私が専務理事を務める一般社団法人日本相続学会が１１月１５－１６日の２日にわたり、中央大学駿河台記念館で第一回研究大会を開くことが決まった。
二日目は研究者や実務家向けの「事例発表」や「研究発表」が中心となるが、一日目は多くの一般市民の方の参加を期待して、大学教授・作家の姜尚中氏に「人生の意味と使命」という基調講演を行ってもらう予定だ。
一般社団法人日本相続学会のHPはこちら→ http://www.souzoku-gakkai.jp/
相続をめぐる家族間の争いは増えているという。裁判所の統計を見ると、平成３年の遺産分割事件の新受件数は9,501件だったが、平成２２年には４割増しの13,597件になっている。
ただし平均審理期間は平成３年の１８ヶ月から２２年の１２ヶ月にほぼ一貫して短くなっている。因みに統計的に見ると弁護士が代理人として関与すると平均審理期間は長くなっている。
平成３年では弁護士が関与した案件の平均審理期間は２０ヶ月で関与しなかった案件の審理期間１２ヶ月を８ヶ月も上回る。また平成２２年では弁護士関与が１４ヶ月で非関与が９ヶ月。
もっとも「弁護士が報酬を稼ぎたいから決着を長引かせたのか」あるいは「弁護士が関与するような案件は複雑だから長引いたのか」は統計だけでは分からない。
しかし遺産相続問題が起きてから弁護士をたてて、家庭裁判所に調停を依頼するという方法は、時間とコストがかかりかつ相続人の間に深い亀裂を残す方法だ、といえるだろう。
また統計上のデータはないが、家庭裁判所に持ち込まれなくても、相続人間の深刻な争いとなったケースは多いと聞く。
このような相続争いを減らすにはどうすれば良いか？というのが一般社団法人日本相続学会のメインテーマである。ご関心のある方は是非オープンフォーラムに参加してください。
