事務事業評価・京丹後市

　今日は、議会の予算決算常任委員会の視察で、京丹後市に日帰りでした。同じ京都府でも、いちばん南端の精華町から日本海に面した京丹後市までは、１５０キロほど離れており、時間的には東京駅に行くより遠いのです。府北部は「弁当忘れても、傘忘れるな」といわれるほど降水日が多いのですが、今日は快晴で暑いほどでした。
　視察の目的は、市の行政評価をどのようにしているのかというもの。京丹後市は、昨年まで「事務事業評価」を続け、今年は「施策評価」の最中とのこと。第一次的には担当課が自己評価し、２次的にはその所属部局の評価、そして３次的には外部委員による評価をしている。まだ初めてさほど時間が経過していないので、外部評価の対象数はそれほどないが、市民の満足度調査も含め、施策の必要性や税金の使い方について改革を進めている。
　行政がそのようなことに取り組むのは否定しないが、どのような視点で取り組むのかで大きく結果が左右される。しかも、当事者の声がどの程度反映されるのかも未知数である。「構想日本」が提唱している「事業仕分け」も注目はされているが、小さな自治体の場合どの程度有効なのか疑問もある。外部監査・第三者委員会など「外部の目」が、ブームになっているが、自治体はその名の通り「自治」を基本とすべきであり、市場原理、コストパフォーマンス・費用対効果などだけの物差で計るものではない。外部の者が「無駄」と認識するものでも、その地域にとっては「有効」「潤滑油」「文化」であることもあるだろう。
　私たちのように議会議員にとっても、議会こそが事業や施策の有効性・効率性・優先性を論議して白黒つけるべきなのではないか？自分達の責務を棚に上げて「外部の目」の導入だけを求めるもの違和感がある。その前に、予算審議を通して注文をつけたり、修正したりの実践や議員提案の条例づくりなど、自分達に与えられている権能を十二分に活用することが先だろう。