今週の株式総括０２２９

今週の株式総括０２２9
　日本の停滞の元凶は政治にあると、英エコノミスト誌が特集記事を組んだ。
こんな狭い日本にどっぷりと浸かっている人間には、世の中の移り変わりを知ることが出来ない。我々日本人より遙かによく日本を研究している。

改革の歩みをとめたのは長期政権に安閑とする自民党そのもので、対抗の民主党も全く意思統一の出来ない。安倍政権は経済放置し、福田政権は旧来の自民党を復活させた。官僚が怖くて改革案が提示できない。

増益を記録しながら賃金を引き上げない企業にも責任がある。改正建築基準法による住宅着工大幅減など官僚の失敗も指摘した。日本復活は早期の解散総選挙が一番だという。政権が変わっても期待は余り出来ないけれども、政局混迷してもそれが改革の第一歩となると、我々日本人より遙かに日本を理解している。恥ずかしい限りだ。

政府系のファンドが各国で立ち上がっているが、大切なお金を運用するためには、やはりその国を知るべきことが先ず最初と言うことになる。

年金運用がマイナスになる。投信は解約が増える。株式を嫌って債券や海外資産へと向かう。資本の自由化などという言葉が有名無実になりつつある。それでも空港会社は、何とか外資規制は非難囂々で、先送りした。空港会社の外資規制など、もっと柔軟に考えなければ、その場その場でまた規制や法を曲げると、いつまで経っても資本の自由化なんて出来ないだろう。改正建築基準法といずれ同じ悪い結果をもたらすこととなるだろう。

企業は好業績でも株主に配当増加をするでもなく、買収提案がかかると、株主の権利は、何処かに置いて、企業防衛の名のもとに株式を大量発行したり、株主利益を放置して企業防衛に奔ることばかり考える。

ＦＲＢは金利を大幅に下げ、今後も利下げ継続姿勢を鮮明にし、ブッシュ大統領は、米景気は先行きに心配ないと口先も最大限の後押しをする。

それにしても今の日本は、イージス艦問題とロス疑惑を話題にしているだけ、悲しいかな政府の経済に対する緊迫感は何も感じられない。円が１０４円台になり株価は相変わらずの今年の安値圏でも何も行わない。後任日銀総裁はまだ決まらない。むしろ海外から景気悪化の最大要因と批判をされる始末。後任問題もただ政争の具に使われているだけ。

最大益ボードでＮＹ，ＮＫとも「売りモード」になっている。当然の調整局面に入っているとみて間違いは無かろう。

しかし日経平均はＷ底を形成を完了したし、２５日回帰曲線は、下のチャートのごとく上昇に転じている。雲は下落し頭を押さえる動きとなっているが、緑の線は「フーリエが将来を予測した線である。詳細はこちらを参照（http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/chart/tecnical.htm）していただくが、「過去の数多の波動を分析して、推測される将来波動である」からには、意外に、この雲の状況から抵抗の重しは見かけによらず軽く、近く突抜を暗示していると見えるのだが・・・・。

Nk (20080229 現値13603.02(-322.49))
売(2_11)シグナル(13925.51_20080228)が点灯して2日目です。シグナルモードは、平均11日です。 短期的に売りチャンスです。空売りも。売り建て利食い売りは積極的に。 慎重に利食い優先で。押し目買いしながら。　

SWと INXは 57↑52, 53↓53(75~20) 53予 パターン=( 16_6_±0) 総益5869.9=買い益（617)+売り益（5252.9)
評価星取表=★★★★★★

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今週の株式総括０２２２

今週の株式総括０２２２

　先週の木曜日が大幅高の大陽線で、翌日金曜日は、ＮＹが大幅下げでも、日経平均はザラバ２００円強の下げ、引けは戻してマイナス３円と力強い動きが出た。

しかし水曜日突如として４００円以上の急落となって、翌日は下げを埋めるべく急騰となった。原油急騰でインフレ懸念で、利下げが先送りされるとの懸念でNYが下げたことによる連動安だったが、翌日は住宅建設が前月比プラスで大幅に戻す。前日の下げは先物による仕掛け的な売りで、市場の出来高が薄く、先物の売り買いで相場は大きく上下する。

