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NYダウ 工業株30種 12,619.27 256.80 2.08%
ナスダック 総合指数 2,350.11 64.07 2.80%
２００８０４１７（木）
＊道路財源一般財源化、与野党が協議機関、あす初会合、冒頭から難航も、与党「税制改革も議題」に、与党、暫定税率復活を譲らず、３０日再可決の構え、民主は首相問責視野に対決
＊トヨタ営業益２割減へ、今期、円高・米景気減速が響く
＊ＣＯ２排出、２０２５年メドに伸び率ゼロ、メディア報道、米大統領が目標表明へ
＊日野自動車、米工場を閉鎖、２拠点に集約、日本メーカーで初
＊市場安定体制整備へ、国内証券大手もＧ７監視体制に、野村など念頭に、網拡げ金融危機防止、銀行だけでは対応が困難
＊資源高吸収へ自動車・鉄鋼が連携、後半品州削減、コスト圧縮
＊米住宅着工１７年ぶり低水準、前月比３月１１．９％大幅減、米景気後退懸念拡がる、金融機関の損失拡大も、インフレ圧力じわり、ＦＲＢかじ取り難しく
＊Ｊパワー株買い増し「拒否」
＊中国のＧＤＰ１－３月１０．６％増、１－３月実質微減速なお高成長、輸出鈍化内需で補う、消費に不透明感も、インフレ抑制が課題に
＊ＪＰモルガン純利益１－３月半減、信用収縮で損失６０億ドル
＊ユーロが最高値更新
＊ＮＹ原油一時１１４．９５ドルと最高値
＊成長底上げへ総合戦略、自民が特命委、内需産業を活性化
＊国家公務員定年６５才に引き上げ、民主改革案
＊日本郵政、上場視野の１０００万円撤廃、顧客の利便上げ基盤固め、地銀肥大化を警戒、全銀システム接続拒否も
＊公益法人、国交省７割削減、道路財源改革最終案、支出も半減
＊国民年金保険料過払い分返還、加入４０年超、厚労省方針を転換
＊海運、収益伸び急減速、大手３社今期経常増益率一ケタ、円高・原油高が圧迫、前期最高益、拡大路線なお継続、新興国需要見通し強気
＊旭硝子北米生産３割減、建築用、３拠点で設備停止
＊工作機械受注３月３．３％増、米・内需低迷新興国が補う
＊油圧ショベル、コマツ、中国に新工場、新車売上高、今年度にも日中逆転
＊新日鉄とミタル提携強化で最終合意、米合弁で車用鋼板増産
＊ＤeＮＡ、スクエア・エニックスなど６社と提携ゲーム事業で提携、サイトにソフト供給
＊建築基準法改正、住宅以外でも影響、マックス前期経常減益、
＊東急不動産今期純利益１２％増、ビル売却益が寄与
＊ＮＥＣエレ、営業黒字に、前期３期ぶり、マイコン製品が好調、２００億円のコスト削減が奏功
＊ＳＢＩ、純利益９１％減、前期、保有株評価損８６億円、不動産関連株の低迷が響く
＊ユニチカ、純利益４１％減
＊住生活Ｇ、住友林業、営業益予想を下回る、退職給付の負担増で
＊裁定買い残５週連続増加、信用評価損率４週連続で改善、マイナス１９．７６％
--4/16夕刊--
＊次世代ネットテレビ、年内にも国際共通規格、世界の番組視聴可能
＊国際航空貨物１３社カルテルの疑い、公取委が日通など立ち入り検査
＊食品生産の海外拠点、品質管理国内並みに、グリコなど農薬や添加物検知
＊新型インフルエンザワクチン製造期間短縮、専門家会議事前接種など了承
＊ＮＹ原油上昇一時１１４ドル台に、時間外で最高値
＊米、温暖化ガス排出削減で中期目標、技術開発に優遇策
＊サブプライム関連損失が今後２年で最大４３兆円、ＯＥＣＤ試算、ＩＭＦの９７兆円予測は過大
＊金や原油など９品目、東京工業品取引所が商品指数を上場、来年５月日本初、国内外資金を呼び込む
＊クライスラー、ファイアットと提携交渉、米国内で生産協力
＊米大手証券リーマン・ブラザーズ会長、最悪期は去った、連銀融資は返済・自己資本は充分
＊米メリル、累計３００億ドルに、評価損６０億ドルー８０億ドル、昨年からの累計で３００億ドル（約３兆円）を超える
＊インテル、９％増収、１－３月サーバー用ＭＰＵ好調
＊米、破産申請件数が昨年は３８％増、企業以外が９割超
