２００８０４２２（火）
＊野村社員インサイダー容疑、Ｍ＆Ａ絡みの株売買、２１銘柄、４０００万円不正利益、企業情報部に所属
＊新日鉄、鋼材４割弱値上げ要請、資源高騰で上積み、自動車や電機反発、幅広い産業にコスト分担、収益や競争力を左右
＊消費者庁を来春にも設置、消費者行政に関する部門を移管企画立案、総合調整
＊今年度成長率、１％台半ばに下方修正、日銀利上げ姿勢後退、内外経済不透明に、物価は上方修正
＊日経平均は１万３５００円回復、１ヵ月半ぶり、過度の信用不安和らぐ
＊ＮＹ株は反落、バンクオブアメリカ１－３月期住宅ローン損失拡大で市場予想を下回る、先週１週間で５００ドル超の上げで利益確定
＊郵船タンカー中東で被弾
＊プラズマパネル、松下開発統合、パイオニア、技術陣を転籍
＊健保、９割が赤字、総額６０００億円最大に、高齢者医療に支援金膨らむ、１４１健保保険料上げ
＊社保庁、７００人退職勧奨、職員を円滑に削減、解雇は１００人強
＊２月景気一進一退、一致指数は５０％庁
＊地方景気６年ぶり下方修正、関東・東海生産減速響く、１－３月、財務相総括判断
＊生保退職金運用商品を拡充、第一生命など変額年金保険、団塊世代取り込み
＊大証、ＦＸ市場に参入、今年度中、２４時間取引提供
＊英中銀、金融支援１０兆円、住宅ローン証券、国債と交換、最長３年信用補完、銀行側が損失負担
＊外資による米企業買収基準、持ち株率より実態を重視
＊バンカメ純利益７７％減、１－３月信用収縮損失６７億ドル
＊米大手地銀、７２００億円増資
＊ＮＹ原油が一時最高値
＊電子部品設備投資２割減、大手５社の今年度、村田やＴＤＫ、工場増設が一服、景気慎重に見極め
＊デジタル家電・情報機器の販売鈍化が鮮明、店頭の値下がりも打撃
＊三菱商事と野村総研が提携、情報システム、中国く向け開発で新開者
＊クラレ、原油で２００ドル想定、中期計画、汎用製品から撤退
＊主要企業アンケート、採用前倒し一段と強まる、外国人、新卒の３分の１に、ローソン、海外出店増に対応
＊アイシン経常益今期２割減、７期ぶり、円高・原材料高響く
＊森永営業益２０％減
＊グリコ、前期純利益６６％減
＊エーザイ今期黒字回復の見通し
＊ＪＲ東日本、経常益最高に、鉄道利用客伸びる、大型オフィスビル寄与
＊ＣＳＫＨＤ、９９％減益、新システムで減損損失
＊荏原、営業益前期６２％減、従来予想３０億円下回る、半導体市況低迷など響く、土地建物売却で最終増益
--4/21夕刊--
＊日韓首脳会談、ＥＰＡ６月に予備協議、日本で年内会談、北朝鮮核放棄、米含め連携強化
＊ＥＰＡ、投資環境整備へ、日韓経済界のトップ一致
＊地方景気総括判断、６年ぶり下方修正、財務局長会議、足踏み状態に
＊住宅金融、英、１０－２０兆円支援へ、市場混乱を受け、貸し渋り解消を狙う
＊汚泥＋生ゴミで発電効率アップ、鹿島・ＪＦＥエンジなど新技術、メタン発生２倍
＊米成長予想、今年前半マイナス３０％、全米エコノミスト協会調査
＊米地銀大手ナショナル」・シティ、資本増強７０００億円前後、、ファンドが出資
＊レジ袋追放米で加速、スパー大手ホール・フーズ配布を全面中止、シアトル市１枚２０セント課金
＊野村社員インサイダー容疑、Ｍ＆Ａ絡みの株売買、２１銘柄、４０００万円不正利益、企業情報部に所属
＊新日鉄、鋼材４割弱値上げ要請、資源高騰で上積み、自動車や電機反発、幅広い産業にコスト分担、収益や競争力を左右
＊消費者庁を来春にも設置、消費者行政に関する部門を移管企画立案、総合調整
＊今年度成長率、１％台半ばに下方修正、日銀利上げ姿勢後退、内外経済不透明に、物価は上方修正
＊日経平均は１万３５００円回復、１ヵ月半ぶり、過度の信用不安和らぐ
＊ＮＹ株は反落、バンクオブアメリカ１－３月期住宅ローン損失拡大で市場予想を下回る、先週１週間で５００ドル超の上げで利益確定
＊郵船タンカー中東で被弾
＊プラズマパネル、松下開発統合、パイオニア、技術陣を転籍
＊健保、９割が赤字、総額６０００億円最大に、高齢者医療に支援金膨らむ、１４１健保保険料上げ
＊社保庁、７００人退職勧奨、職員を円滑に削減、解雇は１００人強
＊２月景気一進一退、一致指数は５０％庁
＊地方景気６年ぶり下方修正、関東・東海生産減速響く、１－３月、財務相総括判断
＊生保退職金運用商品を拡充、第一生命など変額年金保険、団塊世代取り込み
＊大証、ＦＸ市場に参入、今年度中、２４時間取引提供
＊英中銀、金融支援１０兆円、住宅ローン証券、国債と交換、最長３年信用補完、銀行側が損失負担
＊外資による米企業買収基準、持ち株率より実態を重視
＊バンカメ純利益７７％減、１－３月信用収縮損失６７億ドル
＊米大手地銀、７２００億円増資
＊ＮＹ原油が一時最高値
＊電子部品設備投資２割減、大手５社の今年度、村田やＴＤＫ、工場増設が一服、景気慎重に見極め
＊デジタル家電・情報機器の販売鈍化が鮮明、店頭の値下がりも打撃
＊三菱商事と野村総研が提携、情報システム、中国く向け開発で新開者
＊クラレ、原油で２００ドル想定、中期計画、汎用製品から撤退
＊主要企業アンケート、採用前倒し一段と強まる、外国人、新卒の３分の１に、ローソン、海外出店増に対応
＊アイシン経常益今期２割減、７期ぶり、円高・原材料高響く
＊森永営業益２０％減
＊グリコ、前期純利益６６％減
＊エーザイ今期黒字回復の見通し
＊ＪＲ東日本、経常益最高に、鉄道利用客伸びる、大型オフィスビル寄与
＊ＣＳＫＨＤ、９９％減益、新システムで減損損失
＊荏原、営業益前期６２％減、従来予想３０億円下回る、半導体市況低迷など響く、土地建物売却で最終増益
--4/21夕刊--
＊日韓首脳会談、ＥＰＡ６月に予備協議、日本で年内会談、北朝鮮核放棄、米含め連携強化
＊ＥＰＡ、投資環境整備へ、日韓経済界のトップ一致
＊地方景気総括判断、６年ぶり下方修正、財務局長会議、足踏み状態に
＊住宅金融、英、１０－２０兆円支援へ、市場混乱を受け、貸し渋り解消を狙う
＊汚泥＋生ゴミで発電効率アップ、鹿島・ＪＦＥエンジなど新技術、メタン発生２倍
＊米成長予想、今年前半マイナス３０％、全米エコノミスト協会調査
＊米地銀大手ナショナル」・シティ、資本増強７０００億円前後、、ファンドが出資
＊レジ袋追放米で加速、スパー大手ホール・フーズ配布を全面中止、シアトル市１枚２０セント課金
