日経拾い読み１１３０

２００８１１３０（日）
＊携帯リサイクル義務化、経産省・環境省が来年にも実施、稀少金属を確保、デジカメなども回収を検討
＊ＦＲＢのＣＰ買い取り策、三井物産が日本勢で初の申請、運転資金を低利で調達
＊米シティ、日興シティ信託を売却、４００億円規模、三菱信、住信など参加へ、日本事業の圧縮が加速
＊学校給食の民間委託５割、効率化で歳出切りつめ
＊公共料金上げ拡大、下水道、自治体の２割、財政悪化で
＊ＯＰＥＣ減産見送りで合意
＊来年度予算編成が本格化、財政再建とバランスが焦点、生活防衛へ歳出増圧力
＊米、年末商戦はや消耗戦、薄型ＴＶなど大幅値引きも客足低調
＊ＮＨＫあすから番組ネット配信、放送・通信融合が本格始動、過去の番組１２００本、新作を１週間
＊外資は多様な配信を先行、民放、ネット対応課題に
＊アパレル大手、新ブランド投入を凍結、衣料品不振、主力に重点
＊車載機器、タイ新工場建設延期、クラリオンがインド向け減速懸念で

--11/29夕刊--
＊途上国に新型インフルエンザワクチンを無償提供、共同備蓄制度をＷＴＯ創設へ
＊ゴルフ会員権バブル後最安値、中小企業・個人が換金売り
＊カラオケ各社都市部で攻勢、景気減速、駅前に空き物件
＊米長期金利２．９２％一時過去最低に
＊ＮＹ株５日続伸、１０２ドル高
＊ハンガリーでスズキが減産、１２００人削減
＊景気対策、イタリア９兆円規模、低所得世帯に給付金
＊著名投資家アイカーン氏が、米ヤフー株買い増し、経営への影響力を高める

今週の株式総括１１２８

今週の株式総括１1２８

先週末から月曜日にかけ２日間で欧州各国の株価は１０％以上騰がり、ＮＹは９００ドルも上昇した。月曜日休みの日本は、大きく株価は出遅れてしまった。週初は、ほんのお茶を濁す程度の反発でしかなかった。何が原因で日本市場の株価は、こうも反応が悪いのか。

欧州各国の利下げ、ＦＲＢも近く利下げに踏み切る。大幅な景気対策の上、財政圧迫は目に見えている。円高ドル安を懸念がつきまとう。

我が国の首相の失言、撤回の繰り返しで、次元があまりにも低レベル、アニメの見過ぎか、読み違いや失言を繰り返すばかり・・・。自民内からも批判ごうごう、求心力はもはや喪失、景気対策を優先など公言するも、未だ具体策はなし、議論もろくろく出来ないで国会を会期延長で無駄金を使う。解散時期は完全に失い、ますます政治混迷と、景気対策など出来そうもなし。市場は、米国議会のビッグ３救済に先行きに期待をかけるだけ。

１２月２日にはＧＭなど３社が議会の納得するリストラ計画をだして、財政資金投入を要請するのか。破綻寸前の会社の経営者が、自家用ジェットで議会証言に、１ドル報酬でも再建をする覚悟はあるかと、議員に言われてもしどろもどろ。２００７年に２６００億円の赤字を計上して、約２０億円強の報酬を受けてさえ、フォードＣＥＯは報酬減に抵抗している。欲ボケもここまでくれば、なにおかいわんや、ただ呆れかえるばかり。到底追加リストラなど期待もできない。リストラ計画次第では、米ビッグ３の行く末は、米国はともかく全世界に大きな波紋を投げかけることになる。

反面教師といわれる人も、「１年間も間違い続けた楽観論」に、厳しいコメントが寄せられたとか。V字型の株価反発なら分かるが「Ｖ字型現金ポジション」などという訳の分からない話を持ち出している。１９９９年ＩＴバブルの底を言い当てた様にも書いているが、これこそ間違い。７０００円台に突入したとき、５０００円もあると・・・。いよいよ四面楚歌で、彼の頭の中をも意味不明の言葉が駆け回る。１００年に一度とか弁解がましいことばかりで、アナリストとしての理論の裏付けなど何のかけらもみられない。いよいよ反面教師として「裏返し効果」を期待できる言動となってきたのかも。決してこんなことを予測のあてにするのは、心よしとしないことだが・・・・

