原発情報隠しの 政府と東京電力

　毎日のように福島原発事故関連の報道がある。
　視聴者として、よく理解できないことが多々あるのではないかと感じている。
　それは、シーベルトとか専門用語が多いからだけではない。情報公開がされていないからなのだ。

　テレビなどで見ている福島原発の写真の多くは、アメリカの衛星で撮影されたモノを日本のマスコミが買っている。
　日本は、独自の情報収集衛星を持っていて、当然事故現場の写真などを保有している。その公開を求めたことに対して「安全保障の理由で公開できない」との態度をとっている。
　今の日本に、北朝鮮が攻めてくるとでもいうのだろうか。今の日本に、福島原発事故対応以上の安全保障とは何なのだろうか。首をかしげざるを得ない。

　テレビなどでは、放射能の専門家や原爆被害の治療をしている医師などが登場しているが、大半の方は「こういう事態だろう」という「推測」での発言となっている。専門家なのに推測でしか発言できないのは、判断する情報が決定的に少ないからである。
　事故直後ならまだしも、電源が回復していまではもっと正確に現状が把握できているはずだ。例えば、格納容器の損傷具合、炉心の状況などはどうなっているのかなどだが、それらは正確な報道がなく、結果としてあちこちで高濃度の放射性物質が検出されている。

　共産党は、立場は違うが、今は原発事故の早期収拾のためあらゆる叡智を集めるべきだと主張している。
　そのためにも、政府や東京電力の持っているあらゆる情報は、早期に全面公開すべきである。

市民不在の闇取り引き

 　政治の世界にも闇取り引きがあるとのこと

　今いっせい地方選挙が戦われている。ので、具体的な固有名詞は出せないが、先日、京都市内のM党候補の演説会でのこと。
　「府会はM党、市会はK党」と聴衆に呼び掛けた。

　選挙協力自体はあり得ることだ。しかし、その場合、その選挙のレベル(国政選挙なら国政レベルの党同士)での「一定の政策合意・協定」があることが前提となる必要がある。
　上の場合、矛盾点は2つある。
　1つは、政策合意のない政党同士のバーターであること
　2つは、府会と市会というレベルの異なる選挙であること

　政党が違うということは、政策が異なるということだ。まったく同じなら1つの政党になればいいい。
　この場合、M党とK党は、国政レベルでは対立している政党だ。府政・市政では「首長与党」という点では同じだが、政策は異なっている。
　その考え方や政策が異なる政党が野合して、取り引きするのは、結局有権者を愚弄していることになる。
　なぜなら、有権者は自分の望む政治を実現するのに一番近い候補者を選択するのが基本となるからだ。
　ということは、M側からみてもK側からみても、有権者の政治的思いに反する投票行動を呼びかけることになるのだ。

　政策合意・政策協定が一切ない、このような呼びかけは、目の前の「当選」という「自分たちの利益」を最優先させた、市民を裏切る「闇取り引き」である。

　こんなことをしていては、今後4年間、M党にとってもK党にとっても「貸し借り」の泥沼関係ができ、住民の「思い」「利益」ではなく、政党の「利益」という基準で、府政や市政が動かされることになる。

　結局、損をするのはいっぱんの住民ということだ。