２００８１２２５（木）
＊日米欧、デフレ懸念強まる、景気後退長期化観測を映す、予想インフレ率・長期金利急低下
＊米年末商戦が失速後半売り上げ減少、大幅値下げ効果薄く
＊欧州ではセール前倒し、クリスマス前に、消費低迷でテコ入れ
＊米個人消費０．６％減、１１月５ヵ月連続マイナス
＊耐久財受注は１．０％減
＊米、ノンバンクにも資本注入、アメックスなど個人向け金融の安定を狙う
＊米失業保険申請２６年ぶり高水準に、５８万６千件前週比３万件増
＊任天堂と電通がWiiに番組・広告配信、アニメなどの映像番組を配信する独自コンテンツ提供、ゲームに次ぐ柱に
＊いすゞ全社員賃金カット、三菱自動車、管理職報酬削減へ
＊資金繰り支援緊急保証制度、中小の利用３兆円に、総枠の半分急ピッチで
＊雇用対策５０００億円規模、医師確保対策は０８年度予算の１．７倍、来年度予算の政府案
＊トヨタ系各社、業績下方修正、アイシンなど３社営業赤字、国内外すべて不振
＊乗用車８社、世界生産、軒並み減、１１月２１．５％、在庫拡大を回避
＊自治体７５才以上２５％に進む
＊予算年度内成立難航も、進む麻生離れ通常国会に暗雲、与党足並み乱れ警戒、解散決議案衆院で否決、渡辺氏造反、自民が戒告処分
＊見えぬ「成長」「財政健全化」政府案、異例の予備費１兆円、景気対策、苦肉の財源確保、埋蔵金頼み鮮明、２次補正を含め１１兆円取り崩し、巨額予備費にバラまき懸念
＊予算政府案、民間調査期間が予測、公共投資雇用対策効果は限定的、公共事業実体は５％減、道路一般財源化で複雑に、政府のスリム化迫力不足、特別会計歳出減５％止まり
＊１０－１２月電子部品景況、需要低迷「悪化」が９割超、鉱工業生産大幅低下、消費者物価伸び鈍化
＊訪日外国人１９．３％減、１１月、ウォン安で韓国から半減
＊中小企業庁が雇用促進１４０億円基金
＊日系企業の海外現地法人売り上げ高指数が１１月ー１２月最低
＊補助金制度を来月開始、経産省、太陽光発電を家庭向け普及の後押し、補助は１キロワット当たり７万円、家庭向け標準的な機器薬１割安で返る
＊政策投資銀、最終赤字２５０億円超、不良債権処理村など拡大、９月中間
＊株式化会社化上場に期日、第一生命、１０年４月に、市場混乱も当初計画を維持
＊第３者割り当て増資に規制、東証が来夏メドに、過大な増資は公表・警告、悪質なら制裁、上場廃止も、既存株主を守る
＊米慈善団体資金難に、金融危機で寄付が減少、活動停滞、雇用に影響も
＊アパレル大手の主力ブランド最低価格帯を引き下げ、顧客層の拡大を狙う
＊米スティール、グリコ株全株売却、食品株の保有減進める
＊欧米製薬、日本で攻勢、ノバルティス、営業増員、ファイザーは新薬投入、堅調市場で販売強化
＊民生用電子機器、国内出荷額１２．６％減、１１月価格下落の加速響く
＊バイオ燃料、双日、長期販売権をブラジルで取得
＊日立国際電気一転赤字に、今期最終５７億円、半導体装置が不振
＊セブン＆アイ、５％増益、３－１１月営業益、コンビニがけん引、金融事業も収益好調
＊日本精工、純利益７２％減、今期自動車関連など低迷
＊アンリツ４０億円最終赤字、今期円高や計測器不振で
--12/24夕刊--
＊社会保障費負担重く、一般歳出最大の５１兆円来年度予算政府案決定、税収減国債で補う、個別政策吟味なく、選挙対策の色にじむ、税収当面回復望めず、安定財源確保で消費税増税に壁多く、金融システム安定へ増員、金融庁予算１１％増、国債連携を強化、国債残高５８１兆円、来年度末、国民１人当たりの借金４５５万円、安定消化も難題に
＊株式市場、新規公開世界で急減、１－１１月の調達額６３％減、新興国にブレーキ
＊大企業景況感最低に、１０－１２月調査マイナス３５に、景気・後退・円高が響く、先行きも厳しく
＊消費税上げ、首相公約化に意欲、世界で最初に不況脱出、中期プログラムを閣議決定
＊野党の雇用法案衆院で否決、臨時国会が事実上閉幕、民主の解散決議案否決へ、雇用機構廃止を閣議決定
＊トヨタ世界販売２１％減、１１月２０００年以降、最大の減少幅
＊日野自動車、営業赤字１００億円
＊デンソー９０％減益、今期予想下方修正
＊商工中金、経常赤字に、９月中間
