今週の株式総括１１２４

今週の株式総括１１２４

先週末のＮＹ株式は最高値更新で終わるも、日本株式は急落でスタートとなった。
企業業績発表で多少の好業績も評価されず、むしろ材料出尽くしで売られ、減益決算発表の銘柄は、大量の売り物を浴びる。全く買い手不在の相場の状況で始まった。

「成長重視の経済政策」が安倍政権の政策だが、税調などのやることは、企業優遇はあっても投資家の優遇はゼロ。今の市場は、せっかく育った日本の投資家を痛めつけている。この惨状が分かっていない。外人は、せっかく買っても利食いの受け皿が、「将来無くなるような政策をとる国には、投資はしない」と、冷たい姿勢なのだ。

今の経済の回復は企業の業績回復で税収が上がり、株価も上昇し、不良債権が処理され、好循環が景気回復を生んだことを忘れてもらっては困る。

日銀の「金利引き上げ」や「株式売却益優遇課税の廃止」は、認めるべきではない。先月だったか欧米に株式のキャラバン隊を大手証券が送ったが、日本株に興味を示しているとの評価はあったが、その効果はどこにあったのだろう。このところ外人投資は、円高で１１６円台になってもさっぱりだ。株式関係の政策を失望して、Ｍ＆Ａや土地投資にファンド資金が流れている状況がありありと見える。

　一番に個人投資家の味方となるべきところ、それは証券業協会なのだが、政策効果で「貯蓄から投資へ」と進んでいると「金融庁へお世辞」を言うだけで、実態知らずの「金融庁御用達協会」では、何もできない。情けない構図なのだ。　

　少しはこの現状が分かりだしたのかは疑問だが、株式譲渡益税の引き上げを延期する話も出てきたが、もうそのときは、市場への打撃も大きすぎて回復するには、少々時間がかかりそうな気配だ。

その話が新聞に載ったきょう株価は反応せず、日経平均は２３４円安。後手後手の対策では、もう市場は飽き飽きしている。もっと市場の分かる人が政府なり、税調にいなければ、良くなるモノも良くならない。「情けは人のためならず」というが、政治家のご都合主義で「郵政民営化造反組」に、情もたまにはの話が出てくるようでは、世も終わり。安倍政権の底も割れて来だした。

株式売買を自己売買で付け合わせ業務にメリルが来年にも参入と発表した。株式売買で「取引所外し」なのだ。今後、ますます我も我もと証券各社が続くことになる。

株式取引の市場機能が悪くなると、個人投資家は、ネット市場はもとより、夜間市場まで利用し、「ミニ日経」の売買だけに集中するようになっている。本来、市場は個別株の売買が、主体になるべきモノが、先物、オプション、裁定取引など派生商品の相場に流れている。

これが主客転倒の相場といわずして何といえるか。東証はこの現実が分かっているのだろうか。天下りで占める東証や証券業協会は、「もういやだ」と、株式市場は判定を下しているのだ。

日経平均は、２ヵ月ぶり１万６０００円割れ、業績不安で株下落し、投資余力低下と報じられている。業種別下落率ランキングでは、内需株が下げを主導して、株式市場は昨年上昇の反動だという。全くの新聞などの誤解で本当の市場の応えは別のところにあるのではないか。

騰落レシオ６６．２７％と５ヵ月ぶりの低水準と、きわめてまれな大底圏を示す水準となった。最近の公開株が５社連続で、公開価格割れ、しかも今年上場の公開株は４０％以上の損となっている。新安値銘柄が４００銘柄を遙かに超え、日本株は、悪循環の独歩安になっている。日経平均は、２ヵ月ぶり１万６０００円割れ、業績不安で株下落、投資余力低下と報じられている。

業種別下落率ランキング、内需株が下げを主導、株式市場、昨年上昇の反動
先導株指数、５週ぶりに低水準、物色の柱見あたらず

　さて来週の「究極の株式投資戦略チャート」は、いよいよＮＫ平均が「買いモード」に転換した。「売りたい人はどうぞ売ってください」、「買いモード」に転換して、２－３日の間買い付けが、最高のパフォーマンスになっていることを知るべきである。過去の検証は示す。上記の新聞報道の事象など、底値圏で聞いたことばかり、悪材料ばかりがあるところから相場は反転する。最高利益獲得シュミュレーションボードに、「買いモード」に転換した銘柄から順次仕込みに入るべき。来週のご検討を祈る。

