大阪の文化は大丈夫？

　以前にも、万博公園内にあった国際児童文学館の廃止を強行した、橋下知事を批判した。
　その後、文化に関しての動きがなかったものの、最近２つのニュースが報じられている。
　１つは、児童・生徒の演劇鑑賞予算を削り、子どもたち全員にUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパンという大阪にあるテーマパーク)に行かそうというもの。もう１つは、大阪府が設立したセンチュリー交響楽団への府の補助金をカットするというものだ。
　どちらも馬鹿げていると感じている。子どもたちの演劇鑑賞は、あくまで未発達の子どもたちに、さまざまな文化を体験してもらうためのものである。残念ながら、現在は映画はともかく、演劇、能、狂言、歌舞伎、民族舞踊などに接する機会は少ない。除外した映画でさえ、テレビ界が３年ルールを破り、数か月待てば自宅で無料で見られるようになっている。このことで、ロードショー館はともかく「２番館」「３番館」といわれていた老舗の映画館の多くが潰れている。映画も文化であり、商業ベースで作られるもののほかに、いいものもたくさんある。そういうものは、その２番館などで細々と上映されていたのに、その場が減りつつあるのだ。音楽にしても同様である。超有名な楽団や企業お抱えの楽団はともかく、日本では文化予算の貧困さで、食べていけないところも多い。そのような状況下では、自治体、とりわけ府県規模の自治体の役割は大きいと思う。
　短期的・近視眼的にみれば「いらない」と思えるものでも、長期的な視点では必ずその地域の基盤となるものも多い。「事業仕分け」にしても「満足度調査」にしても、今の必要性・今の満足度だけをものさしにするのは問題が多い。
　知事という立場の政治家は、そのあたりも含めて判断すべきではないかと考える。

国民健康保険が払えない

　昨日、厚生労働省が発表した、国民健康保険の２００８年度財政状況速報値によると、加入世帯の２０．８％、約４４５万世帯が保険料が払えない状況である。２年連続の２０％超で、厚労省の統計把握のうち過去最悪である。
　国保税の額は、個々の収入や家族構成などによって異なるが、仮にすべての加入者が同条件だとしたら、本来１００人で負担すべき額を８０人(２割減)で負担するとしたら、１人当たり２５％の負担増になる。
　本来、保険制度というのは、みんなでリスクを分担することに意味がある。もちろん、その場合は「応益」ではなく「応能」的負担が社会保障制度の根幹となる。①保険税の金額水準を高くして払えない人を出し、その分払える人で補てんするのか、②保険税を払える水準に引き下げてみんなで負担するのがいいのか、どう考えても②の方だろう。
　また、保険税の計算方法にもトリックがある。所得税などは医療費控除などさまざまな控除を受けることができるのに対し、保険税は限定的だ。だから、所得税が非課税または微々たる額であっても、保険税は何十万円となることがある。
　自民党政権も終焉したのだから、そろそろ本来の社会保障の理念に立ち戻り、国保などの設計変更を本気で考える時だ。

政党のポスター

　ポスターには、いろんな種類がある。商売のもの、イベントの告知ものなどなどだ。政党もポスターを掲示する。政党が貼り出すものは政治活動ポスターと選挙運動ポスターがある。公営掲示板に貼るものも選挙活動用である。
　私が担当している地域では、選挙ポスターは、選挙が済めば一旦早期に外すこととしている。昨年８月の総選挙から、５か月が経過した。町の中には、まだ残っているものもあるようだ。なつかしく感じる人もいれば、いつまで貼っているのだろうと批判的な人もいる。
　先日、ある方から「政権交代の文字が躍っているポスターがまだあるが、自民の次は民主だが。また交代させたいのだろうか」という旨の冗談交じりのことを聞いた。鳩山政権の支持率が低下するほど、「政権交代」の現実味が浮上してくるのかもしれない。しかし、自民党政権に戻りたくない国民が多い中、次の政権政党はいずこ？

