今週の株式総括０４０５

今週の株式総括０４０４

消費者物価は上昇し賃金が上がらぬ庶民へガソリン税が廃止は、ささやかな支援となった。この税収が役人が天下りする特殊法人などに渡され、数多の不正に利用されていた現実から、廃止して一般財源化するのは当然だ。４月から始まった後期高齢者への保険料負担など、弱者に加わるあらたな税の負担は、数多の天下りを廃止すれば簡単にすむ。それにしても失政の連続でここまで景気の足を引っ張る首相の責任は重い。改造内閣で立て直しを図ってもねじれ現象は、４年先までは変わらず。同じ政党の長期政権の悪弊ばかりがめだつ。

スイスの金融最大手ＵＢＳが追加損失１兆９０００億円を計上し、1兆５０００億円の増資を発表するといよいよサブプライム問題も先が少し見えてきた。ＮＹ株も金融不安が和らぎ株価も大幅反発。つれて日本市場も水曜日大幅高となったが、暫定税率廃止に伴う混乱や、日銀総裁不在など政治の混迷など日本を取り巻く環境は厳しく反発力は鈍い。

Ｇ７でサブプライムの損失総額が４０兆円あると言われていたが、今まで、確定したのは２０兆円で、今回のＵＢＳや、ドイツ銀行など今後予定される銀行証券の追加損失が出そろうと約２４兆円ぐらいとなってきた。当初総額の約７割の２７兆円ぐらいが損失処理されれば、サブプライムも峠を越えるといれていたが、これから銀行、証券の損失を日本を含めて予想される数字が出そろえば、その額に近づく。

ついで米国の住宅価格の値下がりが止まるかどうかだ。ある米国大手住宅株が昨年７０ドルだったモノが５ドル以下にまで下落した。それが１月に１０ドル近辺まで戻してその後は下げない。２月の米住宅販売戸数も下げ止まった。住宅価格が安定すれば担保の評価でき、損失が確定できることになる。

後は、銀行の貸し渋りが、実体経済にどのくらいの影響があるのか、発表される経済指標が気になるところ。やはり３月が底とすれば、いろいろな対策の効果は、早くても４－５ヵ月先の指標に、どう出てくるのか注目されるところだ。

海外投信を買って大損している人がいると聞く。昨年日本株はダメだから、日本の投資信託を損切りをして、ベトナム投信や中国株に投資した人が多い。今それがどうなっている。新興国の株式暴落でベトナム投信で６割、中国投信でも平均５割の値下がりになっているそうだ。これだけ日本株が下がったと嘆いてもそのままにして置いた方が遙かによかった。うまい話には必ず落とし穴がある。

株価もこの水準になってくると、買うことよりもむしろ戻りをいかに売り抜けるかだが、利益を出して売れる水準でもない。仮に買った株がその日どんどん騰がってもすぐ利食いしたい人ばかり、翌日は寄り付きから一斉に売り物だけで大幅安。せっかく安く買った株でも翌日は、それよりも安い値段で投げ売りして、買った本人が１人相撲で損をする。この現実を見ると、あまりにも市場参加者が少なくなっている判る。

以前この欄で、株価暴落の最中、ある株式講演会に定員を遙かに人が集まり、別会場でテレビでも放映したと書いたことがある。暴落の時に買いたいと思う人が多い。それも団塊世代の退職者が大勢集まったという。四季報春号が出版されたが、最近はさっぱりと売れないそうだ。こんな時こそ勉強してこそ本当の投資家と言える。この安いところを買っておきたい。

　１日発表の日銀短観DIも19から11と悪化、ある程度は織り込み済みと言いながら、企業業績が今後一段の悪化が予想される。一旦減益や先行き下方修正が発表されると株価は大きく下落する。

そこで０８年業績悪は織り込み済みで最悪期を脱した内需株に注目する。

為替、原油、米国景気など外的環境の不透明要因が多い中で、独自要因で2009 年3月期に増益を達成できる内需企業に注目した。

その銘柄の軍団の中にはかって活躍した株だが、あまりにも安値に放置されている。勿論経営不振で大幅赤字決算や不祥事などで、株主逃避の影響で大幅下落を余儀なくされた会社だが、ようやくその精算が済んで立ち直る気配もみられる。

私の経験だが、そんな傷ついた株が立ち直る時の変化率は一番高い。株式投資は、もともとその変化率を買うゲームだから、業績の変化率が高いほど株価の変動率が高いのが当たり前。
新たな相場展開は、そんなところにあるのかもしれない。

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