１２月２日、ビッグ３の行く末がどうなるか、当面、最大の関心事・・・。吉と出るか凶と出るか。

「最大益ボード指数」では、NY市場は、「買い」と、出ている・・・・。ＮＫ平均は「買いシグナル」ならないが、ＴＯＰＩＸは、既に「買いシグナル」となっている。ＮＫの「買いシグナル」点灯も近い。ビッグ３の救済いかんにかかわらず、市場は「買い方向」に既に動き始めたのか。今は、ただボードで、「買いシグナル」の銘柄を買い。「売りシグナル」で売却する投資に徹する。自分の好きな数銘柄だけに絞って売り買いする。これこそ、今の時節の投資にマッチする最高の「リスク管理のできる投資」なのです。

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日経拾い読み１１２９

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２００８１１２９（土）
＊社会保障費の伸び、２２００億円抑制、実質の見直し、来年度予算１０００億円捻出、１本３円たばこ税を財源
＊国内新車販売１１月３割減、今年３４年ぶりの低水準に

＊年金記録改ざん、現場の組織関与を認定、第３者調査委、厚労省に監督責任
＊一六銀、岐阜銀に出資、役員も派遣、再建を支援

＊すかいらーく、４００億円強を増資、親会社の野村系が引き受け、財務基盤改善にメド、本業回復には抜本策必要
＊初の党首討論実施、早期解散をめぐり攻防
＊内閣人事局２０１０年に先送り

＊公的年金、上期マイナス３％運用、損失、最大２．９兆円、株安続けば一段と悪化
＊地震保険料、耐震工法は安く
＊韓国、８年ぶり純債務国に、２．８兆円
＊１０月鉱工業生産３．１％％低下、求人倍率０．８０倍、消費支出３．８％減、生産減１０－１２月最大に、２ケタ減の可能性も、雇用・消費厳しく
＊国内金融機関、証券化商品損失３．２兆円、９月末市場混乱で２７％増

＊ビッグ３救済来週がヤマ場、再建計画を提出、米公聴会開催、追加リストラ不十分なら、議会の理解は得られず、公的支援に世論は冷ややか
＊抗体医薬国内量産へ、協和キリン、１００億円で新工場、１３年にも新薬投入、成長市場の開拓を急ぐ
＊大和ハウス、ＬＥＤ照明に参入、商業ビル開拓、まずはコンビニ向けに、京セラと開発、寿命は２．５倍

＊三菱化学、リチュームイオン電池の負極材、生産能力を７割増強
＊シチズン高級で時計店展開、自社ブランドを強化
＊ヤマダ電機、食品拡充、牛乳・卵など冷蔵庫用品販売
＊ヴィトン値下げ、円高還元平均７％、日本市場をテコ入れ
＊外国人持ち株、オリックス６割を切る、ソニーも５割未満
＊ウシオ電機純利益５８％減、半導体製造用ランプ不振
＊ビジョン、２－１０月純利益３３％増、海外でベビー用品好調

＊石油元売り減産拡大、ガソリン低迷輸出環境悪化、新日石は２１％減
＊原油下落が想定価格との開き拡大、ガスや製紙上方修正も、総合商社や石油元売り収益圧迫要因に
＊伊藤園、一転営業減益に、今期、野菜飲料の販売苦戦

--11/28夕刊--
＊鉱工業生産３．１ポイント低下、１０月先行きも減産続く、１０月経済統計、雇用不安、家計に打撃、経財相、楽観できない
＊求人倍率０．８０倍に低下、１０月４年５ヵ月ぶり低水準、失業率３．７％＊消費支出は３．８％減、６ヵ月連続、公債費など絞り込む
＊非正規労働者３万人失業、１０月から来年３月、厚労省まとめ、新卒内定取り消し３００人
＊インド同時テロ、１ホテルほぼ鎮圧、高速車アルカイダ系
＊定額給付金、所得制限無し基本、自治体向け総務省説明、郵便で手続きの案も
＊ＥＵ景況感最低水準、個人・需要停滞、後退長期化を警戒
＊フォード、ＣＥＯ報酬減に抵抗、２００７年２６００億円の赤字を計上して２０億７０００万円の報酬

