民間なら・・・・

　最近少なくはなったが、役場の仕事を指して「民間なら・・」とつぶやくケースがまだある。
　私は、民間を否定する気はない。むしろ、民間のいい点は伸ばせばいいと思っている。しかしだ、「民間」と言ってもピンからキリまである。誰の助けも借りずに、自力でがんばっているところもあれば、昨秋に危機に陥り、アメリカ議会の公聴会に自家用ジェットでかけつけひんしゅくを買っている大手企業もある。儲けが沢山あるときは、自己の努力だといい役員報酬や株主配当を多くして、経営危機に陥ると税金＝公的資金を注入してもらい助けるところもある。昨日のテレビ報道でも、京都のある専門学校が立ち退き決定を受け、学生が授業をうけられないでいたり、静岡の大手建設会社が破産をして、マイホームの夢が吹っ飛んだ方、多くても１割か２割程度しか返金されない見通しだという。もし、これが公的セクターなら原則として全額補償されるだろう。民間なので、「泣き寝入り」することもある。
　今一度「民間なら・・・」という言葉を使う場合は、何を指しているのか、また優位点だけなのか(公的セクターに比べて劣る点はまったくないのか)どうかよく吟味して使って欲しいものだ。もちろん、民間センターが手がけるほうがいい分野もある。しかし、裏返せば民間セクターより公的セクターが担うほうがいい分野もあるのである。特に、憲法が保障している基本的人権を有名無実にさせないための基本的仕組みの部分は、市場原理で動くことなく必要ならお金を賭けても実行しなければならない。
　「民間なら・・」が幅を利かしすぎると、高齢者、母子家庭、障害者、子ども達なども「儲けの対象」としてしか映らなくなる。それが、どのような結果を生むのかは、想像に難くないはずだ。