伊勢志摩１０００円切符

　近鉄が思い切ったことをした。
　２月限定だが、大阪・京都・奈良・名古屋などから、伊勢志摩方面へ片道１０００円で特急が使える切符を発売するとのこと。始発ターミナルを朝６、７時台に発車するという条件などがあるが、大阪発なら約７割引きとなる大幅プライスダウンである。
　もちろん、背景には、不況下で高速１０００円乗り放題などの影響で、鉄道やフェリー会社は軒並み利用者数を減らしていることがある。
　車は、複数人乗れば対鉄道で割安となる区間が多い。しかも、時間に柔軟性があり目的地近くまでダイレクトで行けるという長所がある。ただ、このまま排気ガスを排出する車の利用でいいのだろうか？全面否定するつもりはないが、目的地近くまでは鉄道利用し、格安かつ使い勝手のいいレンタカーがあれば、環境にもやさしい行程になるのではないかと思う。
　もう少し、鉄道・バス・フェリー・高速道路・レンタカーの業者が連携して、公共交通体系を築く必要がある。

党大会

　１月は党大会の時期でもある。先日、民主党の党大会があった。１日限りである。具体的な方針・議案がいつ提案されたのかは詳しく知らないが、短すぎるのではないか？
　日本共産党も、先週党大会を開いた。１３日から１６日と４日間である。議案ともいえる党大会決議案は、昨年１１月に発表されていて、今回の場合１ヶ月半ほど(通常は２カ月程度)の時間をかけて党内外からの意見を募集している。また、平行して組織内では、各地域・府県段階という２段構えで、決議案を審議し実践している。そのような過程を経て、党大会で「現状認識」、そこから導き出される「今後の活動方向」を共有するのが党大会の任務でもある。
　自民党の党大会は、今週末に予定されているらしい。野村監督がゲストとして呼ばれているとか・・・
　どちらにしても、民主主義の国にある政党として、全党員また党外の意見を聞いて方針を決定するには、あまりにも短期間ではないかと感じている。特に、自民党は総裁選挙は派手に、時には党員投票なども実施するのに、肝心な党の方針決定の過程には、末端の党員の参加がないがしろにされている感がある。
　また、マスコミの報道にも違和感がある。日本共産党の党大会決定の内容はほとんど報道されず、もっぱら人事の報道が中心だ。先日の民主党大会も、小沢幹事長の問題にばかり映像を流していて、肝心の党の方針の報道は片隅に追いやられている。ミーハー趣味のスキャンダル報道もいいが、日本の将来を左右する政党の進もうとしている方向性をもっとまじめに報道して、国民の中で「日本の針路」に関する議論を活性化する努力をすべきだと思う。

７３．１％

　新聞紙上で発表された、今春大学を卒業予定の学生の就職率である。高校生は、もっとひどいが、大学生も大変だ。
　長引く不況が原因だが、もっと根っこを探れば、日本の企業のあり方が問われている。安い賃金で労働力を確保できる中国やアジア諸国に生産拠点を移し、日本国内を空洞化させてきた。元々、日本は資源のない国なので、外国から材料を輸入しそれを使って製品を作り、海外にも輸出するというスタイルだったが、その技術やノウハウが集積された「生産」を海外に移転したのでは、国内の労働力が余るだけでなく、「ものづくりの技術」までもが伝承されなくなる。
　また、大企業は４００兆円もに上る「内部留保金」を蓄えたまま、不況だからと人員整理をしている。儲かった時は、労働者に配分せず、株主と経営者で分配し残りをため込む。不況になれば、それを使うどころかリストラをする。おかしな存在である。私たちの生活でも、車などの大型の買い物や家族の入院・手術などで支出が収入を上回ることはあるし、その時は蓄えてあったものを供出するのが当然だ。
　資本主義が、好況と不況の循環を伴うものというなら、好況時の蓄えを不況時に活用することは当然ではないか？
　若者に希望を与えることのできない社会こそ、見捨てられるのではないだろうか。