「フーリエ」は、まだ上げの意欲を失っている。少々の抵抗を試みるがまだ下落を予想する・・・・。

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良き週末をどうぞ

今週の株式総括１１１７

今週の株式総括１１１7

　相場の地合いが弱いところへ、大量の先物売りポジションを取って、ＧＤＰ大幅悪化の予想を流し、「裁定解消売り」を誘う。安値でうまく先物を買い戻し、莫大な収益を上げる外国証券の取引で、泳がされた日本の投資家は、またも大きな打撃を受けた。「相場を見る能力がない」と言えば、それまでだが、大きな資金力に弄ばれた投資家は被害大で、市場を席巻する外国証券を「規制強化」とか「取り締まる」ところは、どこにもなく、金融庁も言葉や調査能力の無さを暴露して、お手上げ状態、逆に締め付けが国内証券にだけ厳しくなっているのが現状。

「野放し外国証券」を取り締まる監督官庁の必要性はあっても、政府の経済問題の中心は、金融一体課税で株式優遇課税を撤廃するとかで、政策論議の中心はもっぱら教育基本法の改正、やらせタウンミーティング、いじめ問題に集中では、やはり「経済に疎い首相」の前評判通りなのか・・・・。

きょうの新聞で、年金給付は「民高官低」だと、人事院が調査報告をしている。全く馬鹿げている。官民比較を一部を取り出して、一元化理論を曲折しようとしている。一番に、「天下り」という最大の問題点など、すっ飛ばしている。

日銀は日銀で利上げの発言を繰り返す。「経済・物価を見極めて利上げ判断」をすると言うが、日本経済は、そんなに利上げするほど過熱しているのだろうか。調査の視点や統計が狂っているのではないか。

「政府税調」は、株主優遇を廃止するという。株式が騰がったというならば、いざ知らず９月末から１１月２週までの各国の代表的な株価指数の騰落率を見ると、ブラジルの５・６％上昇を筆頭に、上海総合５・１％、インド３・１％、韓国２・６％、豪州１・９、仏１・３％、ＮＹダウ０・８％、ナスダック０・７％と、大きく上昇した。これに対して日本株はスタートは順調だったものの、途中からメタメタ、平均株価は３・２％の下落、ＴＯＰＩＸも３・８％の値下がりした。

ＧＤＰ悪化の予想に反して、年率２％の成長や景気も「いざなぎ」を超え、１１月も回復基調基調を維持と言っても、世界の株価の水準には、大きく出遅れている。

この現実を知らず総務省や日銀や、人事院の調査などで正しい統計と議論を進めるから、何も知らない政治家は、役人の持ち出す話のママに経済運営を進める。今の証券界のボロボロの実情が分かっていない。もう中小証券ではトレーダーや営業マンの首切りが始まっている現実を彼らは知っているのだろうか。

あるアンケートでも、外国機関投資家は、今後の日本株投資意欲が低い。ヘッジファンドの募集があっても、「日本株向け投資のファンド」は、“たたむ”ところはあっても、増額や新規開設しようというところは、皆無だそうだ。そんなことを考えればまだまだこれから解約の売り物がかさむ。

どこの証券や敏腕投資家に話を聞いても、今年の相場で儲かったと言う人の声を聞かない。いま日本の投資家は、すべて戦線縮小中で、もっぱら敗戦処理に追われているのが現状なのです。いいように先物や裁定取引で弄ばれているようでは、やはり市場の効率的な運営や監視機能が本来の機能をしていないといえる。

週初め急落して翌日窓を開けて急騰した、罫線で言う「あけの明星」を形成した。もう少しの下落で、上昇中の一目均衡表の雲の上限に届くかと見られていた日経平均の反転、大幅上昇は、当面の底入れと見えるが上げもそれまでで反発力は鈍い・・・・。好決算を発表しても、せいぜいその日だけ騰がって後はだらだら下げる。減益決算でも発表しようモノなら売り物が殺到するような状況では、相場も上がるわけがない。裁定残高の高水準は、相場の目の上のたんこぶ。当分は２２５銘柄を避けた銘柄を攻める動きが続くも、ほんとに上手に立ち回らないと深みにはまるだけ。「休むも相場」という結論になる。
　
さて来週の「究極の株式投資戦略チャート」は、１６日に「買いモード」に転換したがまたきょうで「売りモード」となった。底を形成する時のジグザグが見える。

その３日前頃から半日足のＮＫ，ＴＯＰＩＸ、株先などが「買いモードに」転換していることは注目すべきところだ。「最悪の極みの状態」から、相場は反転する。周りを見れば、悪材料は山ほどあっても、これという好材料はない。そんな時が「後から見れば底だった」と言うことが多い。先週も１１月が、「１年でパフォーマンスが一番良い」と言うことを忘れないようにと、言ったが、だんだんとその自信が薄れる。来週は、それが現実となるかどうかの分かれ目に来たようだ。

先週まで上昇軌道の１００日回帰線であったが上昇傾向も頭が重くたれ気味になってきた。一σと一目均衡表の雲の上限の上昇が、株価を持ち上げる方向に向くか・・・・。

「フーリエ」も、上げの意欲を失って下落のさまが見えるのだが。

私のブログ:<http://blog.goo.ne.jp/seifujii715/ よき週末を。「最大利益獲得ＳＢ」のパスワードは＝”tiger”
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今週の株式総括１１１０

