先週バタバタと年金関連法案が参院を通過し、いよいよ参院選挙戦になった。しかし一連の年金を巡るやり取りで国民に問題点は明らかになったのだろうか?
このことについて私はある地域金融機関向けの小雑誌に実名で囲み記事を書いている。雑誌は来月後半に出版されるので、そのネタを全部書くわけにはいかないが次のようなアプローチで問題を分析してみた。それは「何故欧米の一流紙(誌)が年金問題をほとんどまともに取り上げないか?」ということである。日本の中で紙面のトップを飾る記事で海外マスコミがこれ程無視しているケースも少ないのではないだろうか?
そのことについて私なりに理由を考えたのが、その某雑誌の記事なのである。
ごく簡単にいうと色々なでたらめさが欧米のマスコミ人の理解を越えていて、記事にもならんということなのだろう。公務員というものはどこの国でも融通が利かず非効率なものである。英語で官僚を意味するBureaucratという言葉がしばしば官僚に対する揶揄を含んで使われるのもご承知のとおりだ。しかし先進国でこれ程のでたらめはまず例がないだろう。
国民の年金を管理するデータベース構築の点から国民統一番号がないのも恐らく理解に苦しむところだろう。巨大なコンピュータシステムを持っていても運用が全くでたらめである。どことなく第二次大戦時の大艦巨砲主義を彷彿とさせる話だ。
年金という国の長期的な福祉と所得の再配分を決める制度が難解な言葉のため、多くの選挙民の正確な理解と判断を超えたところで決まっていくのも、欧米のマスコミ人には理解できないところであろう。