
＊米住宅販売３月８．５％減、新築、１６年ぶりの低水準

＊米耐久消費財受注３月は０．３％減、市場予想を下回る
＊クレディスイス、１－３月、２２００億円の最終赤字
＊任天堂、営業益２．２倍、今期伸び率鈍化、事業拡大へＭ＆Ａも、前期４８７２億円で最高、ＤＳ後継機で成長を左右、ＳＣＥ攻勢で競争激化
＊東電経常赤字４００億円、前期予想より１００億円拡大、原油高と株安が影響

＊キリン・サッポロ、ビールなど共同配送、北海道で、トラック数を半減
＊ヨーカ堂、中国出店を加速、今年中に１４店に
＊たばこ販売数量４．３％減、昨年度の国内、健康志向の高まりで、ＪＴのシェア民営化後初の上昇

＊ファナック営業益５％減、今期海外収益目減り
＊カネカ経常益７％減、住宅向け化成品が苦戦
＊日立ハイテク経常益最高に
＊ＫＤＤＩ前期営業益１６％増、今期携帯の伸び鈍化
＊インデックス、流出した学研株所在確認できず、２月中間、最終赤字１３２億円

＊野村総研、営業益微増に
＊スズキ９期ぶり営業減益、北米で二輪車が苦戦
＊ＪＦＥ、経常益２％減、今期予想開示せず
＊リコー純利益５％減
＊日野自動車、今期純利益１％減
＊アサヒ最終黒字２５億円

＊ダイハツ前期営業益２０％増、４期連続で過去最高
＊ＪＳＲ経常益２％増
＊キッコマン純利益７％増
＊スタンレー、営業益最高が続く
＊日立物流、２期連続で最高益
＊キヤノンが下方修正、円高や原材料高響く、新製品効果ァ出販売は好調

--4/24夕刊--
＊企業への特許供与の対価、国立大も株取得可能に、購入権を活用、産学連携に弾み
＊ＲＥＩＴ物権売却加速、昨年度倍増、資金調達の環境悪化
＊企業向けサービス価格、１０年ぶりの上昇幅、昨年度１．１％、年料高など映す
＊米アップル３６％増益、１－３月過去最高、パソコン５割増収
＊米アマゾン、２８％増益、１－３月無料宅配など好調
＊ＮＹ金急落一時９００ドル割れ
＊上海株が急騰、印紙税下げ好感
＊ダイエー元会長の林文子氏、日産が迎え入れ、販売会社社長に就任

日経ニュース拾い読み０４２４

NYダウ 工業株30種 12,763.22 42.99 0.34%
ナスダック 総合指数 2,405.21 28.27 1.19%

２００８０４２４（木）
＊内需型企業海外シフト、主要２２社海外売上高３年内に４割り増し、キリンは豪乳業の買収を検討、ライオンはアジアで工場増強
＊日本板硝子、買収した英社から、グローバル経営を加速、役員の半数が外国人
＊三菱商事、純利益６０００億円前後に、今期見通し、資源分野が好調
＊電機ガス料金上げ、７－９月東電６年ぶり高水準

＊消費庁首相が陣頭指揮、政権浮揚へ来年度新設を表明、組織・人事再編省庁反発を強める
＊ガソリン混乱３０日再可決、値上げ時期・幅ばらつき、元売り連休前、駆け込み懸念

＊危険部位含む米国産牛肉、販売前流通段階で発見、輸入条件緩和日米交渉にも影響も
＊英投資ファンド、英政府に調査要請、Ｊパワー問題、日本の韓国を批判

＊堅調一転輸出に黄信号、３月貿易養鶏総額２．３％増止まり、対米２ケタ減
＊経団連提言、消費税１０％明記へ

＊あおぞら銀に経営改善命令も、経常赤字前期２２０億円、健全化計画守れず、破綻から１０年経営に転機も
＊みずほ証券、新光と合併３度目の延期、来春以降にシステム負担を抑制のため
＊新銀行東京、４００億円追加増資決定、金融庁検査時期を探る
＊タイとミヤンマー高速道路延長で合意へ、印ー東アジアを結ぶ動脈に、首脳会談で月内調印、日経企業に恩恵も
＊民主予備選、経済政策がカギに、景気減速で最大の関心事に、決戦長期化一段と、党内消耗戦に懸念
＊米航空、最終赤字相次ぐ、デルタ航空とノースウェスト、２社で１兆円を超す
＊ボーイング純利益３８％増、１－３月

＊花王、営業増益へ、今期１％、コスト圧縮、利益確保
＊トヨタ世界販売台数１－３月世界首位、２・四半期連続、新興国で過去最高
＊三菱重工、肥料プラント受注、アルジェリアで、韓国大宇と２４００億円
＊青少年利用規制法案、ネット関連５社、懸念を表明、表現の自由問題で