今週の株式総括１１１０
　「証券税制の優遇を廃止する」と、本間次期税調会長が表明した。ちょっと待っていただきたい。この景気回復は、株式上昇が一番大きく寄与した。銀行の赤字解消、社会保障制度や年金会計の赤字解消、土地価格上昇などなど、雪だるま式に回復してきたモノ。元々まず株式の上昇無くしてこの景気回復は無かったと断言しても良い。
　にもかかわらずここまで株が上がったからと、すぐに税金を取ることを考える。株売買で儲かった個人なら、税金を少々とっても問題はないが、実際現在儲けている人は、ごくわずか。証券会社の経営状態の現実を税調の人は分かっているのだろうか。

銀行が公的資金を返しても、まだ無税だ。企業には設備投資を全額損金参入させる。外国企業との競争力を付けるためには仕方がないと言うが、株式売買は、個人のリスクの上での投資なのだ。あれだけ業績が回復した銀行には、公的資金と言う大きな援助がある。消費者金融に国からカネを借りてまで貸し付けをして、高利を得ていた。結局は個人から高利をとって銀行も再建できた。そんな金額はいくばかりだろうか。
毎日ノンバンクの大幅赤字決算を見るにつけ、今まで如何に馬鹿げた非常識の金利を取り立てていたかと言うことだ。そもそもその金利で銀行が如何に経営回復をしてきたか、そんな数字を一回全部調べて見てもらいたいもの。

今までとってきた政策が功を奏して株式上昇、売買高増、金融資産の増加に繋がったと証券業協会は政府に答申している。日経平均が上がってただけで、実質的には減っている。売買高がどうだ。今、惨憺たる状況ではないか。実際が分かっていない。これも証券業協会が、財務省役人の天下りで占められているから、自分の身を守るだけの「ゴマすり協会」であることも政府は分かっていない。
米国の株式が新高値を付けてさえ、日本株はまだ安い。好決算を発表しても買注文が集まるのは、寄りつきだけ「スッタカネ」その後は、だらだらと下がる。そんな銘柄を追っかけて買ったデーラーが引け前に投げる。安値引け。こんな相場で損の繰り返し。
個人投資家に、証券の自己資金運用のデーラーも成績は惨憺たるモノ。これで優遇税をを通常の２０％に戻して税収を図ろうど言う。売買が減って儲からなければ、税金は減るだけ。また増税を嫌って売り物がかさむ今日この頃の相場です。クオ宇野新聞では税収が当初予想から４兆円も増えたそうだ。景気を良くすることだけ考えてもらった方がいい」。
昨年までの株式の好調は、売買手数料を安く、税金を少なくしたために好調に推移したのです。出来高が弾めば投資家は積極的に売買をして、儲かれば黙っていても税金が増えてくる。税金を増やそうと税率を上げるなど、全く市場を知らない素人の考えること。本末転倒も甚だしい。税調のトップが大学の先生で「机上の空論」となるのは見え見え・・。大学教授でもあの竹中さんに帰ってきてほしい。と思うのは私だけでしょうか・・・・・。

ＩＰＯで初値が公開価格を４割も割れたり、個人投資家がジャスダック市場離れが目だつなど、一時のＩＰＯは買えば儲かると言われたことから隔世の感がある。個人が２年９ヵ月ぶりに「株式売買シェアが低水準で投資余力の回復が鈍い」と日経が報じる。
なんだか「相場の陰の局」が見えて来たようだ。
ジャスダックのチャートを見ても、こんなにも値下がりしたのかと驚く。ＰＥＲをみると、ＮＫ225は19.26倍、全銘柄20.315倍、ジャスダック38.14倍から21.51倍(11月10日)と、東証一部の優良銘柄と遜色のない収益力を持ってきたといえる。ジャスダック株は成長性を買いＰＥＲでは評価されなかった一時の過熱ぶりから見て、ここからは敢然と成長性を持った収益力に注目してジャスダック銘柄も買える。
最大利益ＳＢで指数の「ジャスダック」が、昨日「買いモード」に転換した。
しかし本当に株式を安心して買えるようになるには、政治であり経済を担当する諮問委員会や税調で、本当に実情の分かった人が政策論議をして、改革に取り組むべきだ。ゴマすり協会だけの意見で証券行政を行う政府の姿勢もまた問題である。
外資系の証券やネット証券は証券業協会には所属していない。だから特に外資系証券は、こんな薄商いになってくると、先物を使った相場の「売り崩し」とか、「相場操縦」まがいの商いや「ファイアーウォール」など、どこ吹く風と「きわどい商い」を思いのままにやる。協会に入ってないのだから証券業協会は文句が言えない。ますます「ゴマすり協会」になってしまうのである。

