といっても、民間すべてではない
昨日、国会で取り上げられ、九州電力が関連会社と自分の社員に、原発再開を求めるメールを番組に送るよう「やらせ」を指示した件である。
実は、この問題は「しんぶん赤旗」の2日付日刊紙に掲載されていたので、私は知っていた。が、その記事では九州電力は、事実ではないと否定していた。
ところが、昨日、国会で取り上げられると、あっさり事実を認めてしまった。
電力会社は、地域独占の優良民間企業である。
これまでは、民間企業は効率的で経営感覚に優れていて、政府や市町村の運営も、民間企業のノウハウを導入すべきと言った論調が、精華町の議会でも堂々と述べられていた。
民間企業のノウハウとは、情報隠ぺいしたり、やらせで情報操作することを意味しているなら、自治体運営には「失格」である。
何度も言うが、民間企業の存在や手法を全否定しているわけではない。
ただ、これまで国会や地方議会で、「民間なら・・・・」という類の議論を展開してきた方々は、「民間のどのような手法」なのか具体的なことにほとんど触れないでいた。これでは、何を学ぶのかまったくわからない。
今後、「民間なら・・・」という時は、具体的に何を指しているのか明確にしてほしいものだ。
それにしても、国民の命がかかっている原発の再稼働を認めるかどうかという問題で、営利企業の「利己主義的思惑」が幅を利かし、「コントロールできない危険」を招くのは、あってはならないことだ。
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