今週も水曜日は－４４７円で木曜日は＋３７８円、金曜は－１８７円安と日替わりジグザク相場となりました。これも現在の市場に参戦する投資家が極端に少ない結果であろう。往々にして相場は底値形成の最終段階にさしかかったとき上下に相場が大きく揺れる。
イージス艦が漁船と衝突して、あわてる防衛庁、別にまた収賄の悪事まで出てきた。防衛庁のトップが

ゴルフをして数多の悪事がばれて、刑務所へ。あれから防衛庁は、ボロの続出で批判の的となる。農水省、厚生省、国交省に続いて役人の悪事が続く。これだけ不祥事だらけのトップが日本の防衛をしているとなると、こんな国にお金預けていたらどうなるか。当然外国人は投資を避けていくだろう。

遠くは守れるのだそうだが、足下は分からない１４００億円超のイージス艦、ボートで爆弾１つで突っ込まれたら、もう何も出来ないことを証明したようなモノ。あのゴルフ事件で防衛庁幹部にはＧＰＳを持たせて管理しているそうだが、管理するトップがダメなのだから日本の防衛はお寒い限りだ。

あれもこれも官僚が絡んだ事件だ。改革改革と叫んでいても、福田政権は何をしたのだ。海上幕僚長は、「部下に口封じ」。渡辺金融相は、しゃべると、アラが出るとマスクで移動する。

あの不可解な金商法施行は、証券営業に大打撃で収益は大幅減、金融庁は主旨を明確にして、誤解を防ぐと、なんと問答集を作成する。業界に実情を分からずして、規制や法案を作っては改造を繰り返す。

耐震偽装問題で作った改正建築基準法は、いかに大きな影響を及ぼしたか。マンションや住宅建設は激減した。中国の農薬いりギョウザで、もっともらしくも食の安全と「情報総括官」なるポストを作った。何かことあるごとにポストが増え、いずれ省庁にまで拡大する。

インサイダー取引で罰金を倍にするそうだが、官僚施策には責任が無い。責任がなければ結果はともあれ沢山作った人が認められる。上が評価できる能力がないから、何でも沢山レポートを沢山書いたアナリストを評価するとの、証券での話があったがそれと同じか・・・・。

現在教育制度でマルバツ式のテストで鍛えられた人間が、ゲーム感覚で作った目先の法案を、政治家がただ繰られて動く将棋のコマのようだ。名人に繰られる将棋のコマならいざ知らず、周りの野次馬にけしかけられて、「待った」「待った」を連発をしながらだから、受ける方は堪らない。

しかし、有事でもあわてふためいて何も出来ない国と企業は違う。
投資先の多様化を狙う中東政府系ファンド、中国政府系ファンド、ロシア政府系ファンドなど、日本株の割安を狙って投資を始める。

日本でファンド融資拡大している。サブプライムの影響で大型M&Aは事実上ストップし、欧米のM&A急減で、影響が比較的軽微な日本で１４社が３倍強の２兆円超を計画している。日本市場に成長余地がありファンド案件も活発化して、内外金融機関は営業を強化している。

２５日線上昇とＷ底の形成が近くに迫ってきた。悪い悪いと言われる内でもテクニカル的には、明るい兆しは見えているのです。しかし「最大利益ボード」でＮＹ市場とＮＹ金価格が「売りサイン」が点灯したことは、注意しておかなければならない。

Nk 現値13500.46(-187.83)
買(17_11)シグナル(13345.03_20080130)が点灯して17日目です。シグナルモードは、平均11日間続きます。 利食い圏が近づいている。 慎重に利食い優先で攻める。売りきめしながら　 基本的には今はもみ合いの地合い、離れる方向に付く

