金利高でもなお強い米国の雇用市場

　昨日（12月2日）発表された米国の１１月雇用統計は市場予想を上回る堅調なものだった。失業率は前月同様３．７％で、最も注目を集めた非農業部門雇用者増は事前予想２００千人を上回る２６３千人だった。

　マスコミでIT企業などのレイオフのニュースを見かけるようになったが、レジャー・ホテル・ヘルスケアなど中心に雇用は堅調、という雇用市場の強さが浮き彫りになった。また時間給の上昇率は前年比５．１％とパンデミック以前の３％という水準を上回っている。

　雇用統計の発表後株は売り込まれたが、引けにかけて債券市場で金利が下がったことなどから、ダウは朝方の負けを取り戻し、３４ポイント（０．１％）上昇で引けた（S&P500は若干のマイナス）。

　今月のFOMCにおける政策金利引き上げ予想は０．５％で変わっていない。この結果政策金利のレンジは４．２５％～４．５％のレンジになる見込みだが、市場参加者の関心は、連銀が政策金利を５％越えのレンジまで持って行くのか？またそこまで引き上げるとすればどのような経路をたどるか？ということだ。