成宮まり子のブログを見よう

　いよいよ参院選が２４日から始まります。
　京都選挙区予定候補の成宮まり子さんのブログがおもしろいです。また、いろんな資料も見ることができますのでどしどし覗いてください。

　http://www.narumiya.info/index.php

成宮まり子 精華町に １９日

　日本共産党の参院京都選挙区予定候補の「成宮まり子」さんが、精華町入りします。ぜひ、「生・成宮まり子」をご覧にお越しください。

　１９日　午後２時～　光台５丁目公園付近
　　　　　　　　まちかどトーク　　みなさんの質問にもお答えします

　　　　　午後２時４０分～　ガーデンシティ南側付近(祝園駅前)
　　　　　　　　まちかど演説会

　ぜひお越しくださいね！！

官房機密費 またまた闇の中へ？

　鳩山内閣が退陣した。そんなことはすでに知れ渡っていることだ。以前もアップしたが、気になっていることがある。
　それは、「官房機密費」の行方である。
　正確には報償費というらしいが、内閣官房長官室に常に用意されている使い道自由のお金である。領収書もいらない。昨年の政権交代の際に、選挙後退任までのわずかな期間に、当時の官房長官が２億円余りを引き出していたことが問題視されていた。また、２か月ほど前には、元官房長官であった野中氏が「マスコミ関係やジャーナリスト、評論家などにも渡したことがある」と取材に答えた。一瞬注目されたが、その後のマスコミの突っ込んだ取材もなしに、曖昧なままである。
　今朝の報道では、さほど大きな記事ではないが、平野官房長官が「機密費の使途は引き継がない」と言明したとのこと。要するに、公的な書類としては鳩山政権が何に使ったか、永久に闇に葬られるということである。
　もともと、民主党はこのようなお金の不透明さを嫌っていたはずであるが、一旦権力を手にすると、その誘惑に負けてしまうのであろうか？確かに政治の世界のことなので、１００％ガラス張りが困難でも、外交文書のように使途基準ごとの公開とか、一定期間経過後の公開は必要ではないのかと思う。その財源は税金である。しかも、給与のように個人に支払われたモノでもない。
　鳩山政権は、総合的には公約が守れていないと評価されている。普天間、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、労働者派遣法などなど総選挙時の態度とは一変しいる。私も地方政治家として、政権の外からと中からでは若干の変更が生じることは容認するが、これらの変わりようは首をかしげたくなる。ましてや、「官房機密費」の使途など民主主義の根本にかかわることである。
　民主党までも、自民党化して闇から闇に葬り去ることはすべきでない。後世になって「野中さんの方がましだった」と言われないためにも、記録は残しておくべきだ。

失業率が改善されない

　４月の失業率が発表された。
　５．１％に悪化している。完全失業者数は、３５６万人にも達している。男女の内訳は、男性２１７万人、女性１３９万人だ。
　一方、有効求人倍率も、０．４８倍と悪化している。正社員に限ってみると、０．２６倍、要するに正社員になりたい人の４人に３人は「なれない」ということだ。
　京都は、０．０２ダウンの０．５２倍だが、失業率は５．４％にもなっている。ちなみに、例の沖縄は、有効求人倍率は０．３１倍しかなく、失業率は７．２％にも上っている。