数日中にも「売りシグナル」に変わるか売り決め体制に入る。

SWと INXは 52↓53, 53↑52(75~20) 54予 パターン=( 16_6_±0) 総損益=5036.7
評価星取表=☆☆☆
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今週の株式総括０２１７

今週の株式総括０２１５

　私が反面教師と、あがめるあのドイツ証券のM氏が超強気に転換した。折角の戻り歩調を試してていた相場も、彼の発言を境に一転して株価は転げるように下降した。皮肉なことである。彼こそ反面教師の最たるモノといえる。先般の講演会で、冒頭から昨年の７月の超強気発言の講演会の平謝りでお詫びをしたという。

　私もそろそろ底入れは近いと思っていたのですが、あの人が強気を聞いた途端に、いやな感じが奔った。下落相場はそんなに甘くない。底を付けるには徹底的に叩くのが通例なのだ。相場の歴史を振り返ってみれば、底値と誰しも認識する相場より大きく売り込む。半値８掛け２割引は当たり前、単純平均はあの７８００円を付けた時より安いのだから、今が極限と言えそうだが、それが言えないのが相場なのかもしれない。

ようやく世界経済は下降の入り口にさしかかったばかりのところなのか。相場は半年先を見るという。サブプライムの情報開示や金融機関の資本増強や金利引き下げ効果は、大方が年末を予想する。ならば今年中頃までは、整理基調の展開が続くことを覚悟しなければならないのか。長い暗いトンネルはまだまだ続く可能性が高いのかもしれない。

しかし、米国の金利引き下げに転換してから、景気減速は７－８ヵ月で終了している。１０－１２月期で後退が始まったのだから、１－３月期での下落で、終わる可能性も考えられる。

夜明け前が一番くらい。ヘッジファンドの解約で４５日ルールで売り物を警戒して弱気が奔るが、今週末が期限となるが株価は下ぶれしなくなった。既にヘッジファンドは売るべきモノは売った。１０月の高値から米国株に比べ、倍以上の下落率は、それを物語る。

テクニカルで見ても、転換の反発の時に見られる「包み足」や「たくり足」などは、見られない。２５日移動平均線も下降方向は、まだまだ変わらないが、あと１週間もすれば、２５日移動平均が横ばいから上昇に変わる。しかも念願のＷ底の形成が近い、いよいよ大手を振って出動態勢となる。

中国政府系ファンド、アラブ政府系マネー、ロシア政府系ファンドまで、日本株に照準を定めている。

安いと分かっても買えないのが、一番近くにいる日本の投資家なのだ。

メリルの機関投資家の動向調査で、殆ど日本株は割安と判断してるが、実際にはどこのファンドもアンダーウェイトだという。買いだと思っても実際に手が出せない状態なのだ。

「猫の首に鈴を付ける」のは、どこのネズミだ！！ほんとのねずみ年の始まりは、これから・・・・。

１０－１２月のＧＤＰは予想ではマイナス成長と見られていたが、年率換算で３．７％の成長であった。

設備投資家輸出が伸びて内外需ともに成長率を押し上げた。ただ悪かったのが官製悪法による住宅投資の大幅減少が続いた。道路財源をマッサージ器購入費に充てたり、リクリエーション費用に使うなど、天下りの特別法人など、馬鹿げた無駄使いを根絶すれば、実際どんなによくなっていたのだろう。

米国の景気減速を囁かれているが、クリスマス商戦は悪いし、小売売上高はマイナスと見られていたが、ふたを開けてみれば、こちらもプラス成長だった。景気下ぶれリスクでお先真っ暗と騒いでも、サブプライム対策や金利引き下げ効果で、もう株価は底を確認したかのごとく上昇を始めた。「株価は半年先を見て動く」とは、よくもいったものだ。

