トランプ大統領は米国企業を中国から強制退去することができる？

先週金曜日に623ポイント（２％）下落したNYダウ。日曜日（米国時間）のNYダウ先物も200ポイント以上下落している。

金曜日米国政府は、中国からの輸入品2,500憶ドル相当について10月1日より関税を30％（25％から）に引き上げ、3,000憶ドル分について15％（当初予定は10％）に引き上げると発表した。これは中国が750憶ドルの米国からの輸入品に追加関税を課すと発表したことに対する報復措置である。

またトランプ大統領は「中国に生産拠点を持つ米国企業に中国以外に拠点を移すことを考えるべきだ」と述べていた。

昨日（日曜日）トランプ大統領は「自分が望めば、米中貿易摩擦を国家非常事態と宣言することが可能だ」と述べた。

国家非常事態が宣言されるとIEEPA（国際緊急経済権限法）により、大統領は企業を相手国（この場合中国）から退去することを命じる権限を有すると解釈される（反対意見もあるようだが）ので、米中間が益々エスカレートする可能性が高まったという見方が広がった。

これが日曜日のNYダウ先物続落の背景だろう。なおトランプが実際に国家非常事態を宣言するのか？交渉を有利に進めるためのブラフなのかは分からない。ただし脅しの積りが実際の紛争になるということはしばしばあるところでこの先見通しは立たないというのが正しい判断かもしれない。