＊日本電産、前期営業益２０％増、過去最高、中小モーター好調
＊洋インキ前期経常益２０％減、原料高が響く
＊大東建、１１期ぶり経常減益
＊太平洋セメント、営業益１９％減、今期４２０億円、需要低迷で販売減
＊小糸、７期連続で最高益
＊王子、日本紙４期ぶり経常増益、製品値上げなど寄与
＊大和ハウス３２％減益、運用村で下方修正

--4/23夕刊--
＊ペンシルバニア民主予備選クリントン氏勝利、オバマ氏がなお有利
＊JASRA音楽著作権協会 独占の疑い、公取委が立ち入り検査
＊３月貿易統計、輸出額が急減速、対米落ち込み、アジアも輸出伸び悩む

＊メリル９８００億円調達、米メディア報道、信用収縮で損失
＊ＮＹ原油１２０ドルに迫る
＊首相、消費庁の新設を表明、来年度に、行政の肥大化を防ぐために、法律や権限を移管する他省庁から機構・定員を振り替える原則

＊米ヤフー、９％増収、１－３月実質純利益微減、市場予想を上回る、マイクロソフトを県政
＊あおぞら銀、経常赤字前期２２０億円、サブプライム損失４５３億円
＊車燃料、５年で２５％改善、米運輸省が規制強化案、自動車メーカーのコスト、４兆８０００億円増加
＊航空機ＣＯ2５０年後ゼロ、ＩＡＴＡ宣言、バイオ燃料・排出量取引活用

日経ニュース拾い読み０４２３

NYダウ 工業株30種 12,720.23 -104.79 -0.82%
ナスダック 総合指数 2,376.94 -31.10 -1.29%

２００８０４２３（水）
＊インフルエンザ薬国産化、新型にも効果期待、富士フイルム、子会社が新工場、第一三共など年末に最終治験
＊ガソリン暫定税率、政府与党３０日再可決、一般財源化で付帯決議も

＊野村社員ら３人インサイダー容疑で逮捕、内部管理に抜け穴、中枢から情報流出、禁止の株取引、知人を介して、市場の担い手相次ぐ不正、人材多様化教育に課題
＊金融庁「法人の責任」調査、行政処分に発展も、内部管理聞き取り開始、企業からも批判の声

＊住信、環境重視の投信、保全活動企業を対象に、不動産評価にも新手法

＊ディーゼル車、と、排ガス新規制、微小粒子状物質に目標値
＊中途採用１．６％増伸び率大幅鈍化、０８年度計画、景況悪化で企業慎重

＊消費者の９割が買い物で節約、値上げで買い物心理冷え込む
＊年金財源１０改革案を比較
＊国産ガス田の開発を加速、帝石１割り増し、石油資源開発は新田試掘、新潟で相次ぎ増産へ、輸入ＬＮＧ高騰で割安感強まる

＊ドコモ・ＫＤＤＩ営業増益１０％程度、今期見通し、値下げ影響避けられず
＊エルピーダ、黒字まで社長報酬５割カット、営業赤字でに塚ら責任
＊アジア航測、国際航業が筆頭株主、２８％取得へ、経営統合を打診

＊前年度スパー売上高１１年連続前年割れ
＊東京戻らぬタクシー客、３月運送収入３．１％減、値上げで増収思惑ハズレ
＊資源高、中小の経営圧迫

＊英銀ＲＢＳ、２兆円超増資、サブプライム、今期１兆円損失処理
＊あおぞら銀行今期経常損益赤字に転落、サブプライム損失５００億円

＊米中古住宅販売３月件数２．０％減
＊カナダ中銀０．５％利下げ

＊エアバス、旅客機値上げ、金属高騰・ドル安に対応
＊三洋、薄膜型太陽電池、量産２年前倒し、１０年メドに価格半分、シェアを拡大へ
＊デジタル放送、光電装装置を海外販売、ＮＥＣ、第一弾は韓国向け
＊ネット映像著作権侵害、高速検出１日数万件、ＮＴＴ、米社と実証実験

＊中途採用、三菱重工とソニーなど拡大、製造業は堅調で２．９％増、技術者不足即戦力に
＊来春新卒採用６年連続増加、８．１％高い水準を維持

＊講談社、美容サイトと提携、アイスタイル、１００万人規模の会員を活用
＊新日石、実質経常益４４％減、前期原油高の転嫁遅れ響く
＊中外薬、純利益２９０億円、今期予想減益幅２８％に縮小