住民サービスのレベルはその自治体のレベル

　昨日は、総務教育委員会が開かれ、２００５年度から５年間取り組まれた精華町の改革ブログラムのまとめについて審査した。
　職員数は、指定管理制度に移行したため直営としては廃止された病院職員を除き、１２人の減となっている。
　相変わらず、世間の公務員削減の声は強いかもしれないが、そろそろ限界だと思う。
　世間の方に「精華町の訂正人数は何人か？」と尋ねれば根拠を持って答えられる人は少ないだろう。他の自治体との比較が必ずしもすべてではないとは思うが、参考までに京都府下の比較数値を示すと　　　２年前の統計数値
　　人口１０００人当たりの職員数　　　６．９７人　多い順に２３位
　　人口１０００人当たりの人件費　４６１２万円　 高い順に２４位
　　　　ちなみに京都府には指定市の京都市を除くと２５市町村ある
　他にも比較数値はあるが、この間人口がかなりの勢いで急増してきたのは事実で、２０００年と２００５年の国勢調査の間での増加率は約３０％で全国１位だった。人口が増えれば、当然ながら事務量も増える。さらに、みなさんもよく耳にする「地方分権」の流れは、国の事務を都道府県・市町村に、都道府県の事務を市町村にという方向で流れている。現場に近い市町村は、その先はないので自分たちで受けることになる。ますます仕事が増えるということだ。
　もちろん、その中の一部は民間企業や住民で組織されるNPOなどにお任せすることもあるのだが、すべてを任せきることはできずそれらとの連絡・調整などの仕事は残る。みなさんも経験していると思うが、違う組織・外部会社との意思疎通はなかなか困難なものだ。時には「自分でやった方が早いしイメージ通りにできる」といったこともある。しかし、職員数の増加はなかなか厳しいので、そうはならない。
　また、この間の退職者の中に、いわゆる団塊世代の定年退職以外に、定年前の退職、特に若年層の退職が発生したことにショックを受けている。今では「終身雇用」が崩れつつあるが、資本主義国で使われている「ヘッドハンティング・引き抜き」的な現象もあり得るのだ。確かに、公務員の身分は民間に比べると安定している。しかし、給与はさほど高くない。バブルの頃、民間企業の多くは、月給とボーナス併せて２０か月分とか３０か月分を支給しているところがあった。民間は儲けることが存在目的なので、儲かった分社員に還元できるしそれは自由だ。公務員の場合は、ボーナスが若干上がる程度で民間ほど上がりはしない。不況時には公務員は「いいなとあこがれ」になるが、好景気の時は見向きもされず景気のいい企業に目が向く。そもそも、存在理由が違うのだから当然だが、複眼的に見ることが必要だ。
　今は、全体的には景気悪いが、部分的には好景気でもある。もし、今の条件よりいい提示があれば、公務員を辞めて民間企業に移ることも十分考えられるのである。そういうことができるのは、(民間企業にとって)「優れた職員」でもある。
　この間、精華町の採用試験に志願する方の質が変化している。高校卒業もあるが、大半が大学卒業資格に移行している。しかも、中には有名大学出身者もいる。精華町に縁のない方も多々受験しているようだ。ある意味、本気で仕事をすれば「いい仕事」をしてくれるのだが、今のまま公務員攻撃を続ければ、このような職員が民間企業に「流出」することも十分あり得る。
　「どこを選ぼうが本人の自由だ」という意見もあるだろう。しかし、特に公務員は、そこの住民が育てているようなものだ。住民が一生懸命育てて精華町民のための仕事をしてくれと思っているのに、さっさと辞められれば住民サービスは低下する。
　「役場なんかなくてもいい」「福祉や医療の充実なんていらない」「自分で自己責任で生きていく」というご意見なら、役場や議会をもっと小さくすればいいということになる。しかし、「老後が心配」「いい教育をしてほしい」「地元経済にも貢献してほしい」との思いがある場合、役場や議会を小さくすることで実現できなくなる。
　要は、住民の願いのレベルによって、町や議会の仕事内容が決まるのだ。そのあたりも含めてよく考えて欲しい。
　　

新党「なかよしクラブ」

　今日は、ちょっと皮肉った書き込みです。
　この頃、名前を覚えきれないくらい「新党」が乱立気味だ。昨日の報道では、また自民党からの離党者があるとのこと。しかも、理念や政策が異なる者同士が一つの「新党」を作るらしい。
　地方議会では、時々政策などが異なる議員が１つの会派を構成することはある。場合によっては、議案の採決時にバラバラの態度をとるという不思議なことも発生する。倫理や生き方を問われる議案ならまだ譲れるが、政策的議案に異なる態度となると「政策集団」とは言えない。
　自民党は、もともと政策の異なる集団が派閥を構成し、政権政党でいたいがためにまとまっていたわけなので、野党となった今「分裂」するのは当然だとは思うが、分裂するとしても、「政策が一致する」者で新党が作られるべきではないのか？
　以前も書いたが、「新党」というだけで期待することは大きなミスを起こす。要は、今の社会に通用しない自民党的な政治と決別しているかどうかである。今のところ、そのような「新党」は出ていない。むしろ、「憲法改正」「消費税増税」など自民党よりもっと右寄りで戦争好きすきという「危険な新党」色の強い動きが主である。
　夏の参院選挙に向けて、国民の「中身を見通す力」が問われている。