日経拾い読み１１２８

２００８１１２８（金）
＊農地借用を原則自由化、農水省の改革概要、有効活用を後押し、諮問会議が成長戦略の柱に
＊農林中金、含み損１．５兆円、９月末の有価証券、１兆円増資を発表、市場混乱で財務悪化、証券化商品６．８兆円保有、通期利益下押しも、９月中間純利益９２％減
＊中央三井、公的資金返済へ増資、優先出資証券で３００－４００億円

＊パナソニック、純利益８９％減小、今期、家電部品など不振、デジタル家電需要が減退、各社業績下ぶれも

＊土地取引に税優遇、自民税調が検討、譲渡益、非課税案も、暫定３年間、景気テコ入れを目指す
＊JFE、中東で鉄鋼原料を加工、合弁工場で調達を多様化
＊育児支援へ残業免除制度
＊イラク米軍１１年末までに撤退
＊タイ２空港に非常事態宣言
＊インド同時テロ、経済への打撃狙いか、外国人等も標的に、ホテル襲撃、前例のない手口、市場再開は未定、ムンバイは最大の商都とで金融が集積、日本企業・マネーに影響、支店休業や渡航禁止
＊新雇用対策首相が指示、再就職支援など対応
＊ガソリン値下がり加速、需要低迷、激戦区で１００円台
＊電力取引の自由化を検討、新成長戦略で新エネルギー普及を促す

＊ユーロ景気来年更に悪化も、長期低迷を示唆
＊中国、消費刺激策を検討、個人所得減税など柱に、内需拡大へさらなる措置
＊ミタルが９０００人削減、鉄鋼需要の減少が響く
＊韓国新興財閥が破綻、C&グループ中核２社、金融危機・建設不況で
＊トクヤマ、多結晶シリコンの新工場、半導体向けなど、マレーシアに
＊米ネット広告成長ブレーキ、来年は１ケタ増、調査会社予測
＊日航機体整備システム統合、点検日程や人員配置、一元管理でコスト減、検査漏れも防ぐ
＊乗用車１０月、海外生産７社減少、トヨタ国内も２ケタ減
＊富士重工、４万台追加減産、三菱自非正社員削減を発表
＊ミクシィSNS利用制限緩和、会員紹介なくても登録OK
＊株安、上場企業を直撃、株式関連損失２．９倍の２６７１億円、４－９月、評価損計上の企業５３％増
＊国債物流事業に陰り、倉庫大手、上期は減収、円高と欧米景気後退で
--11/27夕刊--
＊米長期金利最低に、１０年もの国債、一時２．９７％
＊韓国、FRBから資金調達、通貨交換で４０億ウォン、ウォン安歯止めを狙う
＊日興コディアル取締役を削減
＊インドで同時多発テロ
＊相続税の抜本改革先送り、自民税調、景気後退時は困難
＊パナソニッック一転減益に、今期営業益、１６００億円下方修正
＊半導体装置各社、来期業績に暗雲、主要７社、今下期の受注額減少で４社が最終赤字
＊ソフトバンク、ユーロ建て社債、１７５億円買い入れ消却で有利子負債削減、利払い負担も軽減

日経拾い読み１１２７

２００８１１２７（木）
＊太陽電池をシャープが欧州で生産、海外で初、伊電力首位と合弁、総投資額１５００億円、世界首位を狙う、成長市場で海外勢と激突、景気減速でリスクも

＊ＥＵ就業者３００万人増と景気対策２５兆円、２年で実施各国提案、付加価値税下げを盛る
＊ＥＵ、自動車支援６３００億円、仏、英に続き付加価値税下げ、景気下支えで政策総動員
＊中国が１％超利下げ、１１年ぶり、８％成長を堅持、内需拡大へ設備投資を刺激

＊米経済再生へ諮問会議新設、議長にボルカー氏起用、政策調整の役割を担う、外部識者の助言組織に
＊米消費、大幅落ち込み、１．０％と７年ぶりの減少率、１０月衣料など非耐久財不振
＊米住宅販売、１０月５．３％減、１６年ぶり低水準続く
＊米金融対策、洗剤リスク７００兆円