私のしごと館

　先日、あの有名な「私のしごと館」のあり方を市民レベルで検討するフォーラムに参加した。日曜日にも関わらず、６０人程度の参加だったのは残念である。
　あのような「巨大な施設は不要だ」という意見があるのは承知している。それが、建設される前なら中止や計画変更を求める動きもできたが、すでに６年が経過している。当初は、来年８月まで「民間委託」で経費節減を図るとともに、今後のあり方が検討される予定だったが、政権が交代してその期日が来年３月末に繰り上げられた。その途端に、学校関係などの予約も激減したとのこと。いわば、再生可能かどうかを実証とている最中に「死刑宣告」されたようなものだ。
　さて、フォーラムでは、あの「アニメの殿堂」的なものに活用するとか環境関連の大学を設置するなど「夢物語」から現実対応までさまざまな意見が出された。どれも、傾聴に値するとは思うが、なにしろあと４ヵ月しかなく、現実対応が必要だ。何事も新しくスタートする場合は、数ヶ月前、場合によっては何年もの歳月をかけて準備するのが常識だが、これでは来年４月以降「空家」になってしまう。放置すれば、建物も朽ち果てて周辺は草ぼうぼう状態になるだろう。学研都市のメイン道路が、そのような状況で放置されるのは避けたいものだ。
　フォーラムの途中で、司会進行役から参加していた地元市会議員・町会議員の意見を求められたが、政権与党の議員から「ここで発言なするのはなじまない」と拒否の発言があった。自民党・公明党が与党時代には、現与党議員の発言も切れがあったように思うが、与党になってからというもの、与党が進めようとしている議会意見書でも(保留ではなく)「反対」するというおかしな状況が起こっている。「しごと館」問題でも、うかつに発言できないということだろうか？地元の政治家としてはどうかと思う。
　木津川市長や精華町長からは、厚生労働省が「アウトレットモール」への転用を前提にしていて、他の省庁の意向ヒアリングもしていないことが明らかにされた。どう活用するのか調べもせずに、「廃止」だけを先行して発表するのは無責任である。
　どちらにしても、このままでは来春には「空家」となる。現実対応を考える時間的余裕もない。政権与党は、少なくとも当初予定の８月までは存続させて、その間に次の活用策を鋭意検討する方向に舵を切るべきではないか？
　特に、地元の方やしごと館に行かれた方のご意見をお寄せ下さい。厚生労働省に直接提案されても結構かと思います。

１０人に６人

　１０人に６人とは、来年に卒業を控えた京都の高校生で、就職を希望していても、まだ内定していない率である。昨年の内定率が５３．９％だったので、就職氷河期と言われた２００２～０３年以来の事態である。
　大学生も同様の傾向にある。これで、子どもたちに「希望を持て」とか「夢を抱こう」とか言えるのであろうか？自分達の子孫が食べられないのに、利潤を追求する余り、海外に生産拠点を移したり、人員カットを平気で行っている日本企業にこそ「夢を抱いて」日本国内で頑張ってもらいたい。
　私は、大卒だが、当時は「就職協定」というのがあって、就職活動・企業の求人活動も原則４回生の１０月１日以降だった。今は、３回生の初めくらいから就職活動にいそしんでいるらしい。大学の講義や研究活動はどうなっているのだろうか？学生生活の半分の時点で、学問より職を追求する環境を放置していては、真の学力が上るはずがない。
　もう一度、学校側も企業側も考え直してほしい。そして、卒業生に、きちんと職を与えることのできる日本にしてほしい。

貧困率

　先日、日本政府が初めて「貧困率」わ発表した。これまで、日本政府はこの種の数値を公表してこなかった国際的にも「まれ」な国である。発表はされていなかったが、いろんな研究者が公表されているデータから計算はされていた。その数値に近いものが発表されたわけで、研究者の推計の正確さが証明された。その値「１５．７％」である。２００６年統計では、年間所得１１４万円未満の方がそれに該当する。
　年間１１４万円というと、月１０万弱である。住居の形態・場所にもよるが、１０万で衣食住をまかなうのは大変である。しかも、通勤手当が出なかったり、病気やケガで医療機関に行くことも遠慮したくなるくらいだ。
　この貧困率は、あくまで全国平均であるので、「母子家庭」や「国民年金くらし」などの国民に限定すると、数倍にはね上がる。経済力世界第２位の国の実態である。
　このような数値を見ると、改めて自民党政治が、「大企業」と「富裕層」中心の政策だったかよくわかる。以前にも書いたが、本来所得の再分配＝社会的公正を実現するための「税制」や「社会保険料」が、かえって経済格差を広げている実態がある。最近では、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法などがその代表格である。政権が代わったのだから、このあたりに早急に光を当てて、抜本的な改革が必要である。