新党ブーム？

　大政党の人気が低落すると、新党ブームがやってくる。
　過去にも、新自由クラブ、日本新党、さきがけなどが生まれては消えた。それらの新党が果たした役割とは、結局自民党政治の延命ではなかったか？政治不信の一時的な受け皿ではあったと思うが、政治の方向を変えるところまでは至らなかった。
　今回も、自民党には戻りたくないが民主党の信頼もイマイチという国民の受け皿になりつつあるし、マスコミもあおり立てている。
　新党＝ダメとは言わないが、新党の是非を判断する基準は、やはり「自民党政治と決別できるか否か」であろう。
　部分的には自民党と異なる主張であっても、根本のところで同じなら結局、時がたてば自民党と合流してまたぞろ、反国民的な政治を作り上げることになるだろう。
　新しい物好きでも、すぐ飛びついてはならない。

カルトにご注意を

　昨日の夕刊紙「フジ」に、掲載されていた記事だが、最近の大学生がカルト集団に簡単に入るという旨のことが掲載されていた。
　この間、オウム真理教やキリスト教統一神霊協会など、名の知れたカルト集団の「ご乱行」が報道されたりしている。
　大学生の多くが、高校までとは違い自由な雰囲気の学生生活をスタートされる。その上、自宅通学以外の場合は、初めての一人暮らしで淋しくなったり、親切にしててくれる人を思わず信頼してしまう傾向が強い。そのような心理的な「隙間」を狙ってカルト集団が入り込む余地がある。
　カルトが標的にしているのは、学生だけではない。日常の生活・地域・職場の中にも「親切心」を武器に、徐々にその集団に引き込む例も多い。失業・失恋・家族の病気や死去の際には、十分気をつける必要があるのではないか？
　カルトの多くが、「先祖が・・」「輪廻・・」「寄付をすれば救われる・・」など、本来の宗教とは縁の薄い巧みな話術を駆使してくるようだ。もちろん、本来のキリスト教、浄土宗などまともな宗教団体も多く存在する。
　ただ、日本国内では名の通った団体でも、海外で世界的にはカルト集団と認定されているところもあるので、よく調べる必要がある。
　精神的、心の問題を、お金(寄付)や物の形(物品の購入)で解決させようとする団体には特に警戒した方がいい。

京都府知事選挙などの結果

　昨日投開票された、京都府知事選挙の結果は下記のとおりです。
　　門ゆうすけ　307,826票    精華町では3,277票
　　山田啓二　　529,927票    精華町では8,067票

相乗りは民主主義の否定かもしれない

　今たたかわれている京都府知事選挙、それ以外にも多くの知事・市町村長選挙に国政では政策の違う与野党が相乗りしてきた。対抗馬を出すのは、日本共産党くらいという状況が続いてきた。
　民主党は、相乗りを禁止する方針だったが、いくつかの選挙では相乗りしている。町村はともかく、市議会以上の規模の自治体は、おおむね政党化が進んでいる。所属政党が違うということは、政策が違うということだ。特に、府県や政令市・中核市の規模になると、国の政策の違いが鋭く対立することになる。その規模の自治体で「相乗り」することはどう考えても納得できない。同じ政策なら、少なくともその自治体の議会では同一会派を名乗ればいいのにそれもしない。
　それと、「相乗り」は民主主義の上で決定的な欠点がある。住民・有権者の選択の機会を奪うことである。相乗りしている政党の皆さんは、「共産党に勝たせない」の一点で団結している。彼らの言うとおり、共産党が対抗馬を出せないような自治体となれば、それこそ無投票で知事や市町村長が決まるということになる。そんなことが何年も続けば、権力の魅力に魅せられて、政治権力は堕落・腐敗する。このことは歴史が証明している。
　民主主義の基本は、有権者に政策の違いを訴えて、その政策を実現するために候補者を立てて選択してもらうことである。
　それの選択肢が少ない京都府民は不幸である。
　いや、今回こそ「相乗り」に納得できない方は、非相乗りで政治を転換させることが賢明な選択だろう。