＊金融危機損失、１７生保で８３００億円、今年度上期９社で含み益３２％減、株安続けば損失はなお拡大、本業利益１４．９％減少、変額年金準備金増額も
＊貸し渋り防止狙い金融庁が検査強化、中小企業の年末資金に懸念、融資の姿勢を検査、景気後退の長期化回避

＊東芝、ＨＤＤ代替の装置を量産、フラッシュメモリーを利用、低価格パソコンなどの記憶装置、１０年度１０００億円目指す、低価格・大容量化が課題、テレビなど用途拡大に期待

＊衣料ＩＴ、中国最大手を買収、富士フイルム市場拡大を見込む
＊ダイエーと物流一本化、イオンが先ず北海道で、値下げを狙い直接取引、ＰＢ拡販積極活用
＊三菱重工が中国にフォークリフト工場、３８億円投資、初の現地生産
＊リチュームイオン電池の主要材料増産、旭化成が車向けに能力を２倍に、、三菱樹脂も参入
＊世界半導体販売５％減、来年見通し８年ぶりにマイナス
＊ＳＵＭＣＯ、純利益４７％減、２－１０月ウェハー需要が急減
＊パナソニックがダイキン株を買い増し、保有率５％を超す、持ち合い関係を強化

---11/26--
＊中東・東南アジアの大型案件、金融危機響き延期・縮小外国企業にも陰り、内需冷やす懸念
＊道路需要１３＆％引き下げ、整備計画縮小の公算
＊住友信託が資本増強、今年度中に５００億円規模、優先出資証券で調達
＊景気刺激策、EU、２年実行を、財政収支拡大を容認
＊米１７１行が問題金融機関、預金保険公社７－９月集計、１３年ぶり水準に
＊米農家収益を下方修正、今年度見通し、穀物価格下落減速
＊米ネット通販クリスマス商戦、横ばいに、出だしはマイナス

日経拾い読み１１２６

２００８１１２６（水）
＊米、追加金融対策７７兆円、住宅論や証券化商品ＦＲＢが買い入れ、個人向け融資拡大
＊米危機封じ「３Ｓ」カギ、速やかＳpeedy、大規模Ｓubstantial、数年間ＳeverariＹewrs、オバマ政権が経済チーム発表、市場手腕見極め
＊米、個人消費喚起、ローン市場下支え、ＦＲＢ資産劣化の懸念も
＊米住宅投資、不振が続く、市況回復見通せず、９月価格指数、主要１０都市１８．６％下落
＊米ＧＤＰ実質２．４％成長０．２ポイントと下方修正、７－９月０．５％減、個人消費が落ち込む
＊中国、来年は７．５％成長、世銀予測１ー１．７％下方修正
＊新興国も成長鈍化、ＯＥＣＤ予測、年半ばまで厳しい状況
＊欧州利下げ、再び余地が拡大、インフレ懸念が後退、来年マイナス成長も

＊農林中金、１兆円増資へ、金融危機下で国内最大規模、年度内に財務強化、資産積極運用が誤算、資本増強が、生保・証券にも拡がる
＊総合取引所実現へ法改正、株式や債券商品先物を統合を可能に

＊二次補正提出、今国会は見送り決定、政府与党、党首討論２８日開催へ、与野党全面対決へ、通常国会に波及も、来年度予算案に影響必至、景気より政局あらわ
＊店頭値下げ拡がる、中堅スパー、１－３割引も、外食は割安メニューの新店、不振の消費を喚起も
＊資源大手ＢＨＰ、リオ買収を断念、資源大手再編、金融危機が影響、鉄鉱石需要減速で
＊金価格内外で大幅上昇

