今週の株式総括０１２６
週初めから株価は年初来安値を切って大暴落、世界同時株安の状況で、ダウ平均は２日間で１２００円を遙かに超える大暴落となった。しかし週末はその８割を戻す急反発で、やっと東京市場は落ち着きを見せた。
過去に余り例を見ないような世界的株式の動揺にもかかわらず、日銀は、「景気動向や市場動向を慎重に見極め」と悠長な発言。金利引き下げを米国がやっても、日本は０．５％という金利では下げようにも下げ余地がない。上げチャンスを逃したツケが今になって表面化し動きがとれない。もともと例の自分の資金運用のことで「すねに傷を持って生まれた総裁」だけに、方々から利上げ差し止め発言で、決断が鈍り利上げチャンスを失った。あの事件から総裁としての手腕は何も発揮されなかった。このことを思うと次の総裁は、いい人を選んでもらいたいものだ。
首相は「サブプライム問題を踏まえた成長戦略を実行」と、役人の作った答弁を唯国会で読み上げるだけ。東証や証券業協会などは何もせず唯黙ってみるだけ。天下りが幹部をしめる協会では何も出ないのは当然か。サブプライムローンの損害は、どこにどの様にどれだけ存在するか、つかみ切れないだけに、株価も疑心暗鬼続く。
この下げ過程では、世界の株に比べて、これでも日本株は値下がりは少なかった。しかし投信の運用悪化がすざましい。下落率は最大で５割を超え、海外の不動産でも最大３割の損害を出しているという。何だか投資信託が１万円の基準価格が５０００から４０００円になったことがある当時を思い出す。
サブプライムの影響で、事実上欧米ではM&Aはストップ状態だが、それでも逆に日本ではファンド融資が拡大している。日本市場に成長余地があると、銀行はファンド融資を拡大し始めている。
株価が下がれば下がるだけ日本のM&Aはやりやすくなるだけ、一時的に金融麻痺に陥っているだけだと思われるのだが・・・。ちょっと待て！そこにはまた官製に悪法が存在する。外国のヘッジファンドや投資ファンドは、投資ではなく事業に近い税の公平から課税するのが当然と２重課税がまかり通る。しかも海外に比べると税金の仕組みが複雑きわまりない。これがために日本から投資資金が逃げ、世界で最大の株価値下がりした要因ではなかったか。税収不足を補うためと、姑息に悪法を創ってはねじまげ続ける。改革の進まない日本に、魅力がないのは当然と、外国人の目には映る。
ガソリンの暫定税率の問題も廃止はして欲しいが、目先の税ばかりほしい政策では、今のねじれ国会では進むことも期待も出来ない。
あらためてここで「株式が騰がること」が、様々な好影響を与え、すべからく解決を生む最短で最良の道であることを政治家や官僚に理解してもらいたい。
史上最高の高値から、はじけたときが４８％、ＩＴバブル崩壊が３４％、今回が３１％の下げで、東証市場の短期間の下げとしては、週初めの下げが市場３番目の下げとなる。米ＦＲＢ利下げ０．７５％で、ザラバの安値から大幅戻ったとはいえ、下げすぎの訂正の息は出ない。
過去の例を見ても「底練り」は最低でも１週間は必要、過去の大底となるには２番底があってＷ底形成することが必要、自ずとその間が最高の拾い場といえる。
２２日の暴落でも、Ｍ証券では追い証発生件数が１件、Ｔ証券では２件だった。何のことはない信用取引も、今までの下げで手仕舞って取引する人がいなくなっただけのことである。
信用客は担保も素飛び、買うに買えない再起不能に追いやられたという。
ようやく政治家が動き出した。譲渡益税を棚上げしようと・・・。“あほじゃなかろうか“。儲かっていない現状で大損している個人投資家には、何の薬になると思うのだう。そんなの対策でも何でもない。
こんな「ピンぼけ政治家」や宦官ばかりだから堪らんねー。
つぶすはずの社会保険庁は焼け太り、特別便とかで職員を大増員。天下り対策では人事庁を創り、消費者保護との建前で,消費者行政一元化組織を、サブプライムに便乗して証券化商品監視のため大幅人員を増して徹底調査をすると金融庁。公務員を減らすなどの話はどこかに消えてしまった。
規制強化の改正住宅建築法で、いかに景気の足を引っ張ったか。その時々につぎはぎだらけの法ばかりに追われ、長期ビジョンはさらさらない。失敗してもその責任は誰もとらない。これが役人の世界なのだ。悪法の被害にあって可哀想なのは国民だけということになる。
それでも「最大利益ボード」で、特に注目すべきは２２日の終値で、「買いシグナル」が点灯した。過去のケースをシュミュレーション検証結果で、シグナルが点灯してから２－３日後までの「買い」が、最高のパフォーマンスとなっている。ここからの下げは、絶好のチャンスと見て、じっくりと買いたい。
１７日４２０，１８日３８３，２１日１５９，２２日９４４，２３日２７１、２４日４５、２５日１０ 新安値銘柄が２２日がピーク。
こんな時に「買いシグナル」点灯する「最大益ボード」の威力は・・・・。
「兜町ふくろうhttp://fukurou.sub.jp/は、「注目銘柄を速報配信」する情報サイトです。
無料個別銘柄診断も始めました。
http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/
