「これからの活動について」

「これからの活動について」

　現行安倍内閣の北朝鮮並びに拉致問題等に関する方針は、これまでに繰り返し明言されているとおり、「政府としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えており、北朝鮮に対し、引き続き、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求めていく考えである。また、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。」というものである。
　認定未認定に関わらず全ての拉致被害者、日本人妻、残留日本人、遺骨・墓地関係者の家族・親族にとっての喫緊の課題は、安否確認と事実確認ではないかと思う。どの課題の家族・親族であれ、身内の安否を確認できないままこの世を去ることの無念さは計り知れない。政府は、ストックホルム合意に則り全ての日本人の安否確認を最優先すべきであり、そのためには同合意に明記されている北朝鮮側の調査報告書を早急に受け取り、その内容を精査すべきと考える。
　この手順を踏まず、全拉致被害者即時一括帰国を最優先することは日本人の生命と人権に優先順位をつけることであって、現行憲法の精神を逸脱するものと私は危惧している。日本人の公平な救済こそが我々の目指す方策であるべきで、その実現のために冷静かつ現実的な判断を積み重ねていかなければならない。
　次の論点は、北朝鮮内における過酷な人権状況をどのように改善していくかである。北朝鮮は、これまで人民の人権と生活を弾圧してまで核とミサイルの開発に狂奔してきたが、この現状を黙認して金正恩独裁体制の存続を認め、国交正常化の実現を目指すことが我が国の安全と人権を末永く守ることに資するのかを今こそ問わなければならない。
　この点については、国際世論とも連携しながら北朝鮮の民主化問題も考え合わせて議論を深めていく必要があると思う。様々な意見があることから、まずは議論を進めることが肝要である。国民自身が北朝鮮問題について議論し、国民自身が我が国の将来を選択するという当たり前のプロセスが現在は欠けている。
　人類は、これまで他国や多民族との揉め事を交渉若しくは戦争で解決してきており、その構図は今も変わらない。北朝鮮と戦争しないのなら、交渉によって諸懸案を解決するしかない。交渉による解決を目指し、北朝鮮人権人道ネットワークとも深く連携し、日本人の安全と人権を守るために活動を続けたい。

令和元年8月19日

救う会徳島　代表　陶久敏郎