＊企業年金運用、日本株減らす６割、電力株など配当重視
＊１１月日銀短観、景気停滞職強まる、輸出減少に下方修正
＊サービス価格１０月１．４％低下、物価上昇急ブレーキ、世界に景気低迷、需要が緩む
＊住宅ローン減税、優良住宅、６００万、政府最大の控除へ調整
＊温暖化ガス、５０年に６０－８０％削減、９０年比、長期目標を導入、途上国に協力を迫る
＊太陽電池４０％出荷増、４ー９月輸出けん引、国内はプラスに転換
＊日本ＩＢＭ、１０００人削減、年内メド、正社員の６％
＊三洋電機の買収をめぐり交渉難航、ゴールドマン打ち切りを通告、パンソニックは１株１２０円下限に
＊北米車在庫１００日分を超す、１０月末４５％増、適正水準の倍近く、日米６社、００年以降で最悪
＊トヨタ、仏で２割減産、来年１－３月、生産調整拡がる
＊車・家電用の住宅大手、ＪＳＲ、完全子会社化、三菱化学保有株を買い取り
＊ノキアの富裕層向け携帯通信、月５万円の定額制に
＊新型燃料電池車の国内リースを開始
＊住友林業、電力卸に参入、２０１１年メドに川崎に発電所、廃材が燃料でコスト圧縮
＊日本郵船、商船三井、アジアー北米航路減便、荷動き不振、週１便共同運航
＊イオン特損１９０億円、今期米子会社を減損処理
＊スーパー売り上げ高１．６％減、１０月衣料品落ち込み響く
＊低価格パソコン、世界大手、日本に戦略機種、HP個人向けを開拓、エイサー大型画面を発売
＊携帯部品の再生事業、生産ラインを活用し解体を効率化、コネクト、供給能力３倍に、大洋化成と提携、縮む携帯市場、余剰設備をリースに生かす
＊リース大手８社今期６社が純利益減、貸し倒れ費用増加が響く

--11/25夕刊--
＊オバマ次期大統領、大型景気対策を集中実施、財務長官、ガイトナー氏発表、国家経済会議議長、サマーズ氏
＊ＮＹ金融株急騰１９％高、短期国債利回りゼロ近くに、質への逃避なお根強く
＊粗鋼生産、新日鉄、減産幅を倍に、今年度下期、車用など需要減少
＊クロマグロ、漁獲枠２割削減、大西洋、国際会議で合意、小売り価格上昇も
＊太陽電池用シリコン原料、製造装置の生産を増強
＊サービス価格１．４％低下、１０月、２年３ヵ月ぶり、海運が低迷
＊パナソニッック、三洋買収額、大株主側と開き、１株１２０円提示、交渉難航も

日経拾い読み１１２５

２００８１１２５（火）
＊米シティ救済、資産試２９兆円に政府保証、資本注入１．９兆円追加、他の金融機関にも、米大統領が検討を表明、配当抑制や報酬制限、金融健全化ぶれる道筋、不良債権の切り離し事実上の復活、安定法見直しも、日本事業にも影響さらなる人員削減も、強まる市場圧力、自力再建は困難に

＊米次期政権、景気対策数千億ドル規模、経済閣僚を発表へ、雇用創出の具体案が焦点、富裕層対象ブッシュ減税は廃止延期も
＊米中古住宅、２ヵ月ぶり減、１０月販売３．１％
＊英２．９兆円の景気対策、付加価値税下げが柱

＊水処理幕、東レが中国大手と合弁、最大規模の工場を建設、北京で現地生産
＊三井生命が増資、年内イメドに１００億円、朝日生命も検討、金融危機を受け
＊新興国投信下げきつく、リーマン破綻後の２ヵ月、基準価格最大６割り下げ、４５９本のうち値上がり７本のみ
＊ドバイ政府債務７．６兆円と信用回復へ公表、大規模開発も見直し
＊道路・郵政・公務員改革、与党内内紛潜む日種、反麻生が政局の芽も、官邸に反旗
＊液晶テレビ生産、東芝、台湾委託３倍に、コスト抑制、２年で半数超に
＊古河電、銅箔５割増産へ、リチュームイオン電池向け、５０億円投じ新工場

日経拾い読み１１２４

２００８１１２４（月）
＊APEC首脳会議特別声明、金融危機包括的に協力、あらゆる措置動員、１８ヵ月で克服、WTO交渉は年内合意で誓約、政策協調の輪より広く、金融安定強い決意、２０１０年目標で追加策欠かせず
＊領土問題次世代に委ねず、ロシア大統領が表明、プーチン首相年内に来日へ、領土問題前進に期待、新提案の有無注目