保険会社の不払い

　以前にコンプライアンスのことで、保険の不払いを例に挙げた。これに対して、「誤解がある」としている方があるので、もう少し具体的に述べておきたい。
　保険会社すべて、またすべての職員に悪行があるとは思っていない。しかし、不払いが多数発生しているのは事実であり、その中には悪質なものも多々ある。前述の方は「保険会社のスタッフがよく分かっていないので、保険加入者が分かるのは困難だ」という趣旨のことを書かれているが、そんな無責任な会社なのかと驚いている。自分の会社が売っている商品の内容を十分知らずに、善意の第三者に売りつけるなら、詐欺に近い。有害農薬がたっぷり使われている食品を「安くて良い物ですよ」と売りつけているようなものである。この場合、「安いのは農薬を多用しているからです。リスクと比較して選んでください」というのが良心的な企業であり職員だろう。
　保険不払いの事実は、私自身が当事者だったのだから間違いない。担当者がコロコロ代わったり、雑談的な会話を後日「正規の提示だ」と言い換えたり、一旦確認してその上に立って話を進めてきたのに(担当者のコロコロ変更に伴い)「これは何だ」と再確認を求めてきたりと極めてたちが悪い。また、すぐ怒り脅迫的な言動を示す方もいた。根競べをして被害者があきらめることを狙っているかのようだった。今は具体的な保険会社名や担当者名は書かないが、本当は明記したいくらいである。
　これが一部の「不良的バグ」なのかその会社の体質なのかは断言できないが、同じ会社が同じようなことをしていることがこの間の金融庁の調査で判明している。ということは、何らかの基準・マニュアルにそって対応していると考えるのが自然だろう。
　もちろん、代理店や営業の大半は、良心的にコツコツ努力している方が存在することも承知している。その方たちに「非」はないと思う。
　ただ、繰り返しになるが「第三分野の保険が開発されたから」とか「職員も十分理解していない」ということは、商品を売る立場の者として何の釈明にもならないし合理性がない。単なる「責任放棄」「責任転嫁」である。
　それぞれの方が関わってきたことを否定したくないという心情は理解するが、そのような心情が、JR西日本の社長に事故調査委員会のメンバーが(同じ国鉄OBという関係もあり)事前に情報漏えいしたようなことにつながっていくのではないか？似たような感覚を感じている。
　とにかく、事実を直視して、公平・公正な評価をしてもらいたいものである。

議会の役割とは

　世間の流れに乗ることは悪くはないが安易でもある。この間、精華の議会で「事業仕分け」について主張が目立ってきている。そのものを否定したり、提案したりすることを否定するつもりはない。しかし、よく考えてほしい。地方議会の役割は何かということだ。精華の議会も含めて、残念ながら町長提案に対して、イエスかノーかが役割と思い込んでいる節がある。だが、選挙でさまざまな公約や提案をして、住民から支持された公人として、それだけではお粗末だろう。
　「事業仕分け」でいう「仕分け人」は、議会そのものであるはずだからである。議会には予算編成権はない。しかし、予算修正権はある。ということは、不要不急の予算を凍結することも可能なのだ。多すぎると思えば減額修正すればいい。また、条例制定権があるのだから、行政側が遅々として動かなければ条例提案をすればいい。
　この間の主張を聞いていると、その本来議会に与えられた権限を使わず錆らせているとしか聞こえない。予算審議・決算審議などを通して、決算不認定や付帯決議、委員会の意見などできることも沢山ある。
　「環境分野の条例制定」についても、繰り返し一般質問している議員もいらっしゃる。しびれを切らしているような雰囲気が伝わってくる。しかし、この議員や会派から「この条例について検討しませんか」とか具体的な条例案を各会派・議員に提示されたこともない。しびれを切らしているならば、自分達が持っている権限を最大限生かす努力が必要だ。
　私たちの会派は、他の会派の抵抗で実現率は低いものの、おかしな条例や予算提案には、修正案などを積極的に提案して「代案」を示してきた。１００％完璧かどうかは断言しないが、少なくともその時点での住民の声や実態を踏まえて提案しているものだ。
　町長や行政側の答弁を嘆いたり批判するものもいいが、より積極的な議員活動を求めたい。

