２００８１２１０（水）
＊東芝・第一三共・日通など資金繰りを銀行にシフト、社債やＣＰ、市場調達困難に
＊ソニー１万６０００人削減、世界でリストラ正社員３０００人含む、コスト１０００億円圧縮、世界５－６工場閉鎖、設備投資３割減、来期計画費、液晶ＴＶ立て直し
＊電機大手リストラ圧力強まる、価格下落と景気減速響く
＊工作機械受注額６２％減、１１月下げ最大、設備投資抑制響く
＊世界経済成長率０％台、来年の世銀見通し低下、貿易額、昨年比２．１％台、２７年ぶりにマイナスに
＊失業した非正規雇用者支援に雇用促進住宅、１万戸を開放、厚労省年内に
＊景気回復時期見えず、マイナス成長４期連続も、ＧＤＰ改定値１．８％減７－９月実質年率、１０月景気動向指数も急落
＊エコノミストアンケート、雇用不安解消が急務、個人消費への影響を懸念
＊エコノミスト懇談会、都内で開催６００人出席、景気刺激策に期待の声
＊大丸松坂屋、改装を凍結
＊ノキア、携帯開発の効率向上、携帯ソフト開発費圧縮、最大で１００分の１に、無償公開で利用を促す
＊電機自動車、充電インフラ米国ＶＢが日本で展開、先ず横浜にスタンド
＊エアコン基幹部品、中国最大手と量産、ダイキン合弁で新工場
＊三井物産メキシコで下水道処理事業
＊マグロ販売不振で卸値急落
＊小泉元首相ら６０人会合、改革が後退、首相に強まる圧力
＊米自動車救済大詰め、民主が法案提示、公的管理色濃く
＊米大型公共工事展開へ、オバマ氏の経済再生計画、雇用創出に照準、景気策・構造改革同時に、財政赤字過去最大に、高まる金利急騰リスク、市場の説得がカギ
＊年金基金、海外投資を積極化、円高・株安の目減りを穴埋め
＊不動産開発、中小向け新融資制度、政府緊急対策、１社２０億円上限に、ＲＥＩＴ連動向けにも創設、黒字破綻回避、政府異例の直接救済
＊三菱ＵＦＪ銀、事業会社向け劣後債、購入単位１０００万円、調達先を拡大
＊住宅減税、経済効果４兆円、与党税制大綱原案、低所得者にも配慮、住民税控除の組み合わせ
＊韓国、再生エネルギー産官共同で太陽電池など強化、５６００億円を投資
＊世界の航空会社、総収入、来年７％減、旅客・貨物落ち込む
＊テレビ通販ジュピター、住商が完全子会社化、米社から４６０億円で株取得
＊三井金属子会社、派遣社員ら１０００人削減へ
＊マクドナルド１１月既存店、今年最大１４％増収、販促や新商品奏功
＊マンション管理・改修を拡大、大和ハウスや住友林業、新築の販売低迷、中古物件を収益源に
＊企業の１５％が１０年春新卒採用が減る、増加は８％どまり
＊ヨーカ堂のネットスパー携帯注文ＯＫに、利用２割増を見込む
＊不二越、一転営業減益に、前期４％、車載部品落ち込む
＊三井ハイテク６期ぶり最終赤字
＊サイボウズ７％増益、２－１０月経常
＊研究開発費今期営業減益でも、精密大手は最高水準を維持、競争力向上へしのぎ
＊日本電気硝子、営業益５５－６５％減に、１０－１２月下方修正、液晶向け落ち込む
＊古河電、米子会社への貸付金放棄、為替差損発生を回避
＊野村総研、企業３４８社の業績見通し大幅に下方修正、連結経常利益前年度比２５．４％減、前回９月時点では６．０％減、原油価格急落でコスト増圧力は弱まるが世界経済減速影響で生産数量減
--12/09夕刊--
＊長期優良住宅に税優遇、追加費用の１０％を控除、確定拠出年金、非課税上限を引き上げ、現行の月額４万６千円を５万１千円に
＊ＧＤＰ実質２．４％成長改定値、マイナス１．８％下方修正、７－９月実質年率、設備投資が低迷、企業活動の停滞を映す、世界経済減速が打撃、輸出低迷、在庫の圧縮が進む
＊整備新幹線の未着工区間、来年度認可を求める
＊米自動車救済、リストラを政府が監視、民主が法案提出、３月末までに新計画
＊米トリビューン破綻、新聞３位、負債１．２兆円
＊英中銀、銀行支援６．９兆円検討、資金繰り不安に対応
