追憶の彼方。

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日本の民主主義…(5)日本の司法の問題点

2016年11月02日 | 文化・文明
日本の司法の問題点…②
司法が検察官僚に牛耳られている事が日本の民主主義が実質を伴わない、うわべだけの制度となっている大きな原因の一つである。

行政官庁の事務方トップは事務次官であるが法務省だけはその上に検事総長、最高検次長、東京高検長の検察官が占めるポストが3つもあり法務行政を完全に支配している。
検察官僚が支配する法務省は民法・刑法・商法の基本法制の立法に関する法案作成に携わっているので自らが都合の良い刑法を定め、或いは法の運用解釈権を握っているが、それは公表しない、更には「法の下の平等、推定無罪,Due Processof Lawと言った憲法に定める基本的人権」を無視し、強引に被疑者を逮捕し、或いは裁量権を使って被疑者を見逃し、被疑者や関係者を脅迫等過酷な取り調べで都合の良い調書を作って裁判にかける。
裁判所は検察官僚に支配されている為、物的証拠が乏しくても調書最優先、裁判の過程で被疑者が脅迫によるものと調書を否定しても、一切無視し99%以上の有罪率、検察の思いのままの判決が出る。
死刑執行の刑務官は法務省に所属しており、結局のところ法の制定から始まってその最後の仕上げに至るまで検察官僚が行うという実態、全く世界に類を見ない空恐ろしいシステムが出来上がっている。

ロッキード事件や陸山会事件は田中角栄や小沢一郎と言った稀有の政治家を冤罪で葬り去り政治状況を捻じ曲げてしまったし、佐藤栄佐久福島県知事の収賄事件も裁判所迄巻き込んで冤罪をでっち上げた結果、東電の杜撰な原発管理を隠蔽した結果3・11の大災害の遠因になったともいわれている。ライブドア事件も株式暴落の引き金になった感が強いが、たとえそれが違法であったとしても同種案件に比べて取り上げ方が異常で証券市場を大混乱に陥れた。
これら事件は検察官僚のゆがんだ名誉欲によるものか、或いは背景にアメリカも巻き込んだ政治的意図があったのか匂いは感じられても今の処明確な証拠はないが時間の経過が明らかにしてくれるであろう。
又大阪地検特捜部の前田検事による証拠改竄による厚労省村木局長の逮捕、同じくこの前田検事は陸山会事件の担当検事でもあり多くの調書を作成大混乱となったし、更に同事件で逮捕された石川秘書が検事による事情聴取の際ICレコーダーで録音していたため田代検事が偽の捜査報告書を作成し検察審査会に提出したのが露見し、逆に市民団体から特捜部幹部らと共に偽計業業務妨害及び虚偽有印公文書作成・行使、犯人隠避などで告発された。検察は田代検事の記憶間違いとして減給処分に止め本人は辞職、その他の幹部も知らなかったで無罪となった。
組織を守るにはこんな犯罪行為を平気で行うのが検察であるが検事総長や法務省次官は一切説明はしていない。
死刑確定後再審無罪、死刑判決後に逆転無罪、有罪から無罪へ、犯人扱いされたが無罪、数え上げたらきりがない。これらはいずれも手弁当弁護団の粘り強い活動で勝ち取ったもので、それがなければ冤罪の山となったであろう。
一方でポケモンに夢中になって子供をひき殺したトラック運転手が禁固1.2年、酔っ払い運転で人を轢き殺しても精々4~5年の軽い刑、検察や裁判官の頭は何処か狂っているのではないかと疑いたくなる。
麻薬の問題も同様である。麻薬を使った芸能人等は社会復帰が出来ないほど叩かれるが、販売した方が逮捕され、厳罰に処されたという報道は殆どお目に懸かれない。
麻薬は人を廃人にする。中国やフィリピンその他東南アジアはその恐ろしさを痛感しており製造・販売したものはまず死刑である。それぐらいの強硬手段を何故取らないのか不思議でならない。


日本の民主主義…(6)
日本のメデイアの問題点…に続く



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