今週の株式総括０４２５
社保庁は１００人解雇、７００人を退職勧奨して職員を削減する。年金機構への引き継ぐが、その見返りにか「消費庁」が新しくできる。新法案はなかなか成立出来ない政府だが、改革で公務員減などといいながら、そんな口実で新しい省庁をつくる。次の政権浮上を図る改革テーマに「消費庁」だというからあきれる・・・・。
独立法人などへの天下りを廃止と言っては、天下りの給料一部カットだけでお茶を濁す。この時期出てくる政府案は役人が作ったみえ見えの案ばかり、どうせ「消費庁」も裏と表は大違い・・・。
Jパワーの英ファンドの買い増し拒否で、日本市場の閉鎖性をまざまざと示した。「買い増しは国益を害する」と言うが、投資家不在の独断と偏見としか見えない。ＦＴＡなど市場開放を迫られる中で、外人投資を閉め出す策で、改革後退は見え見えだ。
年金の無駄使いはそのままに、後期高齢者の年金から保険料を容赦なく天引き、数多自殺者が出てきた現実に、非難囂々になると、途端に年金少ない人だけに負担を減らす。「あれがダメならこれを」とまさに、ゲーム感覚での対策だけは矢継ぎ早だ。
やっと光市の母子殺人事件に、死刑判決まで９年もかかった。これでは被害者があまりにも気の毒。被告人を弁護するのが弁護士の役とはいえ、あんな被告に次から次と２１人も弁護に加わる人がいる。それもまだ上告するなどと、こんな世の中・・・何かが狂っている。
サブプライムの痛みはこれからだが、世界に及ぶ１００兆円損失の原因は、住宅ローンの証券化商品の取締規制を野放図した監督官庁の責任なのだ。それに踊らされた金融機関・証券・個人投資家も悪いけれども、商品の発行を許した政治家や官僚の商品への無知に起因する。ブッシュ政権の責任は大きい。
日経の「私の履歴書」で元参院議長の扇千景氏が書いている。今まで役者の妻から政界に進出した。朝から晩でテーマに分かれて専門家の話を聞いて一生懸命勉強したと自慢している。殆ど、先生が官僚の講師だから、今の政治家が出来たのだ。あの政治家の勉強会で派閥を作って、年寄りばかりの政治家がいくら教わっても、政策や法律など詰め込み主義で勉強しても頭にはいるわけがない。役人の書いた規制など批判も出来ないし、訂正を加えるなど到底出来ないのは当たり前。だから規制改革など適当に役人に操られてしまうのだ。
サブプライムで米成長率は今年前半マイナス３０％、３月の米住宅販売低水準で前月比８．５％減、新築住宅は１６年ぶりの低水準となった。相変わらず内外経済不透明で物価は上方修正、消費者の９割が買い物で節約、食品は相次ぐ値上げ、タクシー運賃値上げでも運送収入は減ってタクシー客は戻らない。ついぞタクシーなど利用しない私は、初乗り運賃が今いくらなのかも知らない。数年前までぷかぷかすっていたセブンスターの値段も知らない。健康志向は高まって、たばこの販売量も４．３％も減ったという。スーパーの売り上げも１１年連続前年割れだ。私など孫と一緒の時だけ、飲み物か玩具を買ってやる程度の利用だけ。スポーツ新聞も買わなくなった。給料は思うほど増えず払う税金や保険料は大きく上がる。
３月貿易統計によると、輸出額が急減速して、対米が大きく落ち込み、アジアも輸出伸び悩む。
円高・原燃料高で内需企業は国内から海外生産に転換する。主要２２社海外売上高３年内に４割り増しを計画する。雇用はますます厳しく消費者は財布をますます締める当然の防衛策となる。
０８年３月期業績が計画に届かない上場企業が続出している。従来の連結最終損益予想を下方修正した企業は修正発表企業の８割に達している。
今年度の成長率は下方修正されても１％台半になる。
それでも最大益ボード（指数）でＮＹ、ＮＫ平均ともに「買いシグナル」が点灯している。日経平均は１０月高値の信用取引の６ヵ月期日を通過し、昨年１０月以来初めて一目均衡表の雲を上抜けした。チャートにも掲載しているが７５日回帰曲線は鮮やかに戻り相場を暗示して、悪材料にも株価は撃たれ強くなっている。発表される材料は経済や企業業績など下方修正ばかりでも下げなくなれば、いよいよ「株価は不安のカベを駆け上がる」こんな言葉が浮かんできた。
さて銀行に続く、来週の逆襲銘柄は楽しみだ。
よき週末をどうぞ
「兜町ふくろう」http://fukurou.sub.jp/ は、「注目銘柄を速報配信」するサイトです。
「銘柄診断」（無料）もあります。
http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/
「最大益ボード」へのPassword=ishikawaryo
日経平均の最大益ボードで分析したチャートです。
ボードの解説は