＊設備投資今期計画は、当初比１．８％減で抑制強まる、製造業１７業種で１３業種が下方修正、車・電機など圧縮、鉄鋼・食品は高水準
＊キヤノン、タイ工場で生産自動化、プリンター組み立てなど、品質安定の狙いも
＊サハリン２の対日輸出LNG、２月１９日輸出開始へ
＊NECが省エネビル川崎に１４０億円投資、危機排出のCO2半減
＊国会延長をにらみ小沢氏積極姿勢、独自の経済法案提出を表明、政権追い込みに躍起
＊バイオマス活用、自治体への支援を拡充、農水省構想策定を後押し

＊韓国財閥、多角化手詰まり、中堅金融危機で資金繰り悪化、C&重工業は造船所を操業停止、錦湖アシアナは生保など売却、
＊アジア企業、雇用の削減本格化、金融サービスが先行
＊中国の大卒者、就職の氷河期、未決定来年２００万人超

＊米ロ、対話継続を強調、首脳会談、グルジア・MD先送り、米次期政権をにらむ
＊米ビッグ３、公的救済世論冷ややか、競争力戻らず、議会対応難しく

日経拾い読み1123

２００８１１２３（日）
＊主要素材値下げに転換、車向け樹脂５％、鋼材も下げ圧力、夏までは値上げ要請、資源価格急落で
＊株式時価総額、新興国の資源企業急減、６－１２月、リスク回避や変動激しく
＊上場地銀２７行が最終赤字、７割減益、不良債権が重荷、保有証券の損失も拡大

＊雇用創出、２年で２５０万人、オバマ氏、デフレ連鎖を懸念、公共事業や環境・税制
＊シティ再建協議、提携・売却難航も、米政府追加支援の観測
＊日米首脳会議、危機克服へ連携
＊国務長官にクリントン氏を起用、両刃の剣、外交で相違、挙党態勢演出には効果
＊米ビッグ３経営陣の報酬をカット、再建計画、支援狙い「自己犠牲」

＊新型ハイブリッド車開発を急ぐ、家庭で充電型の開発を急ぐ生き残りは環境対応、三菱自動車は太陽光併用も、ホンダは米向けに着手、
＊元次官を殺した男が警視庁に出頭、連続殺傷の関与の疑い、銃刀法違反容疑で逮捕
＊首相就任２ヵ月、ぶれる発言、求心力低下で孤立深まる
＊内閣人事局１０年度に先送りへ、改革交代懸念強まる、政権批判の火種に

--11/22夕刊--
＊米財務長官、ガイトナー氏有力、現ＮＹ連銀総裁、危機対応に即戦力、国務長官、クリントン氏受諾濃厚
＊米シティ株、終値４ドル割れ、個人向け経費部門、ＣＥＯが売を指定
＊野村、年度内の資本増強を検討、普通株発行せず、劣後債など数千億円

今週の株式総括１１２１

今週の株式総括１1２１

定額給付金を地方に丸投げ、さっさと金融サミットに出席、「金融安定化のためあらゆる措置」と宣言し、過去最大の成果有りと肩をいからし帰ってきたが、危機克服具体策はなにもなく、市場は一向に反応せず。マスコミは、首相の失言と読み違いを、あれもこれもと報道。読み間違った７文字を渋谷の高校生に聞いたら６割が正解だった。高校生には、夜な夜なホテル通いは減らし、漫画は止めて、孫の国語の教科書でもかりて、少しは漢字の勉強をしたらとか、学習院のＯＢも完全にさじを投げたとか。首相は単なる読み違いで、勘違いというが、高校生からも失望の声、渋谷のギャルには返って親近感がわくと同情されたり・・・と御粗末ばかり。未だはっきりしない定額額給付金も「読み違い」だったと、消えるようなことにならなければいいが。小泉さんは「自民党をぶっ壊す」といったが、麻生さんは「自民をを崩壊に導く」。

