政党の通信簿と企業献金

　通信簿といえば、学校時代に試験の成績や日頃の学習態度を相対的または絶対的に評価して、学生の長所・短所を明確にすることで、個々の課題に向かい努力の指標となるものです。
　ところが、この間、政党の通信簿というべきものがこの日本に存在していた。それは、経済界による評価である。
　学校の試験のように問題が出され解答するイメージとはずいぶん違う。まず、評価されるのは、経済界から企業献金をあっせんしてほしい政党であることだ。政党自身で活動資金を集めたり、個々のつながりの企業・団体からの献金でまかなっているところは除外される。対象は、ずはり自民党と民主党だ。
　そして、この通信簿の評価は、まず答えるべき解答が経済界から提示されるという摩訶不思議なものだ。要するに、経済界は「この分野の政策はこうしてほしい」という要望事項を各分野ごとに示すことになる。その分野ごとに、自民党と民主党が自分たちの考え方を「解答」(これでは「回答」が相応しいかも)し、経済界がそれを評価し、経済界の満足度によって献金額、ようするに企業献金のあっせん額が決まるという代物である。
　憲法には、日本国家の主権者は「国民」としているにも関わらず、主権者ではない「企業」によって政治・政策が動かされるのである。まさに憲法の規定に反するといってもいい。
　府県や市町村の政治家にこのことを問うと「それは中央政党のことだ」と言い逃れる人もいるだろう。だが、そんなことはない。どの政党も額の多い少ないはあっても、政党からの資金で活動している面がある。その資金には色が付いていないので、企業・団体献金であったり政党助成金であったりするのである。
　憲法の規定に反するような「カネ」に頼り活動している政党が、政治を牛耳ることは、国民・住民にとって幸せなことと言えないのではないか・・・