昨日商務省が発表した4月の小売売上高は前月比0.3%の伸び(除くエネルギー・自動車)を示した。エコノミストの中には、ガソリン価格の上昇で個人消費が抑制されるのではないかと懸念する人もいたが、米国の個人消費は底堅いことが改めて確認された。賃金の上昇が堅調なことと税制改正による減税で消費余力が高まっていると考えられる。
またニューヨーク州の工業生産の調査指数が予想以上に改善し、7年ぶりの高い水準に達したこともインフレ予想を高めた。
この結果米国債は売られ利回りは上昇し、3.08%に達した。
一方株は売られダウは193ポイント(0.78%)下落。8日連続の上昇相場は流れを止めた。8日も上昇が続くと買い疲れがでるから、相場の冷やし時だったのかもしれない。
米国の金利上昇に伴い、ドル高が進行。ドル円レートは110円を超えてきた。
月曜日にニューヨーク連銀が発表したインフレ予想値は3月の2.8%を上回る3%となった。内外金利差から考えてしばらくはドル堅調が続きそうだ。
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