内閣発足来の最短で、不支持率が５０を超えた。年内予算成立の口実で、解散を来年に先送り、でも伸びれば伸びるほど、閣内のきしみが増すだけだろう。

安倍、福田、麻生と世継ぎの坊ちゃん首相ばかりをたらい回し、自民党はエース、エリートだとか救世主と総裁に推したのだから、これで与党自民の見識と人材のなさを露呈してしまった。これからは首相や大臣を選出する前に、身辺調査に加え、学力検査も必要になったりして・・・・。しかし秀才ばかりの官僚を、操る首相はかえって秀才ではダメ、凡才、鈍才の方が良いのではと、冷めた意見も出てくる始末。しかし前場のことを「まえば」と読み違える人に政治を任せたら、この金融非常時にどうなることやら、もう心配で心配で堪りません。金融・景気・政治不安のトリプルショックに、日本は突入した。

読み間違い、失言の数々、「バカやロー」解散まがいか、２度あることは３度ある「政権投げだし」も見えてきた。内閣発足当初、祖父に続いて「失言を心配」したのが現実になるかも。せめて崩壊は自民党だけで・・・日本経済まで巻き添えにすることは絶対に赦されません。

2007/10/7からサブプライム問題が表面化してＮＹ株は下落を開始した。その日を基準に株式指数や為替や商品の下落率を大きいモノから順番にみた。サブプライムの影響も比較的軽微でファンダメンタル良好といわれる日本が５３．９％下がり、ＮＹは４２．８％で何が１０ポイントあまりの下落の差の原因になったのだろうか。後に掲載しているが「自社株買い」が毎日発表されている。今まで株主のことを考えて経営しておれば、今更株主対策や株式買い支えなどやらなくてすんだもの。あれだけ毎日我先に発行していたＣＢなど、全く株主のことなど配慮していなかった。われもわれもと買収防衛策もやった。皆経営者が自分の身を守るだけの策だ。あたかも株主の権利を守ってやるがごとく。ただ外資規制も当然のように実行した。いまさら緩和の姿勢を出している。買収の資金も尽きてしまっている外資に何で今更？？？？。市場を理解していないひとが業界を管理しているから・・・。「景気対策が一番」という首相が、前場を「まえば」というのだから・・・・。

http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/spb/sisuu_rank.htm

ＰＥＲ予想はＮＫ１４倍台、ＮＹ１０倍強と比べて日本株はまだ割高。エリオット波動論で安値６６７０円を想定したが、いよいよその範疇を目指す動きが始まったかも。１０００円幅は１週間もあれば充分、その過程が絶好の仕込み場となるかも。
http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/elio/eliot.html

ＰＥＲはあくまで２２５市場平均であるが、もう既にＰＥＲは１０倍を割れ、優良株の中には５倍前後のモノがある。やはりそれを考えるとき、年初来高値から５０％以上の値下がりでＰＥＲ１０倍以下、ＰＢＲ１倍以下、配当３％以上の銘柄は、特に注目しておいても好いのではないか。
　http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/saikoekiboad/tyumoku3/teiper_highrimawari.htm

連邦破産法は米国の会社更生手続き。資金難など経営破たんに陥った企業が，連邦破産法裁判所に適用を申請する　適用が認可された企業は，経営を管財人に引き渡さなくともよい。負債の一部減額や返済延期が認められ，現経営陣が提出した計画に基づき再建を目指すことが保証される。この点は，管財人に経営権が引き渡される日本の会社更生法とは異なる。

リーマンに適用されたが、いよいよビッグ３に適用されることになりそう。米議会が公的資金注入を見送ったのは、これを適用すればここまで業績を悪くした経営陣が居残ることになり何だ責任を取ることにならない。今の経営陣が総入れ替えで新たな出発を迎えることになれば、新たな展開が開けてくるのかもしれない。その時期は着々と近づいてきた。ビッグ３問題の決着が最後の大きな転機となろう。でも自家用ジェットで議会に出席し、目先の資金繰りだけ要請する。何にも再建計画の具体性の話が出来ない会長の議会証言を聞くのでは、公的資金を使うことも出来ない。来月２日が焦点となりそう。

　１０月中頃から「自社株買い」を発表している会社
http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/saikoekiboad/tyumoku1/jisya.htm　
毎日追加しながら、「最大益ボードで分析」して掲載しています。
http://fukurou.sub.jp/　は、「注目銘柄を速報配信」するサイトです。銘柄診断（無料）
日経平均の最大益ボードで分析したチャートです。
http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/saikoekiboad/kaisetsu/kaisetu.htm