＊東芝・第一三共・日通など資金繰りを銀行にシフト、社債やＣＰ、市場調達困難に
＊ソニー１万６０００人削減、世界でリストラ正社員３０００人含む、コスト１０００億円圧縮、世界５－６工場閉鎖、設備投資３割減、来期計画費、液晶ＴＶ立て直し
＊電機大手リストラ圧力強まる、価格下落と景気減速響く
＊工作機械受注額６２％減、１１月下げ最大、設備投資抑制響く
＊世界経済成長率０％台、来年の世銀見通し低下、貿易額、昨年比２．１％台、２７年ぶりにマイナスに
＊失業した非正規雇用者支援に雇用促進住宅、１万戸を開放、厚労省年内に
＊景気回復時期見えず、マイナス成長４期連続も、ＧＤＰ改定値１．８％減７－９月実質年率、１０月景気動向指数も急落
＊エコノミストアンケート、雇用不安解消が急務、個人消費への影響を懸念
＊エコノミスト懇談会、都内で開催６００人出席、景気刺激策に期待の声
＊大丸松坂屋、改装を凍結
＊ノキア、携帯開発の効率向上、携帯ソフト開発費圧縮、最大で１００分の１に、無償公開で利用を促す
＊電機自動車、充電インフラ米国ＶＢが日本で展開、先ず横浜にスタンド
＊エアコン基幹部品、中国最大手と量産、ダイキン合弁で新工場
＊三井物産メキシコで下水道処理事業
＊マグロ販売不振で卸値急落
＊小泉元首相ら６０人会合、改革が後退、首相に強まる圧力
＊米自動車救済大詰め、民主が法案提示、公的管理色濃く
＊米大型公共工事展開へ、オバマ氏の経済再生計画、雇用創出に照準、景気策・構造改革同時に、財政赤字過去最大に、高まる金利急騰リスク、市場の説得がカギ
＊年金基金、海外投資を積極化、円高・株安の目減りを穴埋め
＊不動産開発、中小向け新融資制度、政府緊急対策、１社２０億円上限に、ＲＥＩＴ連動向けにも創設、黒字破綻回避、政府異例の直接救済
＊三菱ＵＦＪ銀、事業会社向け劣後債、購入単位１０００万円、調達先を拡大
＊住宅減税、経済効果４兆円、与党税制大綱原案、低所得者にも配慮、住民税控除の組み合わせ
＊韓国、再生エネルギー産官共同で太陽電池など強化、５６００億円を投資
＊世界の航空会社、総収入、来年７％減、旅客・貨物落ち込む
＊テレビ通販ジュピター、住商が完全子会社化、米社から４６０億円で株取得
＊三井金属子会社、派遣社員ら１０００人削減へ
＊マクドナルド１１月既存店、今年最大１４％増収、販促や新商品奏功
＊マンション管理・改修を拡大、大和ハウスや住友林業、新築の販売低迷、中古物件を収益源に
＊企業の１５％が１０年春新卒採用が減る、増加は８％どまり
＊ヨーカ堂のネットスパー携帯注文ＯＫに、利用２割増を見込む
＊不二越、一転営業減益に、前期４％、車載部品落ち込む
＊三井ハイテク６期ぶり最終赤字
＊サイボウズ７％増益、２－１０月経常
＊研究開発費今期営業減益でも、精密大手は最高水準を維持、競争力向上へしのぎ
＊日本電気硝子、営業益５５－６５％減に、１０－１２月下方修正、液晶向け落ち込む
＊古河電、米子会社への貸付金放棄、為替差損発生を回避
＊野村総研、企業３４８社の業績見通し大幅に下方修正、連結経常利益前年度比２５．４％減、前回９月時点では６．０％減、原油価格急落でコスト増圧力は弱まるが世界経済減速影響で生産数量減
--12/09夕刊--
＊長期優良住宅に税優遇、追加費用の１０％を控除、確定拠出年金、非課税上限を引き上げ、現行の月額４万６千円を５万１千円に
＊ＧＤＰ実質２．４％成長改定値、マイナス１．８％下方修正、７－９月実質年率、設備投資が低迷、企業活動の停滞を映す、世界経済減速が打撃、輸出低迷、在庫の圧縮が進む
＊整備新幹線の未着工区間、来年度認可を求める
＊米自動車救済、リストラを政府が監視、民主が法案提出、３月末までに新計画
＊米トリビューン破綻、新聞３位、負債１．２兆円
＊英中銀、銀行支援６．９兆円検討、資金繰り不安に対応