さて来週の「究極の株式投資戦略チャート」は先々週から引き続き「売りモード」が継続、しかし、売りモードの実質値は下方の極限に達した。下にはせり上がってくる雲が有り近づいている。１００日回帰線は、上昇方向に変わりなし、マイナス１σを割れたが、上昇波動は崩れていない。マイナス２σと雲の上限が相場を支える。過去１０年間をみれば、１１月が１年のうちで一番にパフォーマンスが良いことを忘れてはならない。
「フーリエ」は、この下落相場に反し完全と反発波動を予測する。

よき週末を。「最大利益獲得ＳＢ」のパスワードは＝”fighters”
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今週の株式総括１１０２

今週の株式総括１１０２

　先週末のＮＹ株式安や膨れあがった裁定残高と４月高値の期日が重なって週初から急落で始まった。
携帯番号継続制のスタートで、ソフトバンクのシステムダウンとなった。先週まで好調に出来高が膨れて株式は上昇基調となっていたが、これで出だし大きくつまずいた。しかも景品表示法違反容疑で公取委が広告を調査され、広告を大きく修正する。
公に大いに挑戦するソフトバンクの姿勢は、大いに応援したいのだが・・・。

　最近の話題が、飲酒運転と「いじめ」による生徒の自殺の報道は、誠に悲しいことである。高校の必修科目の履修漏れの責任を感じて自殺する校長。それを補習５０回で、片づけようとする政府。一体この責任は誰にあるのか。

教育の場にも嘘が蔓延し、それをうまくすり抜けようと、自己主義的な行動がまかり通る。
　全く株の世界も、その動きが・・・。
裁定業者の市場での横暴だ。彼らにとっては、市場は、上がろうと下がろうと関係ない。先物と現物だけの市場であって「さや」が抜ければそれでいい。

個人投資家は、その間隙をうまく縫って儲ければ、いいのだが、そんなわけにはうまくいかない。大抵の犠牲になるのは個人投資家ばかりなのだ。

だから個人投資家は、指数に採用されていない銘柄や、先物の動きに左右されない新興市場株など中心の取引になるのだ。

夜間市場も開始され次第に拡大されているが、公正な市場価格構成のためには、やはり市場が大きくなることと、もっと公正明朗な市場環境が整備されるべきである。
でも市場規制を強化しては、市場の拡大はならないののもしかり、痛し痒しの裁定取引である。
この裁定買い残が５兆円をオーバーしたのだから、市場が細れば細るほど、株価への影響が大になることは明らかで、今後十分気をつけなければならない。

北朝鮮が６ヵ国協議に戻ると発表したが、もともと今回の戻り相場は、北の核実験から上昇を始め６ヵ国協議復帰で一段落するのか。

当時この地政学リスクのことは言われていたが、今はさっぱり聞かない。

株価は、北の６ヵ国協議復帰で尚更下げる傾向に見えるが、果たしてそうだろうか。
地政学リスクが無くなったと言うことは、次第に外人が日本株に注目することにならないか。円が上昇を始めた。何も米国の景気指標が悪化したからだけではあるまい。
下のチャートを見ていただきたい。１００日回帰曲線の上下１σと２σです。
「大勢上昇中の調整相場」であることを忘れてはならない。

この上昇波動を「下ぶれ」わない。これより下は買い場到来をしめす。先は高いことを頭に置いて相場を見ていきたい。

相場の悪いときは、「悪い方向にだけ物事を見やすい傾向」の失敗を犯すことがある。

米国株は高値更新しているので、少々下げても調整程度だが、これだけ企業業績が好調で経済環境がいいにもかかわらず、日本の株式は、世界の株式市場から大きく遅れている。指標を見比べてみれば明らかである。

　地政学リスクと円安になる。円安効果で輸出関連が最高利益を更新し、電機・精密・鉄鋼を買い、今になって米国の景気指標の悪化を材料に円高で輸出関係を売りたたく。
でも好業績は間違いないのだから、ここは冷静に考えて投資を考えよう。
過去１０年間をみれば、１１月が１年のうちで一番にパフォーマンスがよいことを忘れてはならない。

さて来週の「究極の株式投資戦略チャート」は、先週から引き続き「売りモード」が継続、しかし、売り買いモードの方向は依然と下落方向に違いないが、抵抗ライン３０％を下にもみ合いに入りそう。１００日回帰線チャートも掲載したが、上昇方向に変わりなし１σを上値に、マイナス１σがボックスの上昇波動は崩れていない。なお９月安値は新月だったが１１月５日は、満月を迎える。転機ｒとなる日を暗示しているかも。

「フーリエ」は、この下落相場に反し完全と反発波動を予測する。
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