「安倍総理は大阪や羽田等でよく(国民の行政への信頼が揺らいでいる。徹底的に調査し、膿を出し切る)と述べているが、膿が自分自身だという事に本当に気付かないのだろうか」、自由党の小沢党首が述べているが正に至言である。
モリ・カケ問題は安倍や麻生、その取り巻き連中が官僚に直接的・間接的に指示・圧力をかけて発生した謂わば国政・国税の私物化以外の何物でもないし、やっていることの全体像は背任罪其の物と言っても過言ではない。
森友問題は以前にも触れたが籠池と言う似非教育家が教育勅語を振り回しただけで下記の様な右寄り軽薄な似非文化人がいたく感激し寄ってたかって籠池を立派な教育家に祭り上げ、挙句の果ては軽薄・無知な安倍昭恵夫人が感涙に咽んで婦人用にと政府が差し出した秘書まで使って学校の有利建設を後押しし、更には日本会議と言う怪しげな団体に所属する平沼赳夫・中山成彬・鴻池祥肇・稲田朋美と言った議員連中が次々と官僚に圧力をかけ、ヒラメ官僚が忖度しまっくって出来上がった国家財産のタダ同然の払下げ、気の遠くなるような官僚役務浪費の茶番劇であった。どれだけ多くの国費が無駄に浪費された事か。
(籠池に関係した場所で講演等を行った軽薄文化人…百田尚樹・土屋秀宇 ・曽野綾子・青山繁晴・竹田恒泰・渡部昇一・中西輝政・桜井よしこ・田母神俊雄・米長邦雄その他)
加計学園問題は加計理事長と家族的付き合いがあり強い利害関係のある安倍夫妻・下村前文科大臣夫妻・荻生田内閣官房副長官・内閣人事局長を中心にその他元文科官僚で前愛媛県知事等々多数の官僚・政治家を巻き込んだ汚職事件である。岩盤規制に穴をあける為愛媛県に特区を作る言う様な美名の目くらましを使って他の競合者を排除し加計に認可を与える為の仕組みを作り上げた。
首相案件として官邸が昇進・天下り等甘い人参(人事権)ををぶら下げられた官僚が走狗となって出来上がった薄汚いプロジェクト、それを隠す為、安倍以下関係者全員が嘘に嘘を重ね、民主主義の根幹を為す文書の保存義務違反はおろか改竄迄する始末、行政のモラルは完全に消滅してしまった。
安倍内閣は官僚を下僕化し官僚もまた「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なので…云々」と言う理財局長の発言にあるように自ら下僕であることを認めお仕えする政治家やその身内を守ることこそ公務員の職責であることを宣言している。
しかし本来公務員は政治家の下僕ではなく国民への奉仕者である(憲法15条ー2)。政治家や身内の利益の為に奉仕し或いは彼等を守ることではない。
佐川前国税庁長官が証人喚問の席で「訴追の恐れが有る」との理由で証言を殆ど拒否したが最大の権力を持つ財務官僚は権力の双璧である検察が政権におもねって立件などするわけがない事など過去の事例から充分承知の上での発言だろう。多くの告発にも拘わらず立件は難しいと言う様な予防線を張るリーク報道が新聞に出始めている、検察の常套手段である。
証言せず立件さえされなければ晴れて無罪放免、巨額の退職金・先々の就職先も面倒を見てもらえ甘い老後が待っている。頭の良い財務官僚、その程度の絵は出来上がっている。
自分の常識が壊されたと言って自殺された近畿財務局の方は公務員は国民の公僕であって、一部の政治家や身内の為の奉仕者ではないと言う公務員としてあるべき常識をわきまえておられたのであろう。
安倍首相は「妻が名誉校長を務めているところは余多あるが、行政に影響を及ぼしたことはない」「今後殆どの名誉職を辞退する」と国会で釈明答弁をした。
55もの名誉職を引き受け5人の秘書も明るみに出て3人に減らしたが他人に指摘される迄自ら善悪を判断し或いは自省する能力に欠けている。
利権に繋がる様な口利き・紹介案件が埋もれている可能性が高い。