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NYダウ 工業株30種 12,619.27 256.80 2.08%
ナスダック 総合指数 2,350.11 64.07 2.80%
２００８０４１７（木）
＊道路財源一般財源化、与野党が協議機関、あす初会合、冒頭から難航も、与党「税制改革も議題」に、与党、暫定税率復活を譲らず、３０日再可決の構え、民主は首相問責視野に対決
＊トヨタ営業益２割減へ、今期、円高・米景気減速が響く
＊ＣＯ２排出、２０２５年メドに伸び率ゼロ、メディア報道、米大統領が目標表明へ
＊日野自動車、米工場を閉鎖、２拠点に集約、日本メーカーで初
＊市場安定体制整備へ、国内証券大手もＧ７監視体制に、野村など念頭に、網拡げ金融危機防止、銀行だけでは対応が困難
＊資源高吸収へ自動車・鉄鋼が連携、後半品州削減、コスト圧縮
＊米住宅着工１７年ぶり低水準、前月比３月１１．９％大幅減、米景気後退懸念拡がる、金融機関の損失拡大も、インフレ圧力じわり、ＦＲＢかじ取り難しく
＊Ｊパワー株買い増し「拒否」
＊中国のＧＤＰ１－３月１０．６％増、１－３月実質微減速なお高成長、輸出鈍化内需で補う、消費に不透明感も、インフレ抑制が課題に
＊ＪＰモルガン純利益１－３月半減、信用収縮で損失６０億ドル
＊ユーロが最高値更新
＊ＮＹ原油一時１１４．９５ドルと最高値
＊成長底上げへ総合戦略、自民が特命委、内需産業を活性化
＊国家公務員定年６５才に引き上げ、民主改革案
＊日本郵政、上場視野の１０００万円撤廃、顧客の利便上げ基盤固め、地銀肥大化を警戒、全銀システム接続拒否も
＊公益法人、国交省７割削減、道路財源改革最終案、支出も半減
＊国民年金保険料過払い分返還、加入４０年超、厚労省方針を転換
＊海運、収益伸び急減速、大手３社今期経常増益率一ケタ、円高・原油高が圧迫、前期最高益、拡大路線なお継続、新興国需要見通し強気
＊旭硝子北米生産３割減、建築用、３拠点で設備停止
＊工作機械受注３月３．３％増、米・内需低迷新興国が補う
＊油圧ショベル、コマツ、中国に新工場、新車売上高、今年度にも日中逆転
＊新日鉄とミタル提携強化で最終合意、米合弁で車用鋼板増産
＊ＤeＮＡ、スクエア・エニックスなど６社と提携ゲーム事業で提携、サイトにソフト供給
＊建築基準法改正、住宅以外でも影響、マックス前期経常減益、
＊東急不動産今期純利益１２％増、ビル売却益が寄与
＊ＮＥＣエレ、営業黒字に、前期３期ぶり、マイコン製品が好調、２００億円のコスト削減が奏功
＊ＳＢＩ、純利益９１％減、前期、保有株評価損８６億円、不動産関連株の低迷が響く
＊ユニチカ、純利益４１％減
＊住生活Ｇ、住友林業、営業益予想を下回る、退職給付の負担増で
＊裁定買い残５週連続増加、信用評価損率４週連続で改善、マイナス１９．７６％
--4/16夕刊--
＊次世代ネットテレビ、年内にも国際共通規格、世界の番組視聴可能
＊国際航空貨物１３社カルテルの疑い、公取委が日通など立ち入り検査
＊食品生産の海外拠点、品質管理国内並みに、グリコなど農薬や添加物検知
＊新型インフルエンザワクチン製造期間短縮、専門家会議事前接種など了承
＊ＮＹ原油上昇一時１１４ドル台に、時間外で最高値
＊米、温暖化ガス排出削減で中期目標、技術開発に優遇策
＊サブプライム関連損失が今後２年で最大４３兆円、ＯＥＣＤ試算、ＩＭＦの９７兆円予測は過大
＊金や原油など９品目、東京工業品取引所が商品指数を上場、来年５月日本初、国内外資金を呼び込む
＊クライスラー、ファイアットと提携交渉、米国内で生産協力
＊米大手証券リーマン・ブラザーズ会長、最悪期は去った、連銀融資は返済・自己資本は充分
＊米メリル、累計３００億ドルに、評価損６０億ドルー８０億ドル、昨年からの累計で３００億ドル（約３兆円）を超える
＊インテル、９％増収、１－３月サーバー用ＭＰＵ好調
＊米、破産申請件数が昨年は３８％増、企業以外が９割超