冒頭に反面教師といったM氏の予想が、今度こそは当たるべく時が来たと思うのだが・・。

Nk 現値13622.56(-3.9)
買(12_10)シグナル(13345.03_20080130)が点灯して12日目です。シグナルモードは、平均10日間続きます。 売買は自由活発に、買いから入って売りだけです。 買いの勢いが強まりそうです。強気で。売りきめしながら　 基本的には今はもみ合いの地合い、離れる方向に付く
SWと INXは 59↓61, 45↑44(75~20) 47予 パターン=( 16_6_±0) 総損益=4889.7

評価星取表=☆☆☆☆☆

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今週の株式総括０２１０

今週の株式総括０２０８

　これだけ寒いのに、冬物衣料品は売れ行き不振、そこへ中国冷凍ギョーザが農薬入りとなって、安くて安全で評判だった冷凍食品も売れ行きがさっぱりで７割も減った。食品不振に輪をかけ、なお恐ろしい鳥インフルエンザの脅威が迫っているというのに。株の値下がりは、なお一層消費減退を加速する。

米国の景気減速懸念でＦＲＢの相次ぐ利下げは、いかにもあわてフタめき過ぎているようだが、証券化商品がいかに多くの計り知れない恐ろしいモノを含んでいるかと言うことを物語る。ようやくＧ７で証券化商品の市場価格開示を求める安定化策を協議する。商品そのものを扱っている人さえ実質的に、商品を理解できない。そんな商品が世の中をまかり通り、実質損害が確定できないのだからたちが悪い・・・・。ＦＲＢはその恐ろしさを認識し、金利は１％までさげるべく緊急大勢に入ったと見るべきだ。

ところがどうだ。このような諸外国は緊急事態でも、日本政府は「事態を慎重に注視する」と口先だけ・・・・、「鈍感」にも程がある。公務員制度改革は「先送り」、揮発油税の「つなぎ法案」は「取り下げ」、自民党は、佐藤ゆかり議員の東京五区にくら替えさせると、次の選挙対策ばかり・・・。社保庁は税を取りすぎていたとまたまたミスの発覚、道路特定財源で、マッサージ機やレクレーション費用に使ったことなど暴かれた。

これが世界的緊急事態下のわが国の政治家・官僚の実態なのです。

食品安全担当を中国に常駐、消費者担当相をもうける。何かの問題があれば、また新たな担当や部署を設ける。公務員改革どころか、公務員が喜ぶ省庁の“焼け太り”と“つぎはぎだらけ”の策ばかり。改革といっては省庁や役所の拡大が進む。

「なぜ日本の株式が一番値下がりしている」との質問にも、太田経済企画長官は「外人がサブプライムの損失で日本株を益出しで売った」、「円高ドル安で輸出関連株を売った」「新興国の株式に流れた」など。下がった原因を、ただこの程度に認識でしかない。
政治や税制、規制改革など進まないことへの現象との認識は、かけらも頭に無いようだ。

シティに買われた日興コーディアル証券の社員は、戦々恐々としている。親会社は、サブプライム問題で大打撃を食らった。日興証券を救済どころではない。山一証券吸収したメリルで社員はどうなったか。

ある中小証券は、とうとう営業マンは全員首切りを決定した。あの金商法なるモノを押しつけられて小さな証券はシステム対応できない。当面株式がこういう状態だから、先ず最初に営業マンを首を切るしか仕方がないのだそうだ。

大阪市長となった橋下知事が初登庁で「皆さんは破産した会社の社員だ」と思って、仕事に取り組んで欲しいと、訓示していた。首を切られる心配のない人間が、いくら言われても、「馬の耳に念仏」で、彼らにそんなに仕事が出来るわけもなく期待は出来ない。

ヘッジファンドの解約に４５日ルールがあると日経に。期末に解約するには２月１５日までに申し出しなくてはならない。その売りを警戒しているという。実際にはそんなことで解約が簡単に出てくるわけがない。すでに今までの急落で毎日大幅売り越しだった外人投資額を見て欲しい。すでに外人は安値を叩いた。あの急落で安値売りの正体はヘッジファンドなのだ。サブプライムでやられ、その上日本株で５割６割以上の損は当たり前だから、前もって売らざるを得なかったのが実情です。