無知軽薄程怖いものはない。
モリ・カケ問題は安倍や麻生、その取り巻き連中が官僚に直接的・間接的に指示・圧力をかけて発生した謂わば国政・国税の私物化以外の何物でもないし、やっていることの全体像は背任罪其の物と言っても過言ではない。
森友問題は以前にも触れたが籠池と言う似非教育家が教育勅語を振り回しただけで下記の様な右寄り軽薄な似非文化人がいたく感激し寄ってたかって籠池を立派な教育家に祭り上げ、挙句の果ては軽薄・無知な安倍昭恵夫人が感涙に咽んで婦人用にと政府が差し出した秘書まで使って学校の有利建設を後押しし、更には日本会議と言う怪しげな団体に所属する平沼赳夫・中山成彬・鴻池祥肇・稲田朋美と言った議員連中が次々と官僚に圧力をかけ、ヒラメ官僚が忖度しまっくって出来上がった国家財産のタダ同然の払下げ、気の遠くなるような官僚役務浪費の茶番劇であった。どれだけ多くの国費が無駄に浪費された事か。
(籠池に関係した場所で講演等を行った軽薄文化人…百田尚樹・土屋秀宇 ・曽野綾子・青山繁晴・竹田恒泰・渡部昇一・中西輝政・桜井よしこ・田母神俊雄・米長邦雄その他)
加計学園問題は加計理事長と家族的付き合いがあり強い利害関係のある安倍夫妻・下村前文科大臣夫妻・荻生田内閣官房副長官・内閣人事局長を中心にその他元文科官僚で前愛媛県知事等々多数の官僚・政治家を巻き込んだ汚職事件である。岩盤規制に穴をあける為愛媛県に特区を作る言う様な美名の目くらましを使って他の競合者を排除し加計に認可を与える為の仕組みを作り上げた。
首相案件として官邸が昇進・天下り等甘い人参(人事権)ををぶら下げられた官僚が走狗となって出来上がった薄汚いプロジェクト、それを隠す為、安倍以下関係者全員が嘘に嘘を重ね、民主主義の根幹を為す文書の保存義務違反はおろか改竄迄する始末、行政のモラルは完全に消滅してしまった。
安倍内閣は官僚を下僕化し官僚もまた「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なので…云々」と言う理財局長の発言にあるように自ら下僕であることを認めお仕えする政治家やその身内を守ることこそ公務員の職責であることを宣言している。
しかし本来公務員は政治家の下僕ではなく国民への奉仕者である(憲法15条ー2)。政治家や身内の利益の為に奉仕し或いは彼等を守ることではない。
佐川前国税庁長官が証人喚問の席で「訴追の恐れが有る」との理由で証言を殆ど拒否したが最大の権力を持つ財務官僚は権力の双璧である検察が政権におもねって立件などするわけがない事など過去の事例から充分承知の上での発言だろう。多くの告発にも拘わらず立件は難しいと言う様な予防線を張るリーク報道が新聞に出始めている、検察の常套手段である。
証言せず立件さえされなければ晴れて無罪放免、巨額の退職金・先々の就職先も面倒を見てもらえ甘い老後が待っている。頭の良い財務官僚、その程度の絵は出来上がっている。
自分の常識が壊されたと言って自殺された近畿財務局の方は公務員は国民の公僕であって、一部の政治家や身内の為の奉仕者ではないと言う公務員としてあるべき常識をわきまえておられたのであろう。
安倍首相は「妻が名誉校長を務めているところは余多あるが、行政に影響を及ぼしたことはない」「今後殆どの名誉職を辞退する」と国会で釈明答弁をした。
55もの名誉職を引き受け5人の秘書も明るみに出て3人に減らしたが他人に指摘される迄自ら善悪を判断し或いは自省する能力に欠けている。
利権に繋がる様な口利き・紹介案件が埋もれている可能性が高い。
無知軽薄程怖いものはない。
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