＊王子紙経常益４１％減
＊ミサワホーム今期営業益１５％増
＊キヤノンＭＪ純利益３０％減、１－３月３６億円
＊ツムラ純利益１４％増、漢方薬の販売増

＊三和ＨＤ、営業益１１％減、前期、建材販売ふるわず、減益幅が拡大、今期営業益２７％減
＊オリコ経常益２３％増
＊アコム、８３１億円の黒字に

＊岩谷産業過去最高益、４１％増益
＊東宝、経常益１５％減、映画堅調でも大作無し
＊信用買い残２兆円割れ、個人の見送り姿勢鮮明

--4/22夕刊--
＊野村社員インサイダー容疑、経営にも影響、企業年金連合会が発注停止、問われる管理体制
＊光市母子殺害もと１８才少年に死刑、新供述は不自然
＊米シティ、優先株で６０億ドル調達、３回目増資で財務の健全性確保
＊独立行政法人、資産６０００億円超売却、首相行政の無駄排除支持、７項目にわたる無駄の排除

日経ニュース拾い読み０４２２

２００８０４２２（火）
＊野村社員インサイダー容疑、Ｍ＆Ａ絡みの株売買、２１銘柄、４０００万円不正利益、企業情報部に所属
＊新日鉄、鋼材４割弱値上げ要請、資源高騰で上積み、自動車や電機反発、幅広い産業にコスト分担、収益や競争力を左右

＊消費者庁を来春にも設置、消費者行政に関する部門を移管企画立案、総合調整
＊今年度成長率、１％台半ばに下方修正、日銀利上げ姿勢後退、内外経済不透明に、物価は上方修正

＊日経平均は１万３５００円回復、１ヵ月半ぶり、過度の信用不安和らぐ
＊ＮＹ株は反落、バンクオブアメリカ１－３月期住宅ローン損失拡大で市場予想を下回る、先週１週間で５００ドル超の上げで利益確定
＊郵船タンカー中東で被弾
＊プラズマパネル、松下開発統合、パイオニア、技術陣を転籍
＊健保、９割が赤字、総額６０００億円最大に、高齢者医療に支援金膨らむ、１４１健保保険料上げ
＊社保庁、７００人退職勧奨、職員を円滑に削減、解雇は１００人強

＊２月景気一進一退、一致指数は５０％庁
＊地方景気６年ぶり下方修正、関東・東海生産減速響く、１－３月、財務相総括判断

＊生保退職金運用商品を拡充、第一生命など変額年金保険、団塊世代取り込み
＊大証、ＦＸ市場に参入、今年度中、２４時間取引提供

＊英中銀、金融支援１０兆円、住宅ローン証券、国債と交換、最長３年信用補完、銀行側が損失負担
＊外資による米企業買収基準、持ち株率より実態を重視
＊バンカメ純利益７７％減、１－３月信用収縮損失６７億ドル
＊米大手地銀、７２００億円増資

＊ＮＹ原油が一時最高値
＊電子部品設備投資２割減、大手５社の今年度、村田やＴＤＫ、工場増設が一服、景気慎重に見極め
＊デジタル家電・情報機器の販売鈍化が鮮明、店頭の値下がりも打撃

＊三菱商事と野村総研が提携、情報システム、中国く向け開発で新開者
＊クラレ、原油で２００ドル想定、中期計画、汎用製品から撤退
＊主要企業アンケート、採用前倒し一段と強まる、外国人、新卒の３分の１に、ローソン、海外出店増に対応

＊アイシン経常益今期２割減、７期ぶり、円高・原材料高響く
＊森永営業益２０％減
＊グリコ、前期純利益６６％減
＊エーザイ今期黒字回復の見通し

＊ＪＲ東日本、経常益最高に、鉄道利用客伸びる、大型オフィスビル寄与
＊ＣＳＫＨＤ、９９％減益、新システムで減損損失
＊荏原、営業益前期６２％減、従来予想３０億円下回る、半導体市況低迷など響く、土地建物売却で最終増益

--4/21夕刊--
＊日韓首脳会談、ＥＰＡ６月に予備協議、日本で年内会談、北朝鮮核放棄、米含め連携強化
＊ＥＰＡ、投資環境整備へ、日韓経済界のトップ一致

＊地方景気総括判断、６年ぶり下方修正、財務局長会議、足踏み状態に
＊住宅金融、英、１０－２０兆円支援へ、市場混乱を受け、貸し渋り解消を狙う
＊汚泥＋生ゴミで発電効率アップ、鹿島・ＪＦＥエンジなど新技術、メタン発生２倍

＊米成長予想、今年前半マイナス３０％、全米エコノミスト協会調査
＊米地銀大手ナショナル」・シティ、資本増強７０００億円前後、、ファンドが出資
＊レジ袋追放米で加速、スパー大手ホール・フーズ配布を全面中止、シアトル市１枚２０セント課金