政党助成金いつまでもうらの？

　政党助成金というのは、思想信条を無視して、国民１人当たり年間２５０円を国会議席を持っている政党・会派に渡すものだ。ちなみに、日本共産党は当初から申請手続きをしていない。つまり、１円ももらっていない。
　さて、３月定例会では、私たちの提案した意見書案に他の会派はすべて反対した。民主党や公明党は、昨年の総選挙で「廃止」を公約していたのにだ。ついこの間、「公約を守らないのはけしからん」と特定議員を批判していた方々も「反対」だ。つまり、政党助成金や企業団体献金は、そのまま続けて結構ということである。
　さて、その政党助成金は全体の額が発表されても、庶民にとって具体的に受け止めにくい。そこで、２大政党に所属する衆参の国会議員１人当たりどうなるのか計算してみた。
　民主党　１７９億９７００万円÷４３２人≒４２００万円
　自民党　１０３億７５００万円÷１９８人≒５２００万円
となる。
　念のため解説してておくと、このお金は歳費と言われる国会議員の給料や所属する政党にわたる文書交通費などの他にこれほど多額の「税金」が支払われているのである。
　よく「法律で決まっているので」という訳のわからない言い訳も聞くが、前述のように申請制度であるので、「いらない」政党は申請しなければいいのだ。もらっているということは、申請したからであり政党の意思でもらおうとしているわけだ。
　庶民をいじめるような「仕分け」や全体像を見ない部分的なつまみぐいより、この莫大な「税金の無駄づかい」にこそ、真っ先にメスを入れるべきなのが、特に政党に属する議員・政治家に求められているのではないか。
　口ではもっともらしいことを述べながら、このような「濡れ手に泡」的なことは、庶民感覚としては理解しがたいのではないか？そのことに早く気付いて、受けとりを拒否すること、「廃止」を私たちと一緒に主張することが、「常識」であり、国民・庶民の信頼を得られるのでないか。

代返ならぬ偽装採決

　国会で前代未聞の事態が発生している。いろんなことが起こりすぎて、少々のことでは驚かなくなっているのも恐い。
　参議院の採決における「偽装採決」である。大臣まで経験した国会議員が、こともあろうに不在議員の採決ボタンを押したとのこと。地方議会では、まだまだ採決方法が起立か挙手のため、このようなことは起こりにくいが・・・なれあい国会とでもなろうか。崩壊過程の自民党としては、当然の行動？民主党との違いを鮮明にしたくて、即日辞任表明ということになったが、もともと今回で引退する予定だったので、３か月早まったにすぎない。褒められるほどのことでもない。
　報道は偽装採決、代理採決などを報道しているが、このことでもう１つ明らかになったことがある。それは、半年前まで政府与党だった自民党の議員が、国会議員としては重い判断の瞬間である「採決」の場にいないことが当たり前のようになっていることだ。すでに国会対策委員会などで「結果」が見えているので「自分１人くらいいなくても・・」という意識なのだろうか。郵政選挙で大量の議員を当選させた当時も、多少の議員がいなくても「可決」することが明確だったのか、委員会も本会議も欠席がちの与党議員も多かった。
　退席していた青木議員も、身内の不幸とかご自身の体調不良なら理解しないでもないが、マスコミの取材に元気そうに答えていたところをみると、そういう事情でもなかったようだ。

不思議な希望の京都

　昨日の朝日新聞に、次のような記事が掲載された。
　・・・現職知事の支持母体である希望の京都の構成メンバーが決まった・・・民主・自民から各３人、公明党。創生フォーラムから各２人の代表が加わることとなった・・・というものだ。
　現職知事が出馬表明した時は、「政党の推薦は受けない。府民党だ」と言っていたはず。素直に読むと、各政党が外野から勝手に応援してほしいという、いわゆる勝手連的な意味にとれる。しかし、この記事のように支持母体である会のメンバーに政党が加わるということは、会の構成メンバーに政党が座るということになり、知事の前言からすれば、きわめて矛盾である。それなら、初めから「政党にも応援してもらいます」と言えばいいのだ。それが、政党と知事という政治家の普通の関係であり、前言のようなことは「政党隠し」といわれても仕方ない「せこい」やり方である。
　個人や私企業ならともかく、公的な仕事をする知事という公選の役職を府民が選ぶときに、そのようなせこさは府民を愚弄することにもなるのではないか・・

