WSJは「連銀の調査によると２０２２年時点で米国の家計の約５８％が直接投資または退職勘定経由などの間接的な形で株式を保有している」ことを記事にしていた。
それによるとコロナ前の２０１９年時点では５３％の家計が株式を保有していたので、コロナ期間中の株式投資を行う家計が５％ほど増えたことになる。
記事はコロナ期間中は、自宅滞在と支援金による特別収入のお陰で数百万人が初めて株式市場に参入したと述べる。
また証券会社が売買手数料の無料化を進めたこともインセンティブになった。
なお記事によると多くの家計は401(K)のような退職勘定を通じて株式を保有しているが、株式に直接投資をしている家計も２０１９年の１５％から２０２２年の２１％に増加した。
OECDの資料によると、株式や投資信託が家計の金融資産に占める割合は、米国は３９％でエストニアの５５％についで世界第２位になっている。その後にフィンランド、ハンガリー、リトアニア、ラトビア、トルコ、デンマークが続いている。これらの国では株式や投資信託が家計の金融資産の３割を超えている。
日本の家計では株式・投資信託の比率は約１２％である。これはドイツ、イギリス、スロバキアとともにOECD諸国の最下位グループを形成している。
現在日本の家計のどれ位が株式投資を行っているのか、詳しくは知らないが、野村アセットが行った調査によると２６％程度らしい。
新NISAの実施でエクイティものの投資環境が改善されるので、日本の家計の株式投資が増えることは間違いないだろう。
だが株式投資が定着していくには、投資家サイドの勉強が必要だ。コロナ期間中は自宅滞在で投資の勉強をする時間があったがこれからはどうだろうか…