＊日米欧、デフレ懸念強まる、景気後退長期化観測を映す、予想インフレ率・長期金利急低下
＊米年末商戦が失速後半売り上げ減少、大幅値下げ効果薄く
＊欧州ではセール前倒し、クリスマス前に、消費低迷でテコ入れ
＊米個人消費０．６％減、１１月５ヵ月連続マイナス
＊耐久財受注は１．０％減
＊米、ノンバンクにも資本注入、アメックスなど個人向け金融の安定を狙う
＊米失業保険申請２６年ぶり高水準に、５８万６千件前週比３万件増
＊任天堂と電通がWiiに番組・広告配信、アニメなどの映像番組を配信する独自コンテンツ提供、ゲームに次ぐ柱に
＊いすゞ全社員賃金カット、三菱自動車、管理職報酬削減へ
＊資金繰り支援緊急保証制度、中小の利用３兆円に、総枠の半分急ピッチで
＊雇用対策５０００億円規模、医師確保対策は０８年度予算の１．７倍、来年度予算の政府案
＊トヨタ系各社、業績下方修正、アイシンなど３社営業赤字、国内外すべて不振
＊乗用車８社、世界生産、軒並み減、１１月２１．５％、在庫拡大を回避
＊自治体７５才以上２５％に進む
＊予算年度内成立難航も、進む麻生離れ通常国会に暗雲、与党足並み乱れ警戒、解散決議案衆院で否決、渡辺氏造反、自民が戒告処分
＊見えぬ「成長」「財政健全化」政府案、異例の予備費１兆円、景気対策、苦肉の財源確保、埋蔵金頼み鮮明、２次補正を含め１１兆円取り崩し、巨額予備費にバラまき懸念
＊予算政府案、民間調査期間が予測、公共投資雇用対策効果は限定的、公共事業実体は５％減、道路一般財源化で複雑に、政府のスリム化迫力不足、特別会計歳出減５％止まり
＊１０－１２月電子部品景況、需要低迷「悪化」が９割超、鉱工業生産大幅低下、消費者物価伸び鈍化
＊訪日外国人１９．３％減、１１月、ウォン安で韓国から半減
＊中小企業庁が雇用促進１４０億円基金
＊日系企業の海外現地法人売り上げ高指数が１１月ー１２月最低
＊補助金制度を来月開始、経産省、太陽光発電を家庭向け普及の後押し、補助は１キロワット当たり７万円、家庭向け標準的な機器薬１割安で返る
＊政策投資銀、最終赤字２５０億円超、不良債権処理村など拡大、９月中間
＊株式化会社化上場に期日、第一生命、１０年４月に、市場混乱も当初計画を維持
＊第３者割り当て増資に規制、東証が来夏メドに、過大な増資は公表・警告、悪質なら制裁、上場廃止も、既存株主を守る
＊米慈善団体資金難に、金融危機で寄付が減少、活動停滞、雇用に影響も
＊アパレル大手の主力ブランド最低価格帯を引き下げ、顧客層の拡大を狙う
＊米スティール、グリコ株全株売却、食品株の保有減進める
＊欧米製薬、日本で攻勢、ノバルティス、営業増員、ファイザーは新薬投入、堅調市場で販売強化
＊民生用電子機器、国内出荷額１２．６％減、１１月価格下落の加速響く
＊バイオ燃料、双日、長期販売権をブラジルで取得
＊日立国際電気一転赤字に、今期最終５７億円、半導体装置が不振
＊セブン＆アイ、５％増益、３－１１月営業益、コンビニがけん引、金融事業も収益好調
＊日本精工、純利益７２％減、今期自動車関連など低迷
＊アンリツ４０億円最終赤字、今期円高や計測器不振で
--12/24夕刊--
＊社会保障費負担重く、一般歳出最大の５１兆円来年度予算政府案決定、税収減国債で補う、個別政策吟味なく、選挙対策の色にじむ、税収当面回復望めず、安定財源確保で消費税増税に壁多く、金融システム安定へ増員、金融庁予算１１％増、国債連携を強化、国債残高５８１兆円、来年度末、国民１人当たりの借金４５５万円、安定消化も難題に
＊株式市場、新規公開世界で急減、１－１１月の調達額６３％減、新興国にブレーキ
＊大企業景況感最低に、１０－１２月調査マイナス３５に、景気・後退・円高が響く、先行きも厳しく
＊消費税上げ、首相公約化に意欲、世界で最初に不況脱出、中期プログラムを閣議決定
＊野党の雇用法案衆院で否決、臨時国会が事実上閉幕、民主の解散決議案否決へ、雇用機構廃止を閣議決定
＊トヨタ世界販売２１％減、１１月２０００年以降、最大の減少幅
＊日野自動車、営業赤字１００億円
＊デンソー９０％減益、今期予想下方修正
＊商工中金、経常赤字に、９月中間