歴史的な総選挙

　昨日投票の総選挙は、歴史的なものだった。日本共産党の議席は、残念ながら現状維持にとどまったが、自公政治の退場という点では良かったのではないか。
　昨晩は、開票立会いで他党の立会人とも顔を会わせたが、一様に驚きである。マスコミの出口調査による当落が、開票開始前に報道されるので、開票作業の「わくわく感」は半減する。何票取れるかに関心が移る。
　６区で落選した自民党の候補者は、地域で頑張り続けずに実家にかえるのではないか？公明党は、「政権与党でなければ政治的実績はないものだ」と豪語していたが、今後野党に転落した後は、どのような態度をとるのだろうか？・・・等々、他党のことだが心配してしまう。
　私たちは、いいことには賛成し一緒に推し進め、悪いことには防波堤の役割を果たすと断言している。実は、この態度は地方議会では従来からとっている態度でもある。
　新政権に期待するとともに、監視役を果たしていきたい。

総選挙の投票方法

　総選挙の投票日も接近してきた。おもしろいことに総選挙は１人２回投票できる。小選挙区と比例代表に分かれているからだ。
　どちらかといえば小選挙区は「政権選択」の仕組み、比例代表は「民意特に少数意見の反映」ということができる。
　小選挙区の欠点としては、必ずしも多数の意見ではないことだ。例えば、３人の候補者で１００人の投票があった場合、A候補が３４票、BC候補が３３票ずつ獲得しても、当選はA候補となり、あとの６６票の声は無視されることとなる。これが候補者の数が４人５人と増えるたびに、ますます少ない票でも「比較して１位」なら、２０票でも１５票でも当選できる訳だ。
　それを補う制度として比例代表がある。しかも、小選挙区と比例代表とで異なる政党に投票することも許されている。
　このことを考えると、日本人のバランス感覚からも、「小選挙区は」ともかく、「比例代表」は自分にいちばん近い政党に投票することが求められているのではないかと考える。

自民・公明は落第点

　今日、９つの団体が、各党のマニュフェストの達成度を評価したとのニュースがあった。
　それによると、自民・公明党の政権は、２０点から５８点、平均４６点と落第点。国民的にはすでに落第だが、各分野の団体が客観的に評価しても落第点。評価した団体の中には、自民党・公明党の仲のいい団体も含まれていて、この有様だ。
　いよいよ８月。決戦の時です。落第点をとったところには、一度退場していただき、それでも頑張って這い上がってくるのか？それとも、分裂して壊滅状態になるのか見どころです。なぜなら、自民・公明党は政権政党であるから意味があっただけで、政権から降りたら意味がない政党だからです。
　公明党は、「政権政党でないと公約は実現できない」と、民主主義を否定する発言を地方議会でも行っています。地方自治体は国会と違い、首長も議員も住民から直接選挙される。与党も野党もないのです。制度と民主主義という初歩的なことを勘違いしているのも、政権に居座っているからです。
　やはり、一度野党になって頭を冷やすべきです。
　ご意見をお待ちしています。

１０年で３００兆円の借金

　昨晩のテレビ番組でのコメンテーターの発言。
　「自民・公明の与党は、この１０年間で３００兆円もの借金を増やした」
　考えてみればそうだ。小泉さんの時に国債発行を３０兆円以下に抑えるといってできずに批判された。麻生さんは、当初予算を組んだ上に、さらに１５兆円もの無駄な補正予算を組み、今年度だけで４５兆円近くの借金を増やしている。その自民・公明党が、野党に対して「財源をどうするのか？」「責任ある政治は自民党・公明党」などと言っている。どういうつもりなのだろうか。
　私が中学生の時に、初めて「赤字国債」が発行された。今から３５年ほど前のことだ。当時の社会の授業では、「建設国債は、価値を生む社会資本の整備なのですべてが悪ではない。しかし、赤字国債は、財政の規律を乱すため、また戦争中の政治国債が後日インフレを惹き起こす原因となったので財政法で禁じられている」と習った。当時の記憶では「財政特例法」という手法で、「赤字国債」を発行したと記憶している。
　これは、あくまで臨時的・一時的な措置にしないと将来を危うくするものだ。それを３５年以上続け、世界有数の借金国にしてしまったのは、自民党・公明党なのだ。その反省はどこにあるのだろうか？
　借金は返済しなければならない。「建設国債」は、社会資本＝学校とか橋とか福祉センターなど＝を利用する国民と借金を返済する国民がほぼ一致するので理解できるが、「赤字国債」は、発行された年度にサービスを受けた国民と将来返済する国民が一致をしない。これが、「孫子の代につけをまわす」と言われる所以である。
　やはり、自民党・公明党の罪は重い。同じくらいの期間は、政治の舞台から退場していただき、「反省」してもらいたいものだ。