リオオリンピックでは日本選手が健闘している。現時点（８月１２日朝）の金メダルの獲得数は６個。ロンドンオリンピックの金メダル獲得数７個を上回ることは間違いない。ビッグデータに基づく事前予想では、日本の金メダル獲得数は１４個だったが、それに近い数字になる可能性は高い。
健闘しているといえば、米国株も堅調だ。NYダウは昨日原油高や予想より好調だった決算を受けて急伸した百貨店株が牽引して高値を更新した。
ダウは１１７．８６ポイント（０．６４％）上昇して１８，６１３．５２ポイントで引けた。
目立ったのは百貨店株の急騰だった。メイシーズは１７％、コールは１６％上昇した。メイシーズの６月末までの四半期決算は３．９％の減収で前年同期に比べると純利益は１１百万ドル減益しているが、事前予想はもっと悪い数字だったので好感された。
メイシーズについては７２８店舗の内１００店舗を閉鎖すると発表したことも好感された。同社の株を持つアクティビスト・スターボードバリューは、不採算店舗の閉鎖を求めていた。
アマゾン等オンライン小売業者の躍進で、米国の小売業はオーバーキャパシティになっている。既にメイシーズ・コール・ペニーなど大手百貨店チェーンはここ数年数百店舗を閉鎖してきているが、まだ店舗過剰の状態だ。
もっともWSJによるとここに来て、それぞれの会社の店舗政策は違いを見せている。メイシーズは１００店舗を閉鎖する予定だが、競争相手のコールは「店舗を減らすことが、成功につながるとは限らない」として、当面これ以上の店舗閉鎖は行わない見通しだ。
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アメリカのビジネス社会はダイナミックだと思う。２０数年前アメリカに駐在していた頃、大手書籍チェーンのバーズ＆ノーブルが大型店を出店したため、自宅周辺の本屋が軒並み閉店に追い込まれた。そしてそのバーンズ＆ノーブルは今アマゾンに攻め込まれている。
スーパー業界ではウオールマートの一人勝ちになり、ウオールマートの競争相手はもはやアマゾンなどオンライン小売業者だと言われている。
リストラを突き動かすのは、アクティビストなど株主の声だ。目先の経済の世界では米国の一人勝ち状態だが、その陰にはそれぞれの業界の環境変化に対応する厳しい努力がある。
オンライン小売業の隆盛・人口の減少など避けることのできない環境変化に対応するには、既存資産を売り払い、そこから生まれる資本などの経営資源を新規事業に投資できるかどうかにかかっている。古いビジネスモデルに執着しているとジリ貧に陥るのだ。
日本が経済成長を活性化させるには、資本のダイナミズムをもっと活用する必要がある。
頑張れ、日本選手。そして頑張れ日本企業である。
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出版した電子本
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