政党の通信簿と企業献金

　通信簿といえば、学校時代に試験の成績や日頃の学習態度を相対的または絶対的に評価して、学生の長所・短所を明確にすることで、個々の課題に向かい努力の指標となるものです。
　ところが、この間、政党の通信簿というべきものがこの日本に存在していた。それは、経済界による評価である。
　学校の試験のように問題が出され解答するイメージとはずいぶん違う。まず、評価されるのは、経済界から企業献金をあっせんしてほしい政党であることだ。政党自身で活動資金を集めたり、個々のつながりの企業・団体からの献金でまかなっているところは除外される。対象は、ずはり自民党と民主党だ。
　そして、この通信簿の評価は、まず答えるべき解答が経済界から提示されるという摩訶不思議なものだ。要するに、経済界は「この分野の政策はこうしてほしい」という要望事項を各分野ごとに示すことになる。その分野ごとに、自民党と民主党が自分たちの考え方を「解答」(これでは「回答」が相応しいかも)し、経済界がそれを評価し、経済界の満足度によって献金額、ようするに企業献金のあっせん額が決まるという代物である。
　憲法には、日本国家の主権者は「国民」としているにも関わらず、主権者ではない「企業」によって政治・政策が動かされるのである。まさに憲法の規定に反するといってもいい。
　府県や市町村の政治家にこのことを問うと「それは中央政党のことだ」と言い逃れる人もいるだろう。だが、そんなことはない。どの政党も額の多い少ないはあっても、政党からの資金で活動している面がある。その資金には色が付いていないので、企業・団体献金であったり政党助成金であったりするのである。
　憲法の規定に反するような「カネ」に頼り活動している政党が、政治を牛耳ることは、国民・住民にとって幸せなことと言えないのではないか・・・

ふるさとをください

　先日、タイトル名にある映画を観た。きょうされん３０周年記念で製作された物で、精神障害者の作業所を通して、地域との軋轢と融和していく様を描いたものだ。本来なら、ものすごく長い時間を要して、紆余曲折があり進展していくものだが、１時間半程度の映画では、少し飛躍的な場面もあった。
　「きょうされん」は、以前「共同作業所全国連絡会」(だったかな？)という名称だったが改名された。映画も、東京から和歌山県庁に就職するために帰省した方が、地域や家族の誤解を解き、お互い理解し合うというもの。地域の方は「自分たちのふるさとによそ者が入り込み混乱している」というが、作業所側は「ふるさとを少し分けてください」という。ふるさとというものは誰もがあるはずだが、その背景には、精神障害者への理解不足で、地域にいられなかったり、家族の縁談に差し障ると言って社会的入院をさせているケースが多いので作業所の仲間たちには「ふるさと」がないことによる。
　私も、議員になる前の仕事で、同じような経験をしている。「いこいの村」という施設を作るための実態調査に回った。家庭もあったし施設もあった。病院関係は大半が精神科系統のところだ。中には「ろうあ病」というありもない病名で主会的入院を強いられていた方もあった。聴覚障害ゆえに職員や他の入所者とのコミュニケーションがとれず、「分かってもらえない」ストレスで暴れたために、手足をベッドにくくりつけてあった方もいた。そういう方たちを少しでも人間らしい人生を歩んでいただくために、仲間たちと力を合わせて施設建設を進めてきた。署名活動、カンパ活動、古紙回収などでの資金集め、各行政への実態報告と協力要請などである。そういう意味からも、この映画の意味するところはよく分かる。
　今では、昔ほどの偏見は解消してきたが、まだまだ存在する。
　京都の地は、その分野では理解が進んでいると思う。明治時代から障害者教育に民間人が立ち上がったり、岩倉の地域では地域ぐるみで患者のケアをしてきた歴史がある。
　精華町内にも作業所は存在する。その存在自身が大きな意味を持ち、地域の理解を広げていくものだ。