最大益ボード」のPassword=hakuhoh
よき週末
週初めから株価は年初来安値を切って大暴落、世界同時株安の状況で、ダウ平均は２日間で１２００円を遙かに超える大暴落となった。しかし週末はその８割を戻す急反発で、やっと東京市場は落ち着きを見せた。
過去に余り例を見ないような世界的株式の動揺にもかかわらず、日銀は、「景気動向や市場動向を慎重に見極め」と悠長な発言。金利引き下げを米国がやっても、日本は０．５％という金利では下げようにも下げ余地がない。上げチャンスを逃したツケが今になって表面化し動きがとれない。もともと例の自分の資金運用のことで「すねに傷を持って生まれた総裁」だけに、方々から利上げ差し止め発言で、決断が鈍り利上げチャンスを失った。あの事件から総裁としての手腕は何も発揮されなかった。このことを思うと次の総裁は、いい人を選んでもらいたいものだ。
首相は「サブプライム問題を踏まえた成長戦略を実行」と、役人の作った答弁を唯国会で読み上げるだけ。東証や証券業協会などは何もせず唯黙ってみるだけ。天下りが幹部をしめる協会では何も出ないのは当然か。サブプライムローンの損害は、どこにどの様にどれだけ存在するか、つかみ切れないだけに、株価も疑心暗鬼続く。
この下げ過程では、世界の株に比べて、これでも日本株は値下がりは少なかった。しかし投信の運用悪化がすざましい。下落率は最大で５割を超え、海外の不動産でも最大３割の損害を出しているという。何だか投資信託が１万円の基準価格が５０００から４０００円になったことがある当時を思い出す。
サブプライムの影響で、事実上欧米ではM&Aはストップ状態だが、それでも逆に日本ではファンド融資が拡大している。日本市場に成長余地があると、銀行はファンド融資を拡大し始めている。
株価が下がれば下がるだけ日本のM&Aはやりやすくなるだけ、一時的に金融麻痺に陥っているだけだと思われるのだが・・・。ちょっと待て！そこにはまた官製に悪法が存在する。外国のヘッジファンドや投資ファンドは、投資ではなく事業に近い税の公平から課税するのが当然と２重課税がまかり通る。しかも海外に比べると税金の仕組みが複雑きわまりない。これがために日本から投資資金が逃げ、世界で最大の株価値下がりした要因ではなかったか。税収不足を補うためと、姑息に悪法を創ってはねじまげ続ける。改革の進まない日本に、魅力がないのは当然と、外国人の目には映る。
ガソリンの暫定税率の問題も廃止はして欲しいが、目先の税ばかりほしい政策では、今のねじれ国会では進むことも期待も出来ない。
あらためてここで「株式が騰がること」が、様々な好影響を与え、すべからく解決を生む最短で最良の道であることを政治家や官僚に理解してもらいたい。
史上最高の高値から、はじけたときが４８％、ＩＴバブル崩壊が３４％、今回が３１％の下げで、東証市場の短期間の下げとしては、週初めの下げが市場３番目の下げとなる。米ＦＲＢ利下げ０．７５％で、ザラバの安値から大幅戻ったとはいえ、下げすぎの訂正の息は出ない。
過去の例を見ても「底練り」は最低でも１週間は必要、過去の大底となるには２番底があってＷ底形成することが必要、自ずとその間が最高の拾い場といえる。
２２日の暴落でも、Ｍ証券では追い証発生件数が１件、Ｔ証券では２件だった。何のことはない信用取引も、今までの下げで手仕舞って取引する人がいなくなっただけのことである。
信用客は担保も素飛び、買うに買えない再起不能に追いやられたという。
ようやく政治家が動き出した。譲渡益税を棚上げしようと・・・。“あほじゃなかろうか“。儲かっていない現状で大損している個人投資家には、何の薬になると思うのだう。そんなの対策でも何でもない。
こんな「ピンぼけ政治家」や宦官ばかりだから堪らんねー。
つぶすはずの社会保険庁は焼け太り、特別便とかで職員を大増員。天下り対策では人事庁を創り、消費者保護との建前で,消費者行政一元化組織を、サブプライムに便乗して証券化商品監視のため大幅人員を増して徹底調査をすると金融庁。公務員を減らすなどの話はどこかに消えてしまった。
規制強化の改正住宅建築法で、いかに景気の足を引っ張ったか。その時々につぎはぎだらけの法ばかりに追われ、長期ビジョンはさらさらない。失敗してもその責任は誰もとらない。これが役人の世界なのだ。悪法の被害にあって可哀想なのは国民だけということになる。
それでも「最大利益ボード」で、特に注目すべきは２２日の終値で、「買いシグナル」が点灯した。過去のケースをシュミュレーション検証結果で、シグナルが点灯してから２－３日後までの「買い」が、最高のパフォーマンスとなっている。ここからの下げは、絶好のチャンスと見て、じっくりと買いたい。
１７日４２０，１８日３８３，２１日１５９，２２日９４４，２３日２７１、２４日４５、２５日１０ 新安値銘柄が２２日がピーク。
こんな時に「買いシグナル」点灯する「最大益ボード」の威力は・・・・。
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よき週末