http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/saikoekiboad/kaisetsu/kaisetu.htm
社保庁は１００人解雇、７００人を退職勧奨して職員を削減する。年金機構への引き継ぐが、その見返りにか「消費庁」が新しくできる。新法案はなかなか成立出来ない政府だが、改革で公務員減などといいながら、そんな口実で新しい省庁をつくる。次の政権浮上を図る改革テーマに「消費庁」だというからあきれる・・・・。
独立法人などへの天下りを廃止と言っては、天下りの給料一部カットだけでお茶を濁す。この時期出てくる政府案は役人が作ったみえ見えの案ばかり、どうせ「消費庁」も裏と表は大違い・・・。
Jパワーの英ファンドの買い増し拒否で、日本市場の閉鎖性をまざまざと示した。「買い増しは国益を害する」と言うが、投資家不在の独断と偏見としか見えない。ＦＴＡなど市場開放を迫られる中で、外人投資を閉め出す策で、改革後退は見え見えだ。
年金の無駄使いはそのままに、後期高齢者の年金から保険料を容赦なく天引き、数多自殺者が出てきた現実に、非難囂々になると、途端に年金少ない人だけに負担を減らす。「あれがダメならこれを」とまさに、ゲーム感覚での対策だけは矢継ぎ早だ。
やっと光市の母子殺人事件に、死刑判決まで９年もかかった。これでは被害者があまりにも気の毒。被告人を弁護するのが弁護士の役とはいえ、あんな被告に次から次と２１人も弁護に加わる人がいる。それもまだ上告するなどと、こんな世の中・・・何かが狂っている。
サブプライムの痛みはこれからだが、世界に及ぶ１００兆円損失の原因は、住宅ローンの証券化商品の取締規制を野放図した監督官庁の責任なのだ。それに踊らされた金融機関・証券・個人投資家も悪いけれども、商品の発行を許した政治家や官僚の商品への無知に起因する。ブッシュ政権の責任は大きい。
日経の「私の履歴書」で元参院議長の扇千景氏が書いている。今まで役者の妻から政界に進出した。朝から晩でテーマに分かれて専門家の話を聞いて一生懸命勉強したと自慢している。殆ど、先生が官僚の講師だから、今の政治家が出来たのだ。あの政治家の勉強会で派閥を作って、年寄りばかりの政治家がいくら教わっても、政策や法律など詰め込み主義で勉強しても頭にはいるわけがない。役人の書いた規制など批判も出来ないし、訂正を加えるなど到底出来ないのは当たり前。だから規制改革など適当に役人に操られてしまうのだ。
サブプライムで米成長率は今年前半マイナス３０％、３月の米住宅販売低水準で前月比８．５％減、新築住宅は１６年ぶりの低水準となった。相変わらず内外経済不透明で物価は上方修正、消費者の９割が買い物で節約、食品は相次ぐ値上げ、タクシー運賃値上げでも運送収入は減ってタクシー客は戻らない。ついぞタクシーなど利用しない私は、初乗り運賃が今いくらなのかも知らない。数年前までぷかぷかすっていたセブンスターの値段も知らない。健康志向は高まって、たばこの販売量も４．３％も減ったという。スーパーの売り上げも１１年連続前年割れだ。私など孫と一緒の時だけ、飲み物か玩具を買ってやる程度の利用だけ。スポーツ新聞も買わなくなった。給料は思うほど増えず払う税金や保険料は大きく上がる。
３月貿易統計によると、輸出額が急減速して、対米が大きく落ち込み、アジアも輸出伸び悩む。
円高・原燃料高で内需企業は国内から海外生産に転換する。主要２２社海外売上高３年内に４割り増しを計画する。雇用はますます厳しく消費者は財布をますます締める当然の防衛策となる。
０８年３月期業績が計画に届かない上場企業が続出している。従来の連結最終損益予想を下方修正した企業は修正発表企業の８割に達している。
今年度の成長率は下方修正されても１％台半になる。
それでも最大益ボード（指数）でＮＹ、ＮＫ平均ともに「買いシグナル」が点灯している。日経平均は１０月高値の信用取引の６ヵ月期日を通過し、昨年１０月以来初めて一目均衡表の雲を上抜けした。チャートにも掲載しているが７５日回帰曲線は鮮やかに戻り相場を暗示して、悪材料にも株価は撃たれ強くなっている。発表される材料は経済や企業業績など下方修正ばかりでも下げなくなれば、いよいよ「株価は不安のカベを駆け上がる」こんな言葉が浮かんできた。
さて銀行に続く、来週の逆襲銘柄は楽しみだ。
よき週末をどうぞ
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日経平均の最大益ボードで分析したチャートです。
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