すでにヘッジファンドは、大方は売却した。

２月７日が旧正月でいよいよネズミ年となった。正式には立春からだが、子年相場は東証再開以来、過去４回を数える。各年の日経平均の騰落率を見ると、１９６０年＋５５％、７２年＋９１．９％、８４年１６．７％、９６年－２．６％である。平均で＋４０．３と十二支の中で断トツのトップだ。東証再開以来６２年間の年間平均騰落率が＋１２．０５％だから、その３倍強のリターンだ。「ネズミ繁盛子沢山」、０８年の８は末広がり、「暗いトンネルの先にかすかに明かりが見えてきた」。

Nk 現値13017.24(-189.91)
買(8_9)シグナル(13345.03_20080130)が点灯して8日目です。シグナルモードは、平均9日間続きます。 売買は自由活発に、買いから入って売りだけです。 押し目買い、利食いを交えて攻める。売りきめしながら　数日中にも「売りシグナル」に変わるか売り決め体制に入る。

SWと INXは 42↓47, 40↑39(75~20) 43予 パターン=( 16_6_±0) 総損益=3802.6
評価星取表=☆☆☆☆☆

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日経ニュース拾い読み０２１０

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NYダウ 工業株30種 12,182.13 -64.87 -0.53%
ナスダック 総合指数 2,304.85 11.82 0.52%

２００８０２１０（日）
＊世界経済に下方リスク、Ｇ７生命、安定成長へ共同して適切な行動、世界経済全体は基礎的条件は引き続き堅調、新興市場は減速しつつも底堅い成長、
＊財政・金融で日本に手詰まり感、Ｇ７、不安を残す政策協調、成長強化具体策示せず、金融面では一定の前進

＊証券化商品の情報開示を、サブプライム対策中間報告を提示、解決には規制強化も
＊透明性向上、政府系ファンドに要請、資産内容など、投資阻害の恐れ

＊米銀、一段の貸し渋り、景況悪化のサブプライム指標続出、市場、追加利下げを織り込む
＊新環境基金、日米欧、年内にも発足、Ｇ７合意、途上国向け風力など

＊記憶装置無しパソコン、海自、３万台全面導入、１０年度までに、機密流出を防止
＊値上げで需要減、灯油１リットル２－３円下げ、コープさっぽろ、他地域に波及も

＊石油収入の一部原資として設立した政府系ファンド、円の信頼生徒安定性を考慮すれば日本株投資も、ロシア副首相
＊スカパー！ＪＳＡＴ、営業益、９０－１００億円に、４－１２月個人契約伸び悩み

--2/9夕刊--
＊東南アジアも自前で宇宙に、４ヵ国が衛星、災害対策用に、タイが月末に打ち上げ
＊Ｇ７声明案、金融機関に資本増強を促す、東京会議開幕、市場安定が重要

＊国際商品指数最高値更新、金や農産物が上昇
＊完全養殖クロマグロ稚魚を初出荷、近大、安定供給へ一役

＊信認回復へ欧米の金融当局、格付け会社情報開示を促す、ＳＥＣ投資家説明を充実、独政府は自主規制を提言
＊ヤフーがマイクロソフトの買収提案で取締役会が協議
＊米アマゾンが自社買いを最大１０億ドルに拡大、株主利益拡大が目的

今週の株式総括０２０１

今週の株式総括０２０１

　環境問題中心に検討するダボス会議であったのが、米国発のサブプライムで景気先行き懸念で世界的な株価下落となり、一転して財政、景気問題の検討の場となった。米欧は、中央銀行や政府は一斉に景気対策に走り出した。ところが我が首相は、まだ「財政など出動の意向はない、冷静に成り行きを見守りたい」と、株価大暴落の時に、このつれない返事。「冷静に物事を対処しようとしている」との意図的発言であっても、現実は、ねじれ国会でやろうとしても何も出来ない言い訳発言に聞こえる。

財源はないし、下げようにも下げる金利はない。政府も日銀もナイナイづくしで無いものは出せない。あまりにも“よそ事の話”のように受け流すのはいかがなモノか。自分のところだけ良ければいいと、島国根性を丸出しに聞こえるのは私だけだろうか。

米国の１週間あまりの間に連続１．２５％の引き下げは、いかにも、あわてふためいた様に見えても、他国を尻目に、あの発言は許されない。それにしても米国政府や金融当局の対応の早かったこと。立て続けに大幅金利を引き下げた。日本の対応はあの給油法案を見れば明らか。これだけ速いスピードで流れる経済に、今の政権では、もはや非常事態の対策を期待することすら無理で、到底対応仕切れないだろう。

いずれの時に、このたびの“無関心行動”の報復を受けるようなことが起らなければいいが・・・、それも「洞爺湖サミット」で起こったら・・・。

韓国は大統領が替わるが、早々に外国資本の導入すべく税優遇策を検討する。東京市場の株価が世界で一番下がったのも売買の６０％を占める外国人投資家が、二重課税、買収防衛策など、改革の遅れを嫌って去っていったからだ。

それでもようやく海外企業の国内投資が遅れていると「対日投資会議」の初会合を開いた。経済担当相が、「日本は諸外国から見て参入したい市場だと思っているのは、誤解・幻想ではないか」と、海外部門の門戸開放に強い危機感を示したが、“参入したい市場”と、誰あれも思ってもいません。太田サンあなたこそ思っていたのではないですか。小泉政権の時から口うるさく言われていたことが、今ごろになってようやく、「分科会」を設けて検討すると、それも４月からと悠長なお話です。あまりにも遅すぎて情けない限りではありませんか。

　大相撲春場所が終わった。優勝した白鳳よりも、むしろ休み明け活躍した朝青龍に喝采を送りたい。横綱審議会のメンバーの中に朝青龍といさかいを報道された内館女史、ＮＨＫの大河ドラマの脚本を書いたとか、相撲が分っておられる人なのかどうか。報道から聞かれてノーコメント、今回の件で本を出版して書くそうだ。止めて欲しいあの顔見たくも無いし誰が買うもんか。

またまたインサイダー取引で不始末のＮＨＫ、不払いを加速させた元海老沢会長も審議会メンバーにならんでいる。「審議会の委員とはなんぞや」と、疑いたくなる。あれほど批判が集中の社会保険庁トップの女性元長官が、いま退職しても最高裁判事の席にいる国だ。相撲の世界では、このくらいのことは朝飯前というところか。これでは朝青龍が協会に向かって“ごねる”なんて当然のことでしょう。

「日本相撲協会」あらため「モンゴル相撲協会」と、いずれ名前が変わってしまう日は近い・・。
株がダメならＦＸ相場へと資金は流れ、ＦＸ売買高が昨年より３倍に膨れあがった。
証券税制がネックなら、それをすぐ改正しようにも国会、官僚は動かない。もう新たな政権に担当してもらいやってもらうしか策はない。それもすべからく急いでやらなければ・・・・。

米国の対応は早い。いずれサブプライムの最終段階と思えるモノラインの救済に、近いうちに動くだろう。そうなれば今までのもやもやは吹っ飛び、株価急反騰も見えてくる。

「最大利益ボード」で、特に注目すべきはＩＮＸが底練り横ばいから、上昇の動きがはっきりと見て取れる。たたきにたかれた相場の目先のもみ合いを、まさに上離れんとする。同じくＮＹ株も買いシグナル点灯で久方ぶりに、「最大利益ボード」が両方とも「買いシグナル